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なぜメルケルは「転向」したのか-ドイツ原子力四〇年戦争の真実 |
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醜い者ども、日本のみせかけ民主主義を暴露 子供に教えたい反面教師の姿
筆者は最近、間接民主主義の限界を考えている。如何にして、直接有権者が政策への基礎知識を身につけた上で、政策の是非が判断出来る土壌を、システム的創造する必要があると考えるようになっている。この項はいずれ書こうと思うが、今日は日本の“官僚内閣制”から澱のように生まれてくる、日本の恥部について語ろうと思う。今日取り上げるのは、極めて直近の話題中心に限定するが、日本中に存在する恥部を拾いだしたら切りがない。凄い国だと思う。こんな酷い惨状でも、民主主義・法治国家であり、先進国であると云うのだから、独裁体制の国家や、その途上にある国家ってのはどうなっているのだろう？と暗澹たる気持ちにさせられる。
０９年小沢事件以降、主に政治、経済、司法シーンを観察してきたが、恐るべき民主主義標榜国家であり、似非法治国だと云う惨状を見せつけられてきた。東京地検特捜部の当時の検事達は何をしたのか？少なくとも、無いものから有を生もうとした事だけはたしかだが、生んだものは不正だった。2011年3月11日以降には、悲惨な災害と福島第一原発事故による、国家的危機を通して、政治が存在しない事実を知らされた。そして愚かにも、トンデモナイ原発神話に騙され続けてきた自分を知った。東大原発教授連中、また原発関連の識者の言い分すべてが、数カ月の間に、悉く嘘だとバレ、二進も三進も行かなくなり、マスメディアからその姿が消えた。彼らが生んだものは、嘘と放射能だった。しかし、経産省官僚が守る原発推進のメカニズムの中では、未だにヌクヌクと暗躍している様は、餓鬼である。また、野田内閣総理大臣と云う男は、09年の政権公約を悉く反故にし、“議院内閣制”など不要“官僚内閣制”で行きましょう、と自民党と談合するに至っている。
朝日新聞などは性懲りもなく、26日の社説では、与野党連立を煽っている。ゴチャゴチャと瑣末な違いを例に挙げて、大宮までは一緒に行けるじゃないか。それから、青森へ行くか、新潟へ行くか考えれば良いだろうと主張している。いかにも尤もらしい詳細な社会保障への差異を示しながら、切々と語っている。ただ、この見識風を装った社説には、アッと驚く土台の話が抜けている。そう、上野駅に集まった、民主、自民の連中は「増税という財務官僚が敷設した鋼鉄のレールの上を走るのである」ここが抜けている。列車の行き先で誤魔化そうとしているが、列車が走るのは「増税という名のレール」の上だとう事をネグレットしている。その上にだ、レールを支える枕木は既に“シロアリの巣と化している”のだから、安全に大宮まで走れる保証はゼロである。
≪ 社会保障改革―早く「大宮」まで進めよう
今週、衆院特別委員会を舞台に繰り広げられた論戦を見て、改めてそう思う。 議員たちも自覚している。審議では新幹線にたとえていた。
東京から青森に向かう東北新幹線も、新潟行きの上越新幹線も、埼玉・大宮駅までは同じ線路を走る。
「この法案は、大宮まで一緒に行くという話です。一緒に行きましょう」。自民党の茂木敏充政調会長は野田首相に、そう呼びかけた。
その先、どちらに向かうかは法案と切り離し、各党議員と有識者でつくる「国民会議」で話し合おうと提案したのだ。 歓迎する。いつまでも東京駅のホームで口論を続けるわけにはいかない。大切なのは、一駅でも二駅でも前に進むことだ。 ■厚生年金の傘広げよ
では、何が終着駅で、どこが「大宮」なのか。
社会保障改革の狙いから、確認しよう。
核家族化が進み、地域の絆が薄れ、非正社員は増加の一途をたどる。子育てで頼れる人がいない。家族を養うには収入が足りず、果ては無年金・低年金に陥る。そんな人が増えている。
どう対応するか。各党の処方箋（せん）は、力点の置き方が異なる。
民主党は社会保障の大胆な充実を掲げてきた。全国民が受け取れる「最低保障年金」の創設や、子ども手当がそれだ。
自民党は、社会保障の充実は控えめだ。家族や地域の絆の再生を重視している。
それが「青森か、新潟か」の違いということなのだろう。
ただし、野田政権の法案は終着駅のずっと手前。控えめな自民党の充実策から、大きくはみ出さない範囲にとどめている。
より多くのパート社員を、正社員と同じ厚生年金の「傘」の下に入れる適用拡大策は、自公政権が０７年に提出した法案とほぼ同じ内容だ。拡大の度合いはやや大きい。
折り合うのは難しくない。非正社員が将来、低年金・無年金に陥るのを防ぐ効果があり、今後その対象を広げる一里塚になりうる。私たちも賛成だ。
これは「大宮まで」の改革に違いない。合意を急ぎ、必要があれば修正を加え、今国会で成立させるべきだ。
■国民会議で議論を
むろん、ただちに合意できることばかりではない。収入が低い高齢者の年金を増やす「最低保障機能」の強化と、その財源の一部にするため豊かな人の年金を 減らす案は、その一つだ。
収入が多いとはいえ、保険料を一生懸命払ってきた人の年金を削るのでは、年金制度への信頼が損なわれる。低年金・無年金対策は別の財源を考えるべきだ ――。自民党の鴨下一郎氏はこう主張した。
私たちも心配だ。老後の所得保障の方法は、生活保護との関係を含め、「国民会議」で徹底的に論じたほうがいい。 一方、子育て支援の法案は今国会で集中的に審議し、合意できる範囲を見定めてほしい。
自民党は法案に否定的だが、たとえば幼稚園と保育所を一体化した「こども園」を広げるといった方向は一致している。株式会社の参入の条件などで違いはあっても、何も合意できないはずはない。
子育て支援は社会保障改革の目玉で、消費税収から７千億円を投じる計画だ。その成果もなく増税だけ先行するのでは、国民の理解は得られまい。
■民主党の失敗に学ぶ
ただ、現実の政治はときに、理性よりも怨念で動く。
審議では、次のようなやりとりが繰り返されている。政府側が「自公の主張を受け入れて法案をつくった。だからのんでくれ」と求める。自公側は「ではなぜ、自公政権のときに反対したのか」と突き放す。
非は民主党にある。自公政権が半歩前進を図ったのに、「抜本改革とはいえない」「終着駅が違う」と蹴った。前進には運賃、つまり増税が要ると言っても必 要を認めなかった。なのに何をいまさら――。自公側がそう怒るのは当然だ。
しかし、今度は自公側が「終着駅が違う」と報復したのでは、いつまでも堂々巡りを続けることになりかねない。
私たちは政権交代に、日本が変わる転機になればと期待を抱いた。だがバラ色の終着駅はあまりにも遠く、一駅先、半歩先に進むのに七転八倒している。それにも運賃が要ると、請求書を突きつけられてもいる。
政治とは、一駅ずつ前に進むため、道なき道に線路を敷いていく厳しい作業だ。いま、そんな思いをかみしめている。 だから、「大宮」へ進もう。 ≫（朝日新聞26日社説）
今や、民主党の野田と云う男は国民の敵と呼ばれようと、財務省に好かれる事こそ「わが命」と云うのだから、もう最悪だ。これは、一種“議院内閣制”を悪用したクーデターである。これが民主主義の間接選挙で選ばれた国会議員であると云う事は“こういう政治家を選んでは駄目ですよ”と云う反面教師的サンプルとして最高だ。その前の菅直人と云う男も同様に、素晴らしきサンプルである。菅・野田の銅像を全国の小学校に建立、“こういう人にならないように”と修身の教えにしたい（笑）ものである。如何にも尤もらしい「国民会議」等と云うもの、国民の為に議論される事はない。既得権益死守のメカニズムでしか動かない事は、多くの国民がしたわけで、今さら神通力のあする言葉ではない。有識者（既得権益者）をかき集め、事務局の論点整理に沿って議論が交わされるだけ。
日本の有識者と云う人種の化けの皮が完全に剥がれている。こんな人間を集めて、議論すること自体、もう有効性も、正統性も期待できない。これからの時代は、一定のテーマに推進者、反対者を別途又は同時に呼び、市民が学び、質問をする、所謂ワークショップ型の市民参加が可能な、自治的枠組みが必要になるのだろう。それはさておき、菅・野田に“勝るとも劣らない”多くの恥ずべき日本のリーダーだと云う人々のニュースが散見する。以下に代表的人物をランダムに掲示しておこう。
≪ ＮＨＫ経営委員長辞任 兼職批判に配慮、東電改革優先
東京電力の社外取締役に内定しているＮＨＫ経営委員長の数土（すど）文夫氏（７１）が二十四日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで記者会見し、 「私自身の判断で経営委員長と経営委員を辞任する」と述べた。辞任の理由として、「兼職の問題で、視聴者と経営委員に配慮した。国民生活に強い影響力を持っている東電の再スタートを優先しようと自身で決断した」と説明した。東電の社外取締役には、六月の株主総会で決まれば就任するという。
兼職をめぐっては、原発事故や電気料金値上げなどで東電を取材対象とするＮＨＫの報道機関としての中立性が保てるのかなどの批判が出ていたが、（辞任には）影響していないとし、「経営者は常に批判され、それを糧にして前進しようと思う」と強気の姿勢を崩さなかった。
数土氏は二十二日の記者会見で兼職に意欲を示していたが、わずか二日後に撤回したことについて「経営者は経営を取り巻く環境が刻々変化することを重視する」「昨日言ったことと違うことは当然ある」などと釈明した。この二日間で、多くの経営委員に電話などで意見を聞いたことを明かし、「（経営委員長として）この一年、委員各位が非常に意識改革し、経営課題の共有化が進んだ。私がいなくても課題は揺らぐことはない」と強調した。
わずか一年余で公共放送の経営トップを去ることになっての心境については多くを語らず、東電ですぐに取り組みたいことにも明言を避けた。
ＮＨＫ経営委員会は放送法に基づき設置されているＮＨＫの最高意思決定機関。数土氏はＪＦＥホールディングス社長を経て相談役。二〇一一年四月か ら経営委員長に就任、今秋からの受信料値下げなどに取り組んだ。≫（東京新聞）
≪ 日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で
日本原子力発電（東京）は２５日、非常勤の社外取締役に就いている勝俣恒久東京電力会長を再任 する方針を明らかにした。６月２９日の定時株主総会の選任が条件。勝俣会長は同２７日の東電株主総会後に同社を退任する予定だが、日本原電は「（勝俣氏 の）経験などを踏まえ、引き続きご指導いただければ」としている。
東電は１兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を 加速する方針だ。しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そう だ。≫（時事通信）
≪ 事前配布「疑念招き反省」＝報告書書き換えは事実無根−原子力委
核燃料サイクル政策の在り方を検討していた内閣府原子力委員会が電気事業連合会など推進側だけ の「勉強会」で報告書原案を事前配布した問題で、同委は２５日臨時会合を開き、「事業者の意見を反映し、報告書を書き換えた事実はないが、外部の事業者や 関係者への配布が疑念を招き、反省する」との見解を取りまとめた。
原子力委の近藤駿介委員長は会合後、同委事務局に電力会社から４人が出向して いることについて「早期に対応する」とし、見直す考えを示した。≫（時事通信）
≪ 出身企業からも報酬 原子力委員会事務局職員
原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員１９人のうち８人が電力会社や 原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが２５日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に （出身母体の）採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。
細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるの は好ましいことでない。しかるべき段階で（出身母体に）戻ってもらうことを検討している」と述べた。≫（東京新聞）
≪ 細野環境相、脱原発の姿勢強調 依存比率１５％が基本
細野環境相は２５日、経産省の総合資源エネルギー調査会が２０３０年の発電方法の割合（電源構成）をめぐり、原発の発電比率を０〜３５％までの選択肢で検討していることについて「１５％は一つのベースになり得る」との認識を示した。閣議後の記者会見で述べた。
細野氏は「原子力規制庁を発足させることで、原発の運転期限を４０年と設定するのが政府の方針。（１５％案は）それに沿ったものだ」と述べ、新たな原子力規制の下で脱原発依存 を進める姿勢を強調した。
２４日の委員会では発電比率を０％、１５％、２０〜２５％、３５％、数値なしの５案について議論したが、結論は 持ち越した。≫（東京新聞：共同）
上記記事の注：そもそも経産省がお膳立てした「総合資源エネルギー調査会」のメンバーを見渡せば結論ありきる。相当長きにわたりウォッチングしてきたが、事務局が経産省なのだから、答えは自ずと決まっている。原発問題であれだけの失態の連続を露呈した経産省が音頭を取る、「総合資源エネルギー調査会」など、糞みたいなものである。挙句に、互選でもなく、勝手に委員長に新日本製鐵株式会社 代表取締役社長三村明夫が鎮座し、委員会を事務方の運営に合わせる始末、もう茶番の一言だ。流石にオープンな議論だったので、一方的結論は出せなかった。この「総合資源エネルギー調査会」は鉢呂氏が原発推進者、慎重派の委員を同数にすると強固に主張、あの放射能つけちゃうぞ事件で罠に嵌り、辞任に追い込まれた事は記憶に新しい。
≪政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２４日夕、官邸で会合を開いた。２０１１年度の全事業のうち規模の大きい９０事業、計約１兆２千億円 分を対象に、各府省庁が「仕分け」の手法で無駄を洗い出す作業を６月に公開実施する方針を決定した。≫と偉そうに言っているが、レンホーの事業仕分けとさほど変わるものではない。特別会計にメスを入れない限り、政権公約した10兆円レベルの原資は出てこない。これも増税だけが目的で、社会保障などに一切の興味も示さない財務省が事務方として差配している。
23日には、日本の電力会社の利益は、7割を家庭用電力から得ており、発電量の6割以上を占める企業向け電力からの利益は3割だと云う数字が公表された。早い話が、大口需要者ほど、料金を大幅に優遇され、そのしわ寄せを国民に押しつけた実態が露わだ。その国民から、財務省・野田などは消費税を最低倍額取ろうと画策している。しかし、本質的問題もある。それは地域独占による競争原理が働かない市場であり、政治的裁量幅が非常に大きく、利権の温床となっている。
反論として、重厚長大産業は、電気の需要が大きく、国策上の見地から優遇せざるを得ないのだ、という主張だ。しかし、21世紀の国際市場を観察する場合、重厚長大産業は先進諸国においては、退場を余儀なくされている産業であり、基本的部分で、発展途上国との競争に勝てる要素はないのである。キャノンやパナソニックの輸出産業の支援があるだろう。これとても、重厚長大産業同様の構造的問題の壁に突き当たっているのだから、そのような産業の優遇に血道を上げても、徒労に終わるのである。円高で利益が出る産業構造の転換こそが急務なのだ。
建設・土木など極めて時代遅れと見られる産業には、インフラの修繕補修と云う細かいが、まんべんなく湧きだす事業がある。新たなエネルギーへの傾斜によって、そこから派生する多くの新産業も生まれる。日本の産業構造を未だ加工貿易的位置づけて把握していると、アジアの多くの国々が、競争相手であり、勝ち目は殆どなくなる。老人に沢山栄養のあるものを食べさせ、子供に粗食を強いるような政策が素晴らしいと思い込んでいる日本の支配層の退場こそが、日本再生の道ではなかろうか。
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