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政治と思想 １９６０−２０１１ (平凡社ライブラリー) |
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消費増税、将来世代にツケを回さない？ 将来にもたっぷりツケ回しの嘘
チョイと冷静に今回の野田馬鹿の“消費増税”について考えてみた。財政税制論なんて高級なものではなく、単純な理屈だ。案外、怪しげな利口ぶった学者や評論家の話より、まして財務省のシロアリの話より、市井の人間が実生活を通して、消費増税のイメージを考えた方が正論に近づく。
野田は二言目には「将来世代にツケを回さない。現役世代で痛みを分かち合う事が今求められている。社会保障と税の一体改革は待ったなしです」てな事を夏蜜柑肌晒してエラそうに言うのだが、チョイと待ってくれと言いたくなる。消費税5％を10％にすれば、将来世代にツケは回らんわけか？そうじゃないだろう、20％にしても未だ足りない試算が出ているじゃないか！つまり、現役世代から、将来世代まで未来永劫に20％近い消費税を払い続ける税制なのだから、こりゃ明らかに将来世代への過大な“ツケ回し”に他ならない。今80歳の高齢者は十数年の負担だが、0歳児は90年以上圧税に苛まれるのだ。
それもだ、社会保障のカタチはまったく影もかたちも見えていない。消費増税法案が閣議決定？そんなもの糞みたいな決定だ。夏から秋には崩壊する政権の閣議決定など、明らかに糞だ。それにしても、マスメディアと云うもの、こんな明明白白な財務省や野田らのレトリックに気づかないのだろうか？その上、霞が関の国民収奪戦術によると、各種健康保険料の増額、介護保険料の増額、年金保険料の増額を画策している。その上にだ、医療費の窓口負担の増額、年金の受給年齢引き上げ等々なんだよね。
この辺の事考えたら、今回の消費増税と云うものが、誰の為のものか、自ずと判ると云うものではないか。国民は現役世代も、将来世代も“1000円の買物をして、50円の消費税から200円の消費税を払う事になる。2割の値上げって、凄い生活の圧迫だ。しかし、霞が関、特に財務省・厚労省は2割以上あげないと、社会保障を5割ほど押し並べてカットするしかないと、無能な民主党を脅かしている。無論、自民党の馬鹿政治家をも脅している。こんな話がまかり通って良い筈がない、絶対に壊れる。壊そうとしなくても壊れるが、折角だから壊した方が早道だ。時事が今後の政局解説に及んでいるので読んでみよう。(笑)
≪ 自民・谷垣氏も正念場＝対決路線に異論、「大連立」模索も
自民党執行部は消費増税関連法案の国会提出を受け、今後も野田政権への対決姿勢を強め、早期の衆院解散・総選挙を求めていく方針だ。しかし、解散への明確な道筋は描けておらず、谷垣禎一総裁に対する党内の不満は根強い。消費増税法案の成立に協力して首相に解散を確約させる「話し合い解散」や、民主、自民両党の「大連立」を模索する動きもある。野田佳彦首相をどうやって解散に追い込むか、谷垣氏も正念場に立たされている。
「衆院解散・総選挙をすれば問題を解決する道もおのずから見えてくる。けじめを付けさせるよう努力するのが野党の責務だ」。谷垣氏は３０日、早期解散を目指す考えを重ねて強調した。
財務相経験者で消費増税の必要性も熟知している谷垣氏だが、野田政権への対決路線を崩す考えはない。自民党内には、小沢一郎元代表ら消費増税反対派の造反による、衆院採決時の法案否決を期待する声もある。
ただ、自民党は２０１０年参院選で消費税１０％を公約に掲げており、対決路線を疑問視する声も党内には少なくない。小泉進次郎青年局長は３０日、「自 民党は言い出しっぺだから、その責任から逃れられない」と記者団に指摘。「単純にけじめだけ求めればいいという状況でもない」と語り、首相に「けじめ＝解散」を求める谷垣氏を暗に批判した。
一方、民主、自民両党による「大連立」を探る動きも出ている。自民党幹部の一人は「自民党の古賀誠元幹事長が首相側近と大連立へ向け話し合いを始めた。森喜朗元首相は谷垣氏に『すぐ大連立して副総理になり、主要政策を片付けるべきだ』と伝えた」と明かす。実際、古賀氏は２９日の古賀派会合で「与野党を超えて、現実政治として責任のあることを実現していくことが極めて大事だ」 と語った。
こうしたまとまりを欠く自民党に、公明党は冷ややかだ。「自分の総裁任期中に解散するという以外、谷垣さんに具体的な戦略はないんだろう」と公明党幹部は皮肉った。（時事通信）
時事は「話し合い解散」とか「大連立」の機運があるような事を報じているが、その勢力は自民党の1/3に過ぎない。話としてはスケールが大きいのでネタにはなるが、実現性は殆どない。自民党の多くは、正当な形で野田民主を解散に追い込み、堂々と自党の公約を実現させたいのである。ある意味で、未だに自民の敵は、小沢・鳩山に苦杯を舐めた09年民主党マニュフェストの全否定である。今では60年以上にわたる政権与党であった自民党のトラウマなのである。
現役の国会議員で、早期の解散総選挙を望む阿呆はいない。つまり「話し合い解散」は週刊誌のネタ的な与太話だ。万が一にあり得るとすれば「大連立」だ。大政翼賛で世の中渡れば怖いものはない。野党が一晩寝て起きたら与党になっていた。夢でも幻でもない、これには触手を伸ばしたくなる魅力はある。“棚からぼた餅”で副総裁や大臣、副大臣ら政務三役に就くことも可能だ。野田内閣に比べ、見た目だけは重厚な内閣になる幻想を抱くのも当然だ。しかし、舞台裏を覗けば、霞が関支配が頑強になるだけで、それ以上でも以下でもない。
その上、その大政翼賛大連立には、1年チョイの蜜月の後、待ったなしで総選挙が控えている。国民にだけ艱難辛苦を強いる大政翼賛政治、官僚内閣政治。対抗勢力が存在しなければ、それはそれで通用するかもしれない。しかし、増税の前にするべきことがあると云う小沢新党や橋下らの地域政党が立ちはだかるとなると、おいそれとマスメディアが煽る大連立も可能性は低い。ただ、霞が関解体方向を持つ、小沢新党や橋下地域政党に負けると自負している場合、一時でも政権与党で居たい、選挙の際肩書きが欲しい等々の理由で、目先の利に走る可能性はゼロではないだろう。
此処まで来ると、小沢側の増税法案への反対は確実で、法案の提出までが野田の不退転の決意であり、採決に至る前に何らかの形で頓挫するのだろう。そこまでやり遂げれば、野田も財務省の洗脳と云うか、強迫への義理も立つわけで、退陣の花道にはなる。勿論、本人はそのように思っていないだろうが、そう思わざるを得ない状況が出来あがる方向に進んでいる。野田の云う通り、多くの国民も消費増税に理解をしてくれていると主張するなら、首を取られる前に、堂々と解散して、二度と永田町に足を踏み入れないことだ。印旛沼で泥鰌踊りでもしているのがお似合いなのだから。
個人的には、本当に早々に解散総選挙を実施して欲しいものだ。大枠で“第一に中央から地方主権・行政の大改革、第二に脱原発、次世代エネルギー戦略と経済成長、第三に徹底した震災の復旧復興”を旗印にした新たな政党VS民主B・自民党の対決を見たいものである。今年共に93歳になる両親も、次の選挙まで生きているか心配だけど、もう一度だけ投票してから死にたいと言っている。(笑)
嫌いな政治家の一人だが財務省の嘘を論破してる
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