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ワールドカップ、オリンピックを忘れよ、ミス・ユニバース・コンテストも。
Newsweekはブローバルな真のチャンピオン国家を検証するために、経済、政治、健康、生活の質で国家をランク付けする。
こんな書き出しで、3週間前の2010年8月16日、米誌『Newsweek』(電子版)が「THE WORLD‘S BEST COUNTREIS」と題して、上位100カ国のランク付けの結果を公表しました。
次の表は、私がこの調査報告の上位100カ国の中から、「上位10カ国」および「その他の先進国・新興国9カ国」を抜き出し、総合順位とスコアおよび各分野ごとの順位とスコアをまとめたものです。
●ニューズウィーク誌:世界の「ベスト・カントリー」 ランキングでフィンランドが1位!
8月20日の朝日新聞はこの調査報告を次のように伝えています。
また、『ニューズウィーク日本版』(2010年9月1日号)も、この調査に基づいて「世界の成長力&幸福度ランキング」と題する、26ページの特集「本誌初の『ベスト・カントリー』ランキング 健康で安全で裕福に暮らせる国の意外な条件とは」(ラーナ・フォルーハー:ビジネス担当)を組んでいます。
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現時点では、どの国に生まれれば、最も健康で安全に、裕福に、そして生活水準を高めやすい環境で生きられるか――この問いに答えるため、本誌は初めて「生長力&幸福度国別ランキング100」を作成した。
このランキングでは、国民の幸福にかかわる5つの側面――教育、健康、生活の質、経済活力、政治的環境――に着目し、それぞれの項目について100カ国の点数を算出。それを指数化して総合ランキングを割り出した。このランキングはあくまで08年と09年の状況を切り取ったものだ(今回のランキングでは、できる限り最新のデータを使用した)。歴史的な推移を明らかにするものでもないし、未来を予測するものでもない。
ランキング上位には、実にさまざまなタイプの国が並んでいる。活力があり、健全で、幸せな社会を築く方法は、1つではないのだ。この点は、世界の国々の政治指導者や政策担当者が頭に入れておいたほうがいいだろう。
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この特集に掲載されている10本の記事のうち、私のこのブログのテーマに直接関連する次の記事を紹介します。
●尺度 国の経済状況を測るには有効だが環境破壊などは示せないGDPは時代遅れ?
いま求められている繁栄の新たな指標とは、GDPに代わる「幸福度」という指標
クリストファー・ディッキー(パリ支局長)
また、この特集にはこの調査で使われた「ランキングの評価方法」が示されています
しかし、このランキングの評価方法の項目を見る限り、Newsweekのこの特集記事は未だに「20世紀の発想の域」を出ていないように思います。21世紀の国際社会はには20世紀の発想では解決できない難問が山積しています。その最大の問題が「地球規模の環境問題」だからです。
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私の環境論14 環境問題は経済の「目的外の結果の蓄積」(2007-01-24)
「21世紀型経済の持続性」が現時点で最も高いと示唆されるスウェーデン(2010-08-09)
これらの山積する問題は技術では到底解決できない問題です。これらの問題をコントロールするために、経済成長を各国間で分かち合わなければならなくなったとき、これらの問題に対して技術的にではなく、経済的、政治的にどう対処すべきを考えると、民主主義に基づいた組織機構が何よりも重要な手段となります。
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21世紀の資本主義、その行方は???(2008-03-30)
ですから、総合ランキングの第3位に位置づけられたスウェーデンが「政治的環境」の分野で、第1位にランクされていること(この分野は日本の最も弱い部分。日本は25位) は特筆すべきことだと思います。この分野で菅首相がお手本にしているとマスメディアが報ずる英国は、今回のNewsweekの調査結果でも、また、3年前の次の関連記事でも日本より評価が低いことが気になるところです。
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EIUの民主主義指標 成熟度が高い民主主義国の1位はスウェーデン(2007-08-18)
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次の表は、私がこの調査報告の上位100カ国の中から、「上位10カ国」および「その他の先進国・新興国9カ国」を抜き出し、総合順位とスコアおよび各分野ごとの順位とスコアをまとめたものです。
●ニューズウィーク誌:世界の「ベスト・カントリー」 ランキングでフィンランドが1位!
8月20日の朝日新聞はこの調査報告を次のように伝えています。
また、『ニューズウィーク日本版』(2010年9月1日号)も、この調査に基づいて「世界の成長力&幸福度ランキング」と題する、26ページの特集「本誌初の『ベスト・カントリー』ランキング 健康で安全で裕福に暮らせる国の意外な条件とは」(ラーナ・フォルーハー:ビジネス担当)を組んでいます。
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現時点では、どの国に生まれれば、最も健康で安全に、裕福に、そして生活水準を高めやすい環境で生きられるか――この問いに答えるため、本誌は初めて「生長力&幸福度国別ランキング100」を作成した。
このランキングでは、国民の幸福にかかわる5つの側面――教育、健康、生活の質、経済活力、政治的環境――に着目し、それぞれの項目について100カ国の点数を算出。それを指数化して総合ランキングを割り出した。このランキングはあくまで08年と09年の状況を切り取ったものだ(今回のランキングでは、できる限り最新のデータを使用した)。歴史的な推移を明らかにするものでもないし、未来を予測するものでもない。
ランキング上位には、実にさまざまなタイプの国が並んでいる。活力があり、健全で、幸せな社会を築く方法は、1つではないのだ。この点は、世界の国々の政治指導者や政策担当者が頭に入れておいたほうがいいだろう。
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●尺度 国の経済状況を測るには有効だが環境破壊などは示せないGDPは時代遅れ?
いま求められている繁栄の新たな指標とは、GDPに代わる「幸福度」という指標
クリストファー・ディッキー(パリ支局長)
また、この特集にはこの調査で使われた「ランキングの評価方法」が示されています
しかし、このランキングの評価方法の項目を見る限り、Newsweekのこの特集記事は未だに「20世紀の発想の域」を出ていないように思います。21世紀の国際社会はには20世紀の発想では解決できない難問が山積しています。その最大の問題が「地球規模の環境問題」だからです。
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これらの山積する問題は技術では到底解決できない問題です。これらの問題をコントロールするために、経済成長を各国間で分かち合わなければならなくなったとき、これらの問題に対して技術的にではなく、経済的、政治的にどう対処すべきを考えると、民主主義に基づいた組織機構が何よりも重要な手段となります。
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ですから、総合ランキングの第3位に位置づけられたスウェーデンが「政治的環境」の分野で、第1位にランクされていること(この分野は日本の最も弱い部分。日本は25位) は特筆すべきことだと思います。この分野で菅首相がお手本にしているとマスメディアが報ずる英国は、今回のNewsweekの調査結果でも、また、3年前の次の関連記事でも日本より評価が低いことが気になるところです。
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