●参院選総括概要 改憲まで突っ走るほど“一強他弱”とは言えない

	比較のなかの改憲論――日本国憲法の位置 (岩波新書)
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●参院選総括概要　改憲まで突っ走るほど“一強他弱”とは言えない

自民単独過半数か？と前評判の割に、安倍自民党は強くなかった。ＮＨＫの馬鹿アナウンサーは画面の替わるたびに自公で８５議席の勢い、エイエイ！と笑顔で語っていたが、単独過半数など夢のまた夢だった。目標６１議席などと、勉強できないガキのテスト目標５５点と言っているに等しい。安倍は端から責任問題になるのを怖れたのだろうが、安倍一強政治なんて、プロパガンダだったことが、手に取るように理解できた。野党共闘の是非は、是と云う解が出ている。

注目の改憲勢力2/3議席確保もアップアップ状態で、無所属に手を突っ込み、どうにか体裁は整えられるだろうが、いずれにせよ、争点隠しブラインド選挙戦を戦って、得た報酬は危ういものだった。大幅な内閣改造をやってみても、安倍が座って、「壊憲論議」を憲法審査会で早速始めるらしいが、薄氷を踏む議論が展開されるのは必至。自民党壊憲議員が口を開くたびに、メディアに「壊憲」の話題を提供するのは間違いがない。多くの有権者は、国民主権ではない国を作ると言われた途端に、腰を抜かすだろう。しかし、どのような切り口から始めるか別にして、目的は「国民主権＞国家主権」を「国家主権＞国民主権」の書き変えようとしているわけだから、徐々に理解されてゆく。

自民党が、憲法審査会の議論で、何を変えるか、非常に垣根の低い部分からと云うことだろうが、単に衆参共に「壊憲勢力」が2/3議席確保したからと言って、速攻で日本会議が望んでいるような国民の主権を制限する憲法改正に向かえるはずもない。主権を、国民から奪って、元首天皇へなどと「偽装権力移行」を試みるなど、永遠に出来ない。しかし、いずれにしても、安倍晋三の悲願は、「改憲発議」を実行した首相であることが目的化しているので、アホノミクスが完全崩壊する前に、その発議にまで到達したい妄執だと解釈する。

そうなると、次期衆議院選まで最長、２年５カ月の期間以内に、安倍自民は憲法審査会で「論議を尽くした」熟議は出来たと「壊憲発議」の乗り出すだろうが、政治の世界、一寸先はやはり闇、２年以上の余裕があると、安倍首相が思うことはない。おそらく、早ければ早い方が良いと思っている。経済政策の失敗は、ここ数カ月で目に見える形、愚民でも判るレベルで悲惨な状況になる。来年年明け、早いうちに発議しないと、企業業績の悪化が明確になり、「憲法発議」どころではなくなる。最短だと、年内に「国民投票」にまで持ち込む可能性もあるだろう。朝日は、安倍ヨイショ忖度解説で、以下のように報じている。

≪　憲法改正議論に現実味　首相、参院選勝利で主導権握る
　１０日投開票の参院選で、与党の自民、公明両党に加え、憲法改正に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党の「改憲４党」が３分の２の議席に迫った。今後は与党勝利を導いた安倍晋三首相（自民党総裁）が主導して、憲法改正をめぐる議論が進む可能性もある。首相の政権基盤も、今回の参院選勝利でさらに盤石となりそうだ。
　「いよいよ憲法審査会に議論の場がしっかりと移っていって議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくんだろう」
　首相は１０日夜のテレビ番組で、衆参の憲法審査会で憲法改正をめぐる議論を始めたいとの考えを改めて示した。首相が憲法について語ったのは６月２４日にＴＢＳの党首討論番組で言及して以来、１６日ぶりだ。
　首相は選挙戦で徹底して憲法改正の議論を封印した。一方で、野党共闘を組んで「改憲勢力の３分の２阻止」を掲げる民進党と共産党を相手取り、「無責任な民共か、責任ある自公か」と攻め立てた。
　結果、与党の自民、公明両党のほか、おおさか維新、こころの「改憲４党」で、国会発議（提案）に必要な３分の２に迫る議席を手にすることに成功した。
　改憲に前向きな勢力が衆参各院で３分の２の議席を占める状況に近づいたことで、憲法改正が今後、現実的な政治課題として議論のテーブルに載ることは確実だ。「衆参３分の２」というカードをほぼ手に入れた首相は、今後の改憲論議の主導権を握ったといえる。
　首相は公示前の党首討論などで、「大切なことは憲法審査会で逐条的な議論を冷静に行って集約し、国民投票で問うことだ」と繰り返してきた。まずは参院選の結果を追い風に、休止状態にある衆参憲法審査会を再開させ、民進党など野党を巻き込んで改正項目の絞り込みを進める考えだ。
　自民党内には「民進党にも改憲に前向きな議員はいる」（幹部）との声がある。憲法改正の議論を呼びかけつづけて民進党を分断し、改憲賛成派を取り 込む可能性も視野に入れる。また、朝日新聞の取材では非改選の無所属議員にも改憲に前向きな議員がおり、今後同調を呼びかける。
　ある自民党議員は「憲法審査会で議論を進めるのか、野党を除いた政党の枠組みで進めるのか、それは民進党の出方次第だ」と話す。民進党が「安倍政権下での憲法改正反対」との姿勢を貫いた場合は、「改憲４党」で議論を主導する選択肢もあるとの見方だ。
　ただ、「衆参３分の２」という状況がいつまで続くかは分からない。首相の自民党総裁としての任期は２０１８年９月に切れる。安倍氏の総裁任期が延 長されたとしても、１８年末には衆院の任期を迎える。早期の衆院解散・総選挙がなくても、「衆参３分の２」が保証される期間は残り約２年半しかない。
　たとえ衆参３分の２以上の賛成で国会発議にこぎ着けたとしても、その後に国民投票で過半数の賛成を得なければならない。朝日新聞が２、３両日に 行った世論調査で、参院選で憲法改正についての議論が深まっているかとの問いに、６２％が「深まっていない」と回答している。首相には国会の多数派形成だけでなく、世論を見すえた取り組みが求められそうだ。 　　
　　　◇ 　
〈憲法審査会〉憲法や関連法制を調査し、憲法改正原案を審査する国会の審査会で、衆参それぞれの議席数に応じて各党に委員が配分される。改正原案 は衆参各院の審査会が過半数で可決し、本会議で３分の２以上が賛成すれば憲法改正案が発議される。安全保障関連法案審議中の昨年６月、衆院の審査会で参考人の憲法学者３人が同法案を「憲法違反」と指摘した。 　≫（朝日新聞デジタル）


おそらく、主権が変わるとか、戦争できる国にするとか、緊急事態条項の追加で、事実上、国民の権利をはく奪するよな、大上段に構えた「改憲発議」はしてこない。有権者が、「そりゃそうだね。自衛のための最低限の軍備（自衛隊）が持てる。現にあるわけだし」そんな線から来るかもしれない。トーマス・ジェファーソンは「十分に情報を得た市民は民主主義の基盤である」が耳に痛いが、「こんなはずじゃなかった」と吠え面かく有権者が増えそうな、明日からの日本だ。アベノミクスとかを加速するそうだから、益々日本経済はヤバくなるのだろう。月曜日の為替と株価は、どのように動くのか？大変に興味深い。本来であれば、民進党の問題点まで言及したかったが、後日に回し、寝ることにする（笑）。


 ≪　この参院選で問われなければならないこと
　日本は明日、3度目のアベノミクス選挙を迎える。
　2012年の安倍政権成立から3年半の間に、2度の国政選挙が行われているが、安倍首相はそのいずれもアベノミクスを問う選挙と位置付けてきた。今回も安倍首相は「アベノミクスのエンジンを2段3段と吹かしていかなければならない」と言い放っている。
　しかし、過去2度の選挙では一旦選挙が終わると、安倍政権はアベノミクス選挙の勝利で得た数を使って、秘密保護法や安保法制といった選挙公約とは異なる政治課題の実現にその力を集中させ、それを数の論理で強硬に成立させてきた。
　そしてまた、3度目のアベノミクス選挙である。
　憲法改正がどうだの、大型補正予算がどうだのと色々と取り沙汰はされているが、選挙後に何が出てくるかを予想しても、鬼に笑われるだけだろう。し かし、政権への信任投票を行う以上、信任するにせよ、不信任票を投ずるにせよ、少なくともこの3年間に安倍政権が行ってきた政策の中身をきちんと精査し、 その評価を下した上で、一票を投じる必要がある。
　そこで今週のマル激では、恒例となった選挙直前の「マル激的選挙の争点」を考えてみたい。
　今週のゲストで政治学者の中北浩爾・一橋大学大学院教授は、今回の参院選で安倍政権は、巧みな争点隠しを行っていると指摘する。経済政策や社会保 障など国民の関心が高い分野で、野党の主張に重なるような政策を掲げることで、対立の構造を見え難くしているというのだ。与野党の対立が鮮明にならない限り、与党有利、現職有利は揺るがないからだ。
　確かに選挙戦に入ってからの自民党は、所得の再分配やワークライフ・バランスなどこれまで民進党が主張していた論点を、しきりと口にするようになっている。それが実態を伴うものかどうかは定かではないが、少なくとも選挙の争点隠しには功を奏していると言っていいだろう。
　しかし、争点隠しには野党も協力していると言わざるを得ない。そもそも安倍首相はこの選挙で「消費税増税延期の信を問う」としてきた。ところがこ の選挙では、野党を含む全政党が消費税増税の延期には賛成している。これでは有権者から争点が見えなくなるのも無理はないというものだ。
　では安倍政権が隠したい、この選挙の真の争点とは何か。中北氏はずばり憲法改正だと言う。今回の選挙では与党に改憲に前向きな改憲勢力を合わせ て、憲法改正案の発議に必要な参議院の3分の2の議席を獲得できるかどうかが、大きなポイントになると見られている。改憲勢力は既に衆議院では3分の2の 議席を確保しているため、この選挙で改憲勢力が合わせて78議席以上を確保すれば、恐らく戦後初めて憲法改正案の発議が可能となる。
　「この千載一遇のチャンスを安倍首相がみすみす見逃すとは考えにくい」と中北氏は指摘する。経済状況もかなり悪化してきており、アベノミクスの神通力がいつまで持つかは不透明な状況だ。このチャンスを逃せば、次の選挙でも改憲勢力が3分の2を維持できる保証は全くない。
　今のところ公明党が憲法9条の改正には慎重な姿勢を見せているため、仮に改憲の発議があったとしても、憲法9条を変更するかどうかは不透明な状況 だが、党是に自主憲法制定を掲げる安倍自民党には、とにかく憲法を変えたいという強い野望を持つ議員が少なからずいる。9条にこだわらなければ、意外とすんなり憲法改正の発議が行われるのではないかというのが、中北氏の見立てだ。
　他にも安倍政権が隠そうとしている争点は多い。安倍政権が実施した法律や制度の中でも、特に今回の選挙は安保法制が強行採決されてから最初の国政 選挙となる。また、安保法制と並んで、日本は外交、安全保障面でいくつかの大きな政策転換をしている。特に、アメリカと足並みを揃えるために、中東において多くの犠牲を払ってきた。
　東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は、安倍政権下で日本は「多くの敵を作ってしまった。中国との関係を考えて一層アメリカ寄りになったが、マイナスばかりだ」と、安倍政権の安保、外交政策については厳しい評価を下す。
　一方、安倍政権はこの選挙をアベノミクスという経済政策を問う選挙と位置づけているにもかかわらず、社会保障や雇用の実態は悪化の一途を辿ってい る。東京大学の大沢真理教授は、どれだけアベノミクスのエンジンを吹かしても、労働者の実質賃金が下がり、非正規雇用が増え、貧困率が上昇している実態を覆い隠すことはできないと指摘する。
　慶応義塾大学の土井丈朗教授は、アベノミクスのエンジンを吹かし続けることによって、財政赤字が膨れ上がることへの懸念を表明する。金融緩和の効 果が弱まる中、安倍政権は年内に10兆円規模の大型補正を計画しているとされている。消費増税を延期した上に、大型の補正予算を組めば、政府が目標にしている2020年までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化は更に遠のくという。
　このように、一見争点が見えないように見えて、一皮めくれば、この選挙でわれわれは日本の行く末に大きな影響を与えかねない重大な選択を下そうと している。選挙後に「こんなはずじゃなかった」と思わないで済むようにするためにも、ここはひとつ有権者一人ひとりが、自分が今、何を選択しようとしているのかをよく考えたい。
　かつてアメリカ建国の父トーマス・ジェファーソンは「十分に情報を得た市民は民主主義の基盤である」と語っている。明日の参院選でわれわれは何を 選択しようとしているのかについて、各分野の識者へのインタビューを交えながら、ゲストの中北浩爾氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台 真司が議論した。
　≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド 第796回（2016年7月9日））

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