特に、何がどうということではないけれど。
書こう、書こうと思いつつも、普天間問題にかまけすぎてしまい遅れてしまいました。
＞NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報
（以下に引用）
【ワシントン＝岩本昌子】米財務省は６日、景気対策の一環として09年４月から実施している地方政府債発行への助成金制度で、１日までに約640億ドルを全米の地方政府に提供したと発表した。
この制度は、州などの地方政府が公共事業費などを調達するために発行する債券について、米政府が利払い費の35％を助成金として負担する。同省の最新データによると、昨年４月３日から今年１月１日までに、全米45州の州・地方政府が制度を利用して779の地方債を発行。地方債市場の約22％を占める。(08:20)
＝＝＝＝＝＝
ここにある数字から、勝手に推測することにしました（笑）。細かい数字は出せないと思いますけれども、大雑把に判ればいいかな、ということでご容赦下さい。
まず、条件をみてみます。
①640億ドルを地方政府に提供
②米政府は利払い費の35％を助成
③米国版建設国債のような地方債の発行額は22％
③は、ちょっと定かではない。多分発行額か発行残高の22％ということだろう、ということで、とりあえず。
この地方政府発行の地方債の名称を知らないので、仮に「公共事業地方債」と呼ぶことにします。
さて、条件②から、「公共事業地方債」の利払い費の35％部分＝640億ドル、ということで、そうすると、利払い費全体はいくらかというと、
640億ドル＋残りの65％部分
ですので、
残りの65％部分＝65/35*640＝約1189億ドル
面倒ですので、1190億ドルとしますと、
公共事業地方債の利払い費＝640＋1190＝1830億ドル
となります。公共事業地方債の発行額の総額はいくらくらいかを考えてみます。元本部分ということですね。
利息の1830億ドルから元本部分を計算すると、以下のようになります。
利率 発行額
3％ 61000
4％ 45750
5％ 36600
6％ 30500
（単位 億ドル）
この発行額は、条件③より、地方政府発行の地方債全体の22％に該当していますから、他に78％部分がある、ということになります。これを計算してみますと、次のようになります。
利率 78％部分 発行総額
3％ 216273 277273
4％ 162205 207955
5％ 129764 166364
6％ 108136 138636
（単位 億ドル）
平均で5％の利率だと、地方政府発行の地方債総額は約16兆6364億ドル、ということで、1ドル＝100円で考えるなら1663兆円以上の債務残高があるということですわな。つまり、中央政府の債務約12兆ドルを併せると、サクッと軽く2800兆円規模くらいかな？これは、米国のGDP比でどの程度なのか？（笑）
ざっと、28～30兆ドルの債務残高なのであれば、これは、かなりの額ということなのではないですかね？
だから言ったでしょう？
＞田原総一郎こそ、チェンジするべきだ（ちょっと追記）
次のように書いたんですよ。
『米国債の残高というのはある水準に留まっていると思うが、これが米国の債務かといえばそれだけではないはずである。日本でいうところの地方、すなわち「州政府」の借金というのがあるはずだ。これがどの程度の水準になっているのか、というのは、謎のままである。というか、公表されているのかもしれないけれど、資料を見つけられなかったので、米国の一般政府の債務残高水準がどのくらいなのか、というのを知りたいわけである。
日本と比較すれば、州政府の力がそれなりに強い、ということになると、多分財政収支もかなりの大きさになっていることが予想され、そうなると50州あるわけですから累積債務残高がかなりの額に達していても不思議ではないであろうね、と。最近の話題であると、加州の借金問題というのが出されていたと思うけれども、そういった話が他にもあるんじゃないですか、ということです。なので、米国の一般政府の累積債務残高の推移を30年分とかグラフにしてもらえれば、「ああ借金って、こうやって増えてきたんだね」ということがよく理解できるんじゃないでしょうか（笑）。そのグラフは、果たして「借金が減っていっている」グラフになっているであろうか？』
こちらも＞貯蓄率低下を脅しに使う前に
この中では、以下のように書いた。
『例えば、今の米国だと国の借金は『GDP比の200％超え』であり、世界で一番の借金大国には違いないわけだが、米国はほぼ海外の投資家によってファイナンスされているわけである。最も大きな主体は中国、次いで日本、後はロシア、ブラジル等々の世界中のほぼ全部の国がファイナンスしているわけだ。「借金は返せるはずだろう」という期待というか、近々の予想がそうなっているから、というだけだ。誰の、何の保証も当然あるわけがない。ただ、米国の稼ぎ（GDP）はそこそこ大きいから返せるんじゃないかな、という非常に曖昧な期待のみによって支えられているわけである。』
200％超え、というのは、あながちハズレではなかろう？
中央政府と地方政府の債務合計が問題なのだよ、ということですよ。しかも、長期国債だけじゃなく、短期債務も問題にはなってくるでしょう？そういう話をしているわけで。債務残高は見え難くする工夫というのは可能なわけで、いくら世界最大のGDP規模を誇るといっても、債務比率がGDPの200％超ともなれば、それは大変ですねということだな。まあ、30兆ドル返済に向けて頑張るといいのではないか。
そういうことを考えようともしないインテリ？だか経済ナントカだかが大勢いることが本当に不思議。
書こう、書こうと思いつつも、普天間問題にかまけすぎてしまい遅れてしまいました。
＞NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報
（以下に引用）
【ワシントン＝岩本昌子】米財務省は６日、景気対策の一環として09年４月から実施している地方政府債発行への助成金制度で、１日までに約640億ドルを全米の地方政府に提供したと発表した。
この制度は、州などの地方政府が公共事業費などを調達するために発行する債券について、米政府が利払い費の35％を助成金として負担する。同省の最新データによると、昨年４月３日から今年１月１日までに、全米45州の州・地方政府が制度を利用して779の地方債を発行。地方債市場の約22％を占める。(08:20)
＝＝＝＝＝＝
ここにある数字から、勝手に推測することにしました（笑）。細かい数字は出せないと思いますけれども、大雑把に判ればいいかな、ということでご容赦下さい。
まず、条件をみてみます。
①640億ドルを地方政府に提供
②米政府は利払い費の35％を助成
③米国版建設国債のような地方債の発行額は22％
③は、ちょっと定かではない。多分発行額か発行残高の22％ということだろう、ということで、とりあえず。
この地方政府発行の地方債の名称を知らないので、仮に「公共事業地方債」と呼ぶことにします。
さて、条件②から、「公共事業地方債」の利払い費の35％部分＝640億ドル、ということで、そうすると、利払い費全体はいくらかというと、
640億ドル＋残りの65％部分
ですので、
残りの65％部分＝65/35*640＝約1189億ドル
面倒ですので、1190億ドルとしますと、
公共事業地方債の利払い費＝640＋1190＝1830億ドル
となります。公共事業地方債の発行額の総額はいくらくらいかを考えてみます。元本部分ということですね。
利息の1830億ドルから元本部分を計算すると、以下のようになります。
利率 発行額
3％ 61000
4％ 45750
5％ 36600
6％ 30500
（単位 億ドル）
この発行額は、条件③より、地方政府発行の地方債全体の22％に該当していますから、他に78％部分がある、ということになります。これを計算してみますと、次のようになります。
利率 78％部分 発行総額
3％ 216273 277273
4％ 162205 207955
5％ 129764 166364
6％ 108136 138636
（単位 億ドル）
平均で5％の利率だと、地方政府発行の地方債総額は約16兆6364億ドル、ということで、1ドル＝100円で考えるなら1663兆円以上の債務残高があるということですわな。つまり、中央政府の債務約12兆ドルを併せると、サクッと軽く2800兆円規模くらいかな？これは、米国のGDP比でどの程度なのか？（笑）
ざっと、28～30兆ドルの債務残高なのであれば、これは、かなりの額ということなのではないですかね？
だから言ったでしょう？
＞田原総一郎こそ、チェンジするべきだ（ちょっと追記）
次のように書いたんですよ。
『米国債の残高というのはある水準に留まっていると思うが、これが米国の債務かといえばそれだけではないはずである。日本でいうところの地方、すなわち「州政府」の借金というのがあるはずだ。これがどの程度の水準になっているのか、というのは、謎のままである。というか、公表されているのかもしれないけれど、資料を見つけられなかったので、米国の一般政府の債務残高水準がどのくらいなのか、というのを知りたいわけである。
日本と比較すれば、州政府の力がそれなりに強い、ということになると、多分財政収支もかなりの大きさになっていることが予想され、そうなると50州あるわけですから累積債務残高がかなりの額に達していても不思議ではないであろうね、と。最近の話題であると、加州の借金問題というのが出されていたと思うけれども、そういった話が他にもあるんじゃないですか、ということです。なので、米国の一般政府の累積債務残高の推移を30年分とかグラフにしてもらえれば、「ああ借金って、こうやって増えてきたんだね」ということがよく理解できるんじゃないでしょうか（笑）。そのグラフは、果たして「借金が減っていっている」グラフになっているであろうか？』
こちらも＞貯蓄率低下を脅しに使う前に
この中では、以下のように書いた。
『例えば、今の米国だと国の借金は『GDP比の200％超え』であり、世界で一番の借金大国には違いないわけだが、米国はほぼ海外の投資家によってファイナンスされているわけである。最も大きな主体は中国、次いで日本、後はロシア、ブラジル等々の世界中のほぼ全部の国がファイナンスしているわけだ。「借金は返せるはずだろう」という期待というか、近々の予想がそうなっているから、というだけだ。誰の、何の保証も当然あるわけがない。ただ、米国の稼ぎ（GDP）はそこそこ大きいから返せるんじゃないかな、という非常に曖昧な期待のみによって支えられているわけである。』
200％超え、というのは、あながちハズレではなかろう？
中央政府と地方政府の債務合計が問題なのだよ、ということですよ。しかも、長期国債だけじゃなく、短期債務も問題にはなってくるでしょう？そういう話をしているわけで。債務残高は見え難くする工夫というのは可能なわけで、いくら世界最大のGDP規模を誇るといっても、債務比率がGDPの200％超ともなれば、それは大変ですねということだな。まあ、30兆ドル返済に向けて頑張るといいのではないか。
そういうことを考えようともしないインテリ？だか経済ナントカだかが大勢いることが本当に不思議。
