まだ判らんの？
百万回言ってきたけど、賃下げは最も悪質な「デフレ加速因子」なんだっよ。賃金引下げでコストカットを安易に達成してしまうと、泥沼のようなデフレを永続してしまうんだ。それが、これまで得られた教訓だ。
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
公務員の賃金が高い、というのは、その通り。
しかし、彼らの給与を引下げたところで、微々たるものでしかない。そういうことを考えるより、無駄な予算貼り付けとか、無駄な公益法人への資金供給とか、そういうのを止めるだけで、賃金以上の効果を得られるって。
じゃあ、好景気に沸いて、民間ボーナスがポンとたくさん貰えている時に、公務員のボーナスも同じくたくさんもらえるんですか？（笑）
悪い時だけ削られて、いい時には増えない、ってことになると、泣きなんじゃないですかね。そういう問題じゃないでしょ。こういう安易な発想が、日本のデフレを悪化させる方向に作用するんだっての。行政府の効率化の中で、単なる賃金引下げは最悪の手段だ。同じ仕事を、これまで100人でやっていたものを、個人の能力向上で60人でできるようになれば、他の部門に40人を使えるよね、というのなら判るけど。
安泰だからのんびり仕事をしている、ということがあるのであれば、それは内部的な人事評価のやり方の問題だろう。言ってみりゃ、「降格」システムがあればいいだけだ。野球で言えば、「ああ、君はきちんと練習しないし、結果も出ないので、レギュラーを外すから」というようなもんだ。一生懸命やっても、手抜きでやっても同じ「レギュラー」についてしまうのであれば、努力しようと思わなくなる人が出てくるかもしれない、と。
そういう時には、「君は全然ダメだから、レギュラーを下の者に譲ってね」ということで、明日から草むしりをお願いします、みたいに降格できればいいだけ。いつまでもレギュラーのポジションが安泰だと思っていると、落とされることもありますよ、という評価システムが機能していればいいだけです。
だから、賃下げなんて極力避けるべきなんですよ。例の、谷くん（人事院の院長だったか？）とか、官邸妖怪みたいな漆間副官房長官といった、悪いイメージの公務員像という見本があるから、「こいつらの給料なんて、下げてやればいい」と思うのも当然なんだけど、もっと多くの一般職員たちが大いなる被害を受けるわけで。
襟を正してくれさえすればいいだけだ。
あと、東京などの都会であれば大企業さんの「高給取り」が大勢いらっしゃって、富裕層相手のビジネス市場なんかもあるかもしれんが、地方に行くとそんな大企業もなければ高給取りもまずいないわけですわ。
で、高給取りの主力となると、これは、「公務員さま」しかいないんじゃないかと思うわけで。警察、消防、自衛隊、教員、役所、等々の公務員の方々は、地域経済の消費の主力を形成しているんじゃなかろうか、と思うわけです。そういう人たちの消費さえも「大幅減給で凍結」すると、一体どうなってしまうと思うか？
田舎に行けば行くほど、大打撃だわな。
大都会東京あたりだと、公務員の連中のボーナスがチョロっと削られようと、大金持ちな方々がごまんとおられるだろうから、大した打撃にもならんでしょうがね。とある地方都市の給与の高い方から20％以内、とか順位をつけて全員を並べたりすると、公務員な方々がそこにほとんど納まるんじゃないかな、ってくらいなのに、その上位の方から給料を削り取って、消費を封じようというわけですから。
田舎町の居酒屋とか、商店街とか、モロに影響を受けるんじゃないですか？
効率化でコストが下がる、というのは、例えばこれまで100人力で傘1000本製造していたのを、休みなく機械が1万本製造できてしまう、みたいなことですわ。それが意味のあるコスト削減。
だけど、仕事がこれまでと同じでむしろ熟達して能力向上、生産性向上を達成しているのに、経済状況が厳しいとかデフレ（物価が下がっている）から、という理由で、従業員の賃金を減らすと、これは必ず物価下落圧力として作用し、デフレ悪化を招く。
株でも、好業績で大幅に値上がりする銘柄もあるでしょ？そういう株は業績悪化で大幅に下がることもあるわけですよ。大きく上がれば、逆に大きく下げることもある、ってことです。全部の株がそういう値動きの大きい銘柄ばかりだと、各種インデックス（日経225とか）なんかも同じく大幅に動くわけです。
だけど、電力株みたいに割と値動きの小さい銘柄もあるんです。そういう安定的な株も必要なんですよ。「大きく変動しないこと」という特徴こそが、市場全体の安定化の役に立っている、ということです。公務員の賃金というのも、景気動向に左右されにくい、という「特徴」を持っているからこそ、マクロでみれば雇用者報酬全体の安定化に役立っているんです。変動しにくい、ということは、いいかえると、上がりすぎの時には抑制的に作用し、下げすぎる時には落ち込みを緩和する、ということに他ならないんです。
だから、公務員の給料が高いことが悪いのではなく、高い給料をもらいながら、「国民の利益に反するようなこと」を公務員自らが平気でやったりすることが問題なだけです。それは給料の高さに原因があるのではないでしょう。
百万回言ってきたけど、賃下げは最も悪質な「デフレ加速因子」なんだっよ。賃金引下げでコストカットを安易に達成してしまうと、泥沼のようなデフレを永続してしまうんだ。それが、これまで得られた教訓だ。
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
公務員の賃金が高い、というのは、その通り。
しかし、彼らの給与を引下げたところで、微々たるものでしかない。そういうことを考えるより、無駄な予算貼り付けとか、無駄な公益法人への資金供給とか、そういうのを止めるだけで、賃金以上の効果を得られるって。
じゃあ、好景気に沸いて、民間ボーナスがポンとたくさん貰えている時に、公務員のボーナスも同じくたくさんもらえるんですか？（笑）
悪い時だけ削られて、いい時には増えない、ってことになると、泣きなんじゃないですかね。そういう問題じゃないでしょ。こういう安易な発想が、日本のデフレを悪化させる方向に作用するんだっての。行政府の効率化の中で、単なる賃金引下げは最悪の手段だ。同じ仕事を、これまで100人でやっていたものを、個人の能力向上で60人でできるようになれば、他の部門に40人を使えるよね、というのなら判るけど。
安泰だからのんびり仕事をしている、ということがあるのであれば、それは内部的な人事評価のやり方の問題だろう。言ってみりゃ、「降格」システムがあればいいだけだ。野球で言えば、「ああ、君はきちんと練習しないし、結果も出ないので、レギュラーを外すから」というようなもんだ。一生懸命やっても、手抜きでやっても同じ「レギュラー」についてしまうのであれば、努力しようと思わなくなる人が出てくるかもしれない、と。
そういう時には、「君は全然ダメだから、レギュラーを下の者に譲ってね」ということで、明日から草むしりをお願いします、みたいに降格できればいいだけ。いつまでもレギュラーのポジションが安泰だと思っていると、落とされることもありますよ、という評価システムが機能していればいいだけです。
だから、賃下げなんて極力避けるべきなんですよ。例の、谷くん（人事院の院長だったか？）とか、官邸妖怪みたいな漆間副官房長官といった、悪いイメージの公務員像という見本があるから、「こいつらの給料なんて、下げてやればいい」と思うのも当然なんだけど、もっと多くの一般職員たちが大いなる被害を受けるわけで。
襟を正してくれさえすればいいだけだ。
あと、東京などの都会であれば大企業さんの「高給取り」が大勢いらっしゃって、富裕層相手のビジネス市場なんかもあるかもしれんが、地方に行くとそんな大企業もなければ高給取りもまずいないわけですわ。
で、高給取りの主力となると、これは、「公務員さま」しかいないんじゃないかと思うわけで。警察、消防、自衛隊、教員、役所、等々の公務員の方々は、地域経済の消費の主力を形成しているんじゃなかろうか、と思うわけです。そういう人たちの消費さえも「大幅減給で凍結」すると、一体どうなってしまうと思うか？
田舎に行けば行くほど、大打撃だわな。
大都会東京あたりだと、公務員の連中のボーナスがチョロっと削られようと、大金持ちな方々がごまんとおられるだろうから、大した打撃にもならんでしょうがね。とある地方都市の給与の高い方から20％以内、とか順位をつけて全員を並べたりすると、公務員な方々がそこにほとんど納まるんじゃないかな、ってくらいなのに、その上位の方から給料を削り取って、消費を封じようというわけですから。
田舎町の居酒屋とか、商店街とか、モロに影響を受けるんじゃないですか？
効率化でコストが下がる、というのは、例えばこれまで100人力で傘1000本製造していたのを、休みなく機械が1万本製造できてしまう、みたいなことですわ。それが意味のあるコスト削減。
だけど、仕事がこれまでと同じでむしろ熟達して能力向上、生産性向上を達成しているのに、経済状況が厳しいとかデフレ（物価が下がっている）から、という理由で、従業員の賃金を減らすと、これは必ず物価下落圧力として作用し、デフレ悪化を招く。
株でも、好業績で大幅に値上がりする銘柄もあるでしょ？そういう株は業績悪化で大幅に下がることもあるわけですよ。大きく上がれば、逆に大きく下げることもある、ってことです。全部の株がそういう値動きの大きい銘柄ばかりだと、各種インデックス（日経225とか）なんかも同じく大幅に動くわけです。
だけど、電力株みたいに割と値動きの小さい銘柄もあるんです。そういう安定的な株も必要なんですよ。「大きく変動しないこと」という特徴こそが、市場全体の安定化の役に立っている、ということです。公務員の賃金というのも、景気動向に左右されにくい、という「特徴」を持っているからこそ、マクロでみれば雇用者報酬全体の安定化に役立っているんです。変動しにくい、ということは、いいかえると、上がりすぎの時には抑制的に作用し、下げすぎる時には落ち込みを緩和する、ということに他ならないんです。
だから、公務員の給料が高いことが悪いのではなく、高い給料をもらいながら、「国民の利益に反するようなこと」を公務員自らが平気でやったりすることが問題なだけです。それは給料の高さに原因があるのではないでしょう。
