“嘉田未来”の出現により投票率アップ 各メディア世論調査が醜態を晒すか

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“嘉田未来”の出現により投票率アップ　各メディア世論調査が醜態を晒すか

　小沢一郎が再び一兵卒になり八面六臂の躍動を日本の政治シーンに演出するに違いない、と云う話は昨日したので、あらためて語るまでもない。筆者としては、小沢一郎と云う政治家を畏怖の念を抱いて支持して来ただけに、政治権力の過酷さとは雖も、内閣総理大臣の椅子から一歩遠ざかった点は、幾分残念である。しかし、日本の閉塞した社会と政党政治の劣化と云う条件は、右傾化する跳ね上がりナショナリズムが台頭しやすい政治状況でもある。現に、安倍自民党、野田民主、石原維新など、強弱の差こそあれ右翼政党の色彩を濃くしている。

　欧米における経済環境の悪化は発展途上国や後進国経済にも悪影響を及ぼしている。日本を取巻く関係各国においても同様であり、米・中・露・韓なども、経済環境の悪化をナショナリズムと云う、意味不明な覚せい剤的効能を期待し、説明のつけにくい内政の問題点から目を逸らさせようとする厳然たる事実がある。当然、我が国においても然りである。このような環境下で、カオスの中心に、限りなく右傾化する政党が鎮座する事は小沢の政治理念から、また再び日本が誤った道に突き進む危惧の面からも、何がなんでも阻止しなければならない決意の表れなのだと思う。

　その意味では、小沢一郎が今回採った政治決断は、政局の次元ではなく、国家存亡の危機と云う、別次元での判断が中心にあったものと思考する。筆者は、小沢の政局ではない、国家の命運の次元で行った決断を、個人的政局の興味を排除して支持する。まさに“身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ”を演出したと云う事である。あの09年、政権が目の前にぶら下がっている最中、東京地検特捜による突然の秘書逮捕で窮地に陥った小沢一郎が乾坤一擲代表を退き、鳩山に代表の座を譲った時のデジャブである。09年は民主党幹事長として一歩退くことで乗りきったわけだが、今回は同じようなデジャブだが、二歩も三歩も退いて見せた。

　国家存亡と感じ、敵の弾に身を挺して救済にかかったのである。おそらく、“自民・維新・みんな”が同じ穴の狢になる可能性は強く、右傾化どころか、対中戦略など考えるだけ無駄のような「空気」が生まれ、いつかきた道に突き進む危険は増大している。安倍や石原らが、権力欲の為に“強い日本”を標榜しただけであっても、吹き上がってしまった国民世論と云うもの収拾がつかなくなり、テロの時代の再来や、警察・検察の権力が増大し、恐怖国家に舞い戻る危険性さえあるのである。このような風潮を何があっても阻止しなければならないと考えたのが、小沢一郎や亀井静香だ。嘉田由紀子はその部分にも強く共鳴したに違いない。嘉田の小沢評価を時事通信は以下のように伝えている。

≪　「小沢氏の力で政策実現」＝嘉田氏が信頼アピール
　新党「日本未来の党」代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２９日夜のネット討論で、同党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表について「私は小沢氏の力を日本の政策実現、未来のために使わせてもらう」と述べ、小沢氏が党の実質的支配者になるとの一部の見方を強く否定した。
　嘉田氏は、２０年近く政党の離合集散を主導してきた小沢氏と組むことへの疑問が滋賀県庁に寄せられていることを紹介しながらも、「私は政治家としての小沢氏を尊敬している」と信頼関係を強調。「これまで小沢氏を利用した人は自分のために利用したかもしれない」と、小沢氏の「制御」に自信もにじませた。　
　一方、小沢氏は２９日夕、 水戸市内の会合で、嘉田氏について「将来、必ず国政の政治家、リーダーとして立派にやっていけると以前から思っていた」と評価。「６年前の知事選で、全党相乗りの現職にたった一人で挑戦して当選した経歴の持ち主だ」と、選挙の強さを絶賛した。≫（時事通信）

　筆者は嘉田由紀子についても、一定の範囲で知っているが、見た目柔和にも拘らず、頑強な女性政治家であり、21世紀の名実を伴う女性参画社会には打ってつけの人だと判断している。他人を誹謗中傷もせず、かといって迎合もしない点、小沢一郎の女性版と言っても良いだろう。今日はキナ臭い話題は避けるつもりだったが、千葉県には小沢の支持者が多く、06年以降の民主党の大躍進の起点となったのも千葉7区の衆議院補選で逆転勝利した。その上、千葉選挙区に“生活（未来）”の候補者を集中させた時点で、既に「日本未来の党」の結党が視野に入っていたのだろうと、今になって思う。集中させる事で、結党したばかりに“未来”の負担を軽くし、嘉田由紀子の遊説事情も考慮したに相違ない。野田佳彦の選挙区がある点も象徴的だ。

　ところでキナ臭さついでだが、前述の“自民・維新・みんな”による右傾化危険政権の中に、公明党と民主党を入れる考えもあるが、この二つの政党は“自民・維新・みんな”に比べ、右傾化勢力とは言い難い部分がある。公明党は支持母体の関係上、右傾化が顕著であれば脱落せざるを得ない。民主党は、連合頼りで政党を維持しているだけに、仮に野田が右翼的思想の持ち主であっても、権力実態は有していない。自民と連立するような臭いがした瞬間に野田は代表の座を奪われるだろう。自民と連立しようと思う前に、降ろされるかもしれない。否、国会議員として永田町に戻って来られないかもしれない（笑）。

　ところで、今回の選挙の結果がどうなるか別にして、筆者は嘉田の未来の出現により、投票率がアップし、過去の選挙データが参考にならないような結果を生み、すんなり内閣総理大臣を指名出来ないような可能性もあるのだと思う。その時、単に政界再編と云う政党の枠組みだけで、永田町が蠢くのか、それとも中小政党だらけになって、政党を構成する国会議員そのものの大移動が起きるのではないかと思う。筆者は、民主党などは夏の参議院選前に大分裂を起こすのではないかと考えている。そのような事態になった時、嘉田未来としては、当然、小沢一郎の力と智恵を頼らざるを得なくなる。現在、“未来”の支持率は一桁台だが、この3週間で周知徹底、嘉田の出現により、投票率アップも手伝い、剛腕小沢の面目躍如な結果を目撃する事も夢ではなくなってきたと言えるだろう。

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「日本未来の党」を反原発政党と歪曲報道する新聞テレビ 小沢は再び一兵卒として八面六臂

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「日本未来の党」を反原発政党と歪曲報道する新聞テレビ　小沢は再び一兵卒として八面六臂

　驚くべきことだが、筆者の周辺の30人程度に電話で「嘉田さんの“日本未来の党”をどう思う？」と聞いたところ、「反原発の党でしょう？原発以外の政策なしなんて…」と云う反応が15人から返ってきた。「どうしてワンイッシューだと思ったの？」と聞いてみると、「テレビで、そう言ってたよ」が主な答えだった。たしかに新聞の“見出し”も、“卒原発”“原発ゼロ”等々の文字が躍っている。

　多くの識者も政党も、「日本未来の党」が原発ワンイッシューを掲げた政党の如く扱い、来る12月16日の総選挙の争点自体が“原発”一点に限定化しようとしている。マスメディアも総選挙の争点を“原発”一点集中で収斂させようと試みている。野田佳彦までが、街頭演説の中で自民党は“続原発だ”と言い募り、民主党は“将来原発ゼロを目指す”と、さも脱原発政党であるような言い回しをしているが、“目指す”は何もしないで流れに任せるのと同義語であり、自民党の“続原発”と大同小異である。

　今回の総選挙の争点は、極めて重要な選択争点が多数あるのが特長だ。争点が多過ぎる事で、一つ一つの争点の重要性が薄らぎ、如何にも“争点なき選挙”のような錯覚を持ってしまうのが悩ましいのである。しかし、重要な争点である、経済不況・増税・少子高齢化社会・女性参加の具体的社会・地域主権社会・外交防衛等々を暈かす有権者誘導は、国民を総白痴に導こうとしている。国民が自ら主権者だと云う認識があるのであれば、「経済不況・増税・少子高齢化社会・女性参加の具体的社会・地域主権社会・外交防衛」における、政党の違い程度は嫌でも自ら知るべきである。

　しかし、“自ら主権者だと云う認識があるのであれば”と理想を語っても、実際の生身の生活者に対して、相当過酷な要求でもある。故に、国政選挙に出遭った時くらい、真剣に己の主権の行使について考える、数少ない機会だと捉える事が出来る。ただ我が国においては、各政党の政権公約を中心に据え、妥当なコンサイスな報道がなされないのである。政治の芸能ネタ化は増長するばかりで、裏で大物が糸を操るとか、ネット党首討論に出る、出ないの等々が話題の中心に鎮座する。すべてはマスメディアのなせる業なのだが、政治家たちも、このマスメディアの言説に惑わされ行動する者、発言すると云う醜態に至っている。

　今回の“駄馬の先走り・日本維新の会”の橋下やみんなの渡辺、自民・民主等々の面々が口汚く「未来」を罵る口角の粟粒から、「日本未来の党」の政策要綱を読んでいない事実と頭に血が上った様子が垣間見える。「原発反対だけで政治が出来るか！他の政策が見えていない」は嘘であり、事実認識を根本的に誤っている。筆者が、執拗に「日本未来の党」の政策要綱を提示する理由も、この点にある。日々の生活に追われる人々は、テレビの歪んだ解説か乃至はマスメディア各社の新聞の“見出し”から、すべてを知ろうと云う“安直な習慣”を持っている。

　現時点で、生活者の習慣をあげつらっても詮方ないことである。マスメディアが、象徴的言辞で有権者をミスリードするのは、謂わば彼らのアイデンティティともいえるので（笑）、今さら咎めていても始まらない。現在は、少なくともネット環境による情報の拡散は可能なわけだから、嘆いている暇があるなら、少しでも真実に近い情報を、草の根レベルで拡散していくしかないのだろう。拙コラムのブログですら見ず知らずの読者が、一日5～6000人がアクセスしてくれる。そこから僅かでも情報の拡散があると信じて、情報を発信する事が重要だ。

　さて話は変わるが、「日本未来の党」に対し、対抗政治勢力からのネガティブな批判の声が、悲鳴のように聞こえてくる。その中で、最も痛みとか、苛立ちが目立つのが、“小沢傀儡政党だ！”と云う解説染みた言説である。たしかに、「日本未来の党」の結党に際し、小沢一郎と嘉田由紀子が一定の範囲で意志疎通を図ったのは事実だろう。しかし、イコール“未来”が小沢傀儡政党だと言い募る根拠として薄弱である。彼らが、小沢の傀儡だとする根拠の根底には、衰え知らずの不死身の小沢の政治力への恐怖が存在する事はあきらかだ。

　“小沢は無役”と云う言葉に、藁のごとくシガミツク溺れ人の様なのだが、誰も心から信じている者はいない。しかし、“一兵卒”である小沢一郎ほど怖い存在である事実も隠しきれないのが、各政党であり、マスメディアなのだ。ただ、公式に、何処からどうみても小沢一郎が役員に就任していない以上、“幻影を代表だ！”と、公式に表現する事は出来ない。特に、公示後は困難なのである。ただ、「日本未来の党」の所属議員の心に、小沢一郎への憧憬や尊敬がある限り、その政治理念は生きるのである。また、選挙中と選挙後の党構成は、その選挙結果により、あらゆる選択肢が残るわけで、現時点で四の五の言っても始まらない。

　菅直人などは、ヤケクソで表向き「『原発ゼロ』が総選挙の争点になることは歓迎」するとしながら、「党の実権を小沢さんが握る構造は必ず破綻する」と、嘯いている。菅が民主党の実権を握ったゆえに、民主党が瓦解した事実は、幼稚園児でも知っている（笑）。菅は「…本当は俺も入党したい…、でも小沢がいるから…」と思うくらい落選の狭間をうろついているのだろう（笑）。

　最後になったが、あらためて「日本未来の党」の政策要綱を掲載しておく。全部読むのが面倒な人、多忙で全文読む時間のない人の為に、要点を筆者の独断的感覚で太字化しておくので参考にして欲しい。今日29日は都知事選の公示日だけに、衆議院選の政党による選挙活動にも制約が出てきているので、捏造報道、ネガティブ報道も抑制される。極めて深い時期に新党を立ち上げたものである。 政治に精通しているからこそ、出来る離れ業である。

　無役の一兵卒ゆえに、行動の自由と云うものがある。各政党やマスメディアが怖れ慄くように、小沢一郎は赤鉛筆なめ舐め、各選挙区情勢の把握に努め、的確な情報を「日本未来の党」の役員達に伝達するであろう。無論、一兵卒であっても党員である以上、ポイントとなる選挙区では街宣に立つに違いない。特に、東日本、北海道地域には強力な小沢支持が集中するだけに、表に裏にと“八面六臂”の活躍をするに相違ない。これで、民主党と日本維新の会の埋没が現実味を帯びてきたのは愉しい限りである。

≪　日本未来の党　政策要綱
１．【卒原発】原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。 ● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

２．【活子ども・女性】全員参加型社会へ
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

３．【守暮らし】安心・安全を実感できる社会へ
みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
 地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済（筆者注：内需）を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る
● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

４．【脱増税】家計の復活へ
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

５．【制官僚】行政・司法の抜本改革の断行へ
 国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

６．【誇外交】主権国家としての権利を堅持へ
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。　以上　≫（日本未来の党：政策要綱）

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“中道リベラル”の道筋が定まった 「日本未来の党」は卒原発・脱増税・脱官僚…

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“中道リベラル”の道筋が定まった　「日本未来の党」は卒原発・脱増税・脱官僚…

　ようやく、極右・保守右派に対局する政治勢力の「オリーブの木」が具体的姿として、国民に示された。筆者としても、色々と諸事情を考えながら、ヤキモキしていた面もあるのだが、悉くが右傾化する自民・民主・維新に対抗し得る“コア”が力強く出現した。有権者にとって、選択肢が極めて明確になり、民主主義らしくなってきたことは素晴らしいことである。時事通信は以下のように報じている。

≪「日本未来の党」結成表明＝嘉田滋賀知事－生活、解党し合流へ
　滋賀県の嘉田由紀子知事は２７日午後、大津市内で記者会見し、１２月１６日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一（小沢一郎代表）は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。
　既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。「みどりの風」も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
　会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長（日本維新の会代表代行）のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。　
　一方、生活は２７日、小沢氏も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」（幹部）として未来への合流を決めた。
　河村市長も同日の記者会見で「時間もないので嘉田さんたちと一緒に同じ政党名でやっていきたい」と語った。社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で記者会見し、未来への参加を表明した。≫（時事通信）

　「国民の生活が第一」が一夜にしてドタバタで、上記の解党、合流を決定したなどと思う人はいないだろうが、知らない人の為に解説しておくが、代表となる嘉田滋賀県知事が結党的宣言と同時に出した「琵琶湖宣言」が、嘉田氏の呼び掛けに対する、共同歩調をとる政治勢力に求めていると云う事である。その意味で「琵琶湖宣言」が、合流する政治勢力の政党理念の根幹をなすと考えて間違いない。「日本未来の党」（略称：未来の党）の政策要綱を下記に掲載するが、数か月かけて練られた要綱であり、小沢一郎の理念と多くの部分で重なるのが特長だ。

　“自民・民主・維新”の三つ巴だとプロパガンダ報道でニヤついていた、金太郎飴ジャーナリスト共に鉄槌を喰らわせたことになる。昨夜現在では、“鳩が豆鉄砲食らった”と云う風情であったが、悪だくみにだけは長けている連中だけに、今日から「日本未来の党」に向け、ネガティブキャンペーンを始めるに違いない。しかし、公示日も接近しているので、奥歯にモノの挟まった表現しか使えない可能性も強く、B層有権者にはネガティブである事自体伝わることはないだろう。流石の筆者も驚くほどのサプライズである。小沢一郎が、ギリギリのところで、“後出しジャンケン”（笑）。“後出しジャンケンの元祖”、石原慎太郎に“駄馬の先走りをさせ”、そのお株を奪うとは、極めて単純に愉快である。おそらく、慎太郎は“歯ぎしりをしているだろう”（笑）。

≪　日本未来の党　政策要綱

１．【卒原発】原発のない再生可能エネルギー社会へ
原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋を創ります。
安全や雇用・経済対策など「原発稼働ゼロ」の現実で直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。昨年に脱原発を決めたドイツでは、すでに5 兆円規模の産業と３８万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。
● 東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく安全に対応する。
● もんじゅと六ヶ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。
● 原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。 ● 発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
● 大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

２．【活子ども・女性】全員参加型社会へ
子どもや女性の声なき声をきちんと政治に反映させます。
女性が社会の中で活き活きと活躍し、子どもが笑顔ですこやかに育つ社会が当たり前の社会でなければいけません。日本の未来を担ってくれるはずの子どもが減少している原因の一つは「子どもを産みにくい、育てにくい」という不安を多くの女性が抱いているからです。その状況を打破し、同時に、子どもたちが「この国に生まれて良かった」と思える社会を実現します。
● 子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万2000 円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする
● 結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る
● 子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る
● 離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する
● 家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る
● 高校授業料の無償化などを堅持する
● いじめの撲滅に向け小・中学生への「心の教育」を実施する
● 配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する

３．【守暮らし】安心・安全を実感できる社会へ
みなさんの生活に対する不安を取り除きます。
地域内でお金が循環し、地域の人たちが元気になるような内発的経済を発展させることなどにより、暮らしの根底を支える「雇用」の不安を払拭します。あわせて、年金・医療制度を充実させることで、人々の暮らしを守ります。
● ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造するとともに、完全雇用を実現する
● 子育て、医療、福祉、教育分野での産業・木材などのバイオマス資源などの活用による環境配慮型産業の振興や個別所得補償などによる農林漁業の活性化により雇用の創出を進める
● 若い世代の人材育成・キャリア形成を促進する
● 非正規社員の正規社員化を促し、安心して働ける現場を整備する
● 税を財源とする最低保障年金と所得比例年金の構築により年金制度の一元化を図る ● 地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる
● 国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指す
● 後期高齢者医療制度は廃止する

４．【脱増税】家計の復活へ
消費増税法は凍結します。
国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。
● 必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出する。
● 業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。

５．【制官僚】行政・司法の抜本改革の断行へ
国民・地域の立場に立った行政・司法に改めます。
震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。官僚の暴走を止め、地域のことは地域で決める「地域が主役の社会」を実現します。
● 政治主導を貫徹できる公務員制度改革を実施する
● 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす
● 国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する
● 国の地方支分部局を広域連合へ移譲する
● 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる
● 行政・司法苦情処理第三者委員会を国会内に設置する

６．【誇外交】主権国家としての権利を堅持へ
食品の安全・医療制度を守り、品格ある外交を展開します。
日本は、自立と共生の理念の下で、自ら主張し信頼を築く外交を展開しなければならず、独立国家としての責任に基づいた日米関係を構築しなければなりません。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、単なる自由貿易協定ではありません。牛肉など食品の安全基準、医療保険などすべてをアメリカのルールに合わせようというものです。だから交渉入りに反対です。
● 自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する
● 食料安全保障の観点からも食料自給率50%を目指す
● 東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整機能を果たす
● 安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める
● テロ、大災害にも対応できる日本版NSC を創設する
● 多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る
● 「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。　以上　≫（日本未来の党：政策要綱）


　以上、通読すれば直ぐに理解出来ることだが、小沢一郎の政治理念に極めて近似している。たしかに、かなり既視感のある政策要綱だが、小沢一郎に近い考えを嘉田氏が持っていたと云う事で良いではないか（笑）。筆者も21世紀、少子高齢化の日本において、閉塞を打破する為にはおおいなる女性パワーが発揮できる社会構造をつくる事が課題だと主張している。拙コラム「21世紀は女性の世紀なのかもしれない　生物学的には“先祖返り” ということだが」（http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a8aa802f5ee45899902d6bbf397a3898） で書いたように、男文化社会の民主主義・資本主義はあきらかに大きな壁にぶち当たっているわけで、女性文化（少々曖昧に使うが）や感性に協力を願い出る時代が来ていると云うことなのだろう。

　男文化が中心の経済大国であった米国と日本の閉塞は、軽重は別にして、翳りを歴然とさせている。この期に及んで、“窮鼠猫をはむ”ような、やけっぱちの軍国主義や右傾化等と云うものは、笑い話なのである。民主主義における政治家は、“清水の舞台から飛び降りる”ような無謀をするものではない。落ちるかもしれない恐怖を抱きながらも、極力落下しない注意力と体力と忍耐で、その場を抜け切るのが、民主主義における政治家の資質である。その意味で、民主主義、議院内閣制の日本の政党政治は“格好いい”を標榜したり、その英雄的姿を想像した時に瓦解するのである。

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“中道リベラル”を消したい既得権益勢力 ついに現れるか中道リベラルの星、「日本未来党」

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“中道リベラル”を消したい既得権益勢力　ついに現れるか中道リベラルの星、「日本未来党」

	知事は何ができるのか―「日本病」の治療は地域から
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　朝日新聞、読売新聞が恒例の世論調査を行って、“自民・民主・維新”の三つ巴の闘いと喧伝している。小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男などを泡沫政党政治家の地位に貶めている。マスメディアが頻繁に繰り出す固定電話による世論調査なるものが、公選法でいう処の「人気投票」に該当するか微妙な問題を抱えている。参照：「公選法とマスメディア世論調査　山本七平なら選挙違反と断言するだろうか？」（http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/66eda4b30ba5563fe0e9a8ab8eedff2a） にも拘らず、これ程頻繁に世論調査が行われ、一定の政治勢力だけが目立つような、俗に云うプロパガンダ報道がなされる事は、日本の民主主義定着の病巣であると云う事は断言できるだろう。

　あの悪しき民主主義国家である米国でさえ、マスメディアにはジャーナリズム精神が残っており、“金太郎飴”のような報道を垂れ流すことはない。このような日本独自のマスメディア体質は、関係省庁に点在し拠点を置く「記者クラブ」と云う“悪しき習慣”が象徴的な存在だが、日本のジャーナリズム精神を蝕む絶対的元凶とは言い切れない。筆者は、この問題を考える時、日本人の体質的要素や国土の地勢、歴史、文化等々が、“お上に逆らわず”、“長いものには巻かれろ”、“目上を敬え”と云った「表向き文化」だけが、表通りを歩く権利がある独自の世界を作り上げたのだろうと想像する。

　ただ、庶民は必ずしも、この「表向き文化」を愚直に尊重する生活を送っていたわけでもない。本来であれば、飢え死にするものが大多数であるような飢饉に遭っても、一定の範囲の庶民は生き残るのだある。或る意味で、「表向き文化」を守っているようなフリをして、動かしがたいほど堅固な生きる強かさを身につけてしまったのだと思われる。このような日本人特有の「本音の文化」は、表沙汰になる事は少なく、多くは庶民の生活の中に沈澱している。しかし、「表向きの文化」をなぞる時でも「本音の文化」が頑強故に、平気でひれ伏すフリが出来るともいえるのだ。

　少々“しち面倒臭い”言い回しをしたが、要は日本人は「他人に尋ねられた時」には、“しち面倒臭い”ことにならないような対応が極めて上手だと云う事である。これが山本七平が指摘した「空気」なのである。問題は、このような日本人独特の「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けは、共同体と云う構造において有効に作用する。共同体自身の存在が危うくなった現在の日本の現状では、この「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けが歪んだ形で動き出す厄介さを抱えてしまった、と筆者などは考える。

　上述のような視点で世論調査を見ていくと、朝日や読売が“お題目”にしはじめた「自民・民主・維新の三つ巴」と云う「空気」が、功を奏する可能性も否めない。外交防衛、政治や行政の統治が公正公平妥当かどうか、共同体の中で共有できる土壌が崩れた社会においては、マスメディアが作り上げる「架空の空気」に「表向き文化」と「本音の文化」の使い分けが崩れ、収斂されていく事も考えられる。まして、日々の生活の切りまわしに汲々とする生活においては、外交防衛、政治や行政の統治が公正公平妥当性について、冷静に考える暇もないかもしれない。

　今回の総選挙でいえば、公示後は一定の公正公平が強制的に求められるので、ここ1週間がマスメディアの「架空の空気」作りの残余期間である。本来の既存権益勢力（民主・自民・維新）と対峙する、小沢一郎、亀井静香、鈴木宗男らが参加する本当の第三極は、必ずしも本筋ではないが、マスメディアが無視できない“話題性”を矢継ぎ早に繰り出して行く必要性はあるのだろう。現時点で、悪しきマスメディアの「架空の空気」製造装置に対抗するには、“背に腹は替えられない”と云うテクニックも使わざるを得ないようだ。

　そのような意味合いもあり、以下のような動きも、悪しきマスメディアの「架空の空気」製造装置に対抗し得る“話題性”としては充分だし、この話題は本筋からもブレテいないのが強みだ。

≪　嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も　第三極二分化
　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。
　新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。
　脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。
　新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。みどりの谷岡氏は２６日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド（党首）を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。
　新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」（亀井亜紀子共同代表）との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。
　嘉田氏は現在２期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。 ≫（朝日新聞デジタル）

　このように本筋がブレズに、“話題性”を提供し、マスメディアの誤謬を糺して行くのも、政治家の重要な役目である。仮に話し合いが成立して、共通政策を厳然と抱える「中道リベラル政党」が誕生する事は、今回の総選挙に、徒労のような価値なし選挙に価値を与え、国民の意識を目覚めさせるカンフル剤になるパワーを秘めている。是非、「中道リベラル政党」が国民の前に現れるのを期待しよう。

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都知事選も“保守右派VS中道リベラル” 猪瀬VS宇都宮は衆議院選と同一構図

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都知事選も“保守右派VS中道リベラル”　猪瀬VS宇都宮は衆議院選と同一構図

　まずは本題に入る前に、野田佳彦が名実ともに“柳の下のどじょう”狙いで、安倍に対し“党首討論”を嗾けた。“嗾ける”（ケシカケル）と云う言葉は、勢いづかせ相手を攻撃させるという意味があるので、当然嗾けた仕掛け人の存在が窺われる。特に、犬を興奮させ、相手である動物乃至は人を襲わせる時などに使われる事が多いのだが、泥鰌が腹痛に噛みつくと言われても、余程の人じゃないと笑えぬ冗談となってしまう。嗾けたのは民主党第一の策謀家でゲッベルスの異名をとるズウズウ弁ゲッベルス安住かもしれない。実際は判らないが、安住の“ああ言えばこういう度”はオウム上祐並である。

　言葉の切れが悪く、言語不明瞭な安倍晋三にしてみれば、出来たら避けたい対決だ。1対1の党首討論を回避することで、野田の“二匹目のどじょう狙い”の意図を覆そうとしている。メディアの報道を総合すると、仕掛けは民主党がしたのだから、その対決土俵は自民がしつらえると云う構図になりそうだ。その安倍の提案を野田が受けるかどうかまでは決定はしていないらしい。NHKなども、時間的都合で、14党一堂に会した“政党討論会”が編成できず、不公平報道と言われたくもなく、手をこまねいていた。そこに登場がネットメディア・ニコニコ動画が、その土俵の提供を申し出た。野田としても、言いだしっぺなのだから、逃げるに逃げられず感極まっている様子が目に浮かぶ。１３党党首から袋叩きに遭う覚悟が出来るか？愉しみである。

 　民主党にしてみれば、選挙の争点が“民主VS自民”と云う構図に持ちこまない事には、第三極等々の話題に隠れ、己らの政党の存在感が消え入りそうなだけに、起死回生のつもりだったろうが、どうも逆に回り出した時計の針を修正するのは困難なようである。ニコニコ動画による党首討論が実現した場合、安倍も針の筵に座ることになりそうだし、石原慎太郎が“トンデモ発言”を連発する愉しみも追加される訳で、２９日らしいが見逃せない。ただ、このように想像してみると、実現する可能性は少ないのかも？と云う心配も出てくる（笑）。

　本題が短くなりそうだが、前置きをもう一つ提供しておこう。橋下維新と渡辺みんなの鍔迫り合いが白熱してきた。もう半分喧嘩状態なのだから、と毎日や産経は完全に破局を迎えつつある雰囲気を報じている。たしかに、事実関係だけ繋ぎあわせると、到底、国政に携わる政治家レベルではない論争なのだが、本人達は大マジメに応酬し合っている。都知事選における、みんなの党と石原の共同推薦協定も破棄されたようなので、理屈上は芸能ネタ風にいえば“三角関係早々に破綻！”と云う趣きである。

　ただし、筆者は橋下のことを“常に話題を振りまく電波芸者”と観察しているので、壊れかけた関係を、自らが大人のフリをして、縒りを戻す（ヨリヲモドス）と云う次なる話題提供と云う手もあるので、油断も隙もありはしないと解釈している。半分厭味でみんなの党との重複候補を擁立したが、候補者自体が“噛ませ犬”の扱いであり、最後には維新が降りた風味にするのかもしれない。今日は右で、明日は左と平然と言える橋下と云う、駆け引きに興ずる愉快犯に、国政を任せる有権者は本当にいるのだろうか？筆者の理解の限界を完全に超えている。現実に政権実務の携わった事がなく、ブレーンのアイデアをつまみ食いし、生来持ち合わせた呑みこみの早さで、連発的言動を繰り返すのだが、彼の口から出る政策には、橋下本人の理念・魂が抜け落ちており、アイデアと言葉芸人のニオイがプンプンとしてきた。

　さて漸く本題に辿りついたが、もう半分疲れている（笑）。都知事選では、猪瀬副知事が、師匠の“あと出しジャンケン方式”に倣い、最後に立候補を表明した。主な顔触れは、猪瀬直樹・都副知事、宇都宮健児・前日弁連会長、松沢成文・前神奈川県知事、笹川尭・元自民総務会長だ。現在マスメディアの報道によると、猪瀬がダントツの人気で他を寄せつけない勢いと云う事のようだが、この調査は宇都宮と云う候補者が見えない段階で行ったものであり、調査の信頼度はかなり怪しい。

　石原前都知事の好感度が、太陽の党、日本維新の会代表就任と云う経緯の中で、どの程度都民の中で変質しているのか、まったく調査されていない。当然、宇都宮の出現で、脱原発エネルギー政策・脱石原都政・築地移転・新銀行東京の暗部等々が知事選の争点として表面化するわけで、舛添要一や東国原、レンホー相手の世論調査とでは、大違いなわけで、形勢が猪瀬有利で微動だもしない、と云う読みは短絡的に過ぎる。自民・公明の推薦と石原の推薦が、既成の権力の象徴的印象はあるわけで、宇都宮のリベラル度は他の候補者と異質で発光しているのが強みだ。

　橋下維新の会は当然推薦を出すことになるので、既存勢力に加担すると云う“禁じ手”に手を染めることになるわけだ。みんなの党と石原の共同推薦協定は石原側が破棄したと云うことなので、みんなの党が推薦を出すかどうかは流動的になっている。“自公維新推薦！”おやおや？何処かで見たようなフレーズだ。そうそう拙コラム「自民党政権公約を読む　安倍政権の皮算用　“自公＋維新”　を企てている」の見出しとそっくりだ。 この石原手垢まみれの東京都政を、都民の側がどのように思うか。ここが一つの争点になる。ただ、東京都自体は財政的に恵まれており、弱者切り捨てが問答無用に行われている傾向は乏しく、争点としては弱い気がする。弱者切り捨なら、大阪府・大阪市の方が大先輩だろう（笑）。

　問題は、石原前東京都知事を都民が、既存権益政治家とみるか、或いは右翼政治家とみるか、第三極の代表とみるか、有名人とみるか、そこで評価は幾つかに分裂するのだろう。今までの都知事選の傾向をみると、東京都に地方の政治家を参加させる事を酷く嫌う傾向が都民に存在する。猪瀬は田舎者ではないが、橋下は都民にとって田舎者なのである。その橋下が石原を手蔓に、大阪人が東京に殴り込みを掛けてくる。このような印象を持たれた場合、猪瀬にとっては日本維新の会が全面支援する事は、プラスよりマイナスに作用するものと考えられる。

　それと美濃部亮吉以降は、鈴木俊一、青島幸男、石原慎太郎と保守系政治家又は有名人が都知事になっている。そろそろ一回くらいリベラル派を知事にしても良いかもな～と云う機運がないわけでもない。幾らなんでも、日弁連の会長までした弁護士だ。美濃部都政のような青天井の福祉政策にのめり込むとも思えない、と云う常識的認知もあるだろう。まして、福島原発事故における放射能汚染問題を強く受けとめ、反原発・脱原発の必要性を強く感じている都民も少なからず存在する。核保有シミュレーションまで言及してしまう石原慎太郎と関西人橋下の猪瀬支援は両刃である。筆者は都民のアレルギーの方が勝ると考えているので、マイナスに作用するだろう。自民公明だけだと、猪瀬有利だったが、維新の応援と云うか石原の影響下にいた猪瀬、橋下が応援する猪瀬は票を減らすことになるだろう。

　政権与党である民主党は又もや不戦敗の体たらくだが、それを咎める気にもなれない（笑）。ところが、この民主党を政権交代させた都民もかなりいるわけで、都議会では力こそないが第一党である。その意味で考えると、政権交代時に民主党支持だった人々の多くが、リベラルな人を選びたくなる衝動は持っている。その点では民主党票は宇都宮に多く流れる傾向を示すだろう。猪瀬ダントツの噂を盾に、創価学会動員はあくまでも衆議院選挙に向けた動きをしており、学会組織票が石原後継猪瀬に集中するとは言い難い面もある。学会の会員はリベラルな傾向を持っているので、曖昧な衆議院選ならいざ知らず、都知事選と云う属人性が強い選挙の選択は微妙になる。

　勿論、今回の都知事選におけるリベラル宇都宮の強みは“脱原発”、猪瀬の原発スタンスは“ベストミックス”だろうから、明確な違いが提示されている。直接、原発施設を抱えているわけではないが、その電力を利用してきた都民としても、関係者であることに変わりない。毎週金曜日の官邸集会、100万人デモ、都民投票などにおける状況を見る限り、リベラルな空気が東京都に吹いている状況もあるだけに、猪瀬ダントツの流れは変わっている。また、石原都政の継承か否かが問われている事はいうまでもない。

　もう一つ注目すべきことが、宇都宮支持政党VS猪瀬支持政党の違いだ。「国民の生活が第一」「社民党」「共産党」などが宇都宮支持を表明。「自民党」「公明党」などが猪瀬支持を表明している。衆議院選よりも早い段階で公示日を迎える都知事選だけに、当初の1週間近くの都知事選の盛り上がり如何では、国政選挙の勢いにも、かなりの影響を与えるものと思われる。

 　筆者にとっての有名度は宇都宮も猪瀬も同等だが、一般的には猪瀬の方が有名なのだろう。ただ、猪瀬の唯我独尊的態度は女性票の反発も考えられ、原発姿勢とも相まって、男性票VS女性票的な構図も一部見られるのだろう。いずれにせよ、マスメディアや既成政党が考えるほど、猪瀬がダントツ楽勝の選挙戦ではないと考えている。宇都宮の選挙の盛り上がりは、その後始まる総選挙の勢いにも大きな影響を与え、小沢らが提唱する「国民連合・オリーブの木」への追い風になる事も期待できる。29日公示日を迎える都知事選に注目したい。

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“小沢VSマスコミ闘争”の中で見る、解散1週間の情勢分析、争点が浮き上がってきた

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“小沢VSマスコミ闘争”の中で見る、解散1週間の情勢分析、争点が浮き上がってきた

　小沢一郎と既得権益勢力の権力闘争は、未だ継続中のようである。おそらくここまで来ると、永遠に続くと考えた方が賢明なのだろう。小沢支持の筆者にしてみると些かウンザリなのだが、此処はマスメディアがくたばるまでコラムを書き続けなければならない、と腹を決めざるを得ないようだ（笑）。検察庁を中心とする闘いに勝利しても、小沢一郎を遠巻きに包囲する既得権益勢力のシロアリ軍勢は、次から次へと襲いかかってくる。支持者でありながら、今さらのように小沢一郎の忍耐力、闘争心、政治力等々の底力には感服のひと言である。これもひとえに、自らが信じ、主張し続ける“自立と共生”と云う政治理念が盤石だと云うことなのだろう。

　いま小沢一郎に襲いかかっているのは、マスメディアと云う既得権益勢力のシロアリ一派である。彼らは“手を変え品を変え”小沢一郎が立ち上げた新党「国民の生活が第一」（略称：生活）を存在しないものと扱う報道に徹している。しかし、彼らの意図的に作り上げた「架空の風」橋下・石原と云う“第三極”の主メンバーが合体することにより（日本維新の会）、“正体見たり枯れ尾花”だと云う醜態が晒され、「架空の風」は風前のともし火に向けて驀進中である（笑）。公示日以降を含めると、未だ3週間もあるのだ。どこまで崩壊するか、想像がつくと云うものである。

　野田の自爆テロ解散を、民自公が維新の準備が整わない内にやっちまえと考えた等と論評している評論家やメディアも多い。財務省の手の平でしか動けない民自公、年内解散は必定だったと云う意見もある。しかし、筆者は違うと今でも思っている。財務省が消費増税が確実に14年から実施出来るように、一時的にミニバブルを生むには、自公民の大連立が都合が良いと読んだからだと解説している。しかし、それも表向きの思惑なのだと思う。霞が関・財務省にとって最も忌避したい政治勢力が小沢一郎の勢力だったと云う事が根っ子にあったと考えている。

　彼らは、入口までのシナリオは作れるのだが、出口のシナリオまで書き切る器量は持ち合わせていない。彼ら官僚らにも公選法は適用されるわけで、選挙活動は出来ない。入り口と有利な背景は提供は出来るが、それ以上の手取り足取りは出来ないのである。つまり、そこから先は各政治勢力の器量に任せるしかないと云うことだ。小沢の選挙手腕には、彼らも畏怖を持っているわけで、なんとか小沢一郎の選挙手腕のツールの一つでも奪っておきたい意識があったと推量可能である。つまりは金である。小沢の懐を勘定した上で、潤沢な選挙資金を絶対に持たせてはならないと云う強い意志が働いた結果だと考える。まぁ、それと消費増税が確実に実施できるためと云う要素もあった。

　それはさておき、各陣営の勢いはどうなっているのだろう。先ずはマスメディアの世論調査などで“単独過半数を視野”などと持ち上げられ、与党に復権したような酔いどれ気分から悪酔い気分に発展させ、今では嘔吐しそうな政権公約の勇み足に苦虫を噛みしめている。安倍総裁と石破幹事長の意志疎通がまったくなっていないので、ぎりぎり比較第一党確保と云う按配だ。時と場合によると、勇み足政権公約が命取りとなるかもしれない。言葉先行の右傾化は石原・橋下を意識した部分も見えるが、公明には刺激的。

　次は与党政権を喜んで投げ出した民主党。もう修復は不可能なレベルに達しているので、コメントすら浮かばない。幾らなんでも100議席には達するだろうと云う予想が多いようだが、筆者などは5，60議席じゃないのかと狂喜乱舞している（笑）。野田佳彦は選挙区で落選するだろうが、比例で復活当選か。仮に比例で復活しても、求心力はガタ落ちなので“野田降ろし”の再来は必定になる。現在の民主党衆議院選立候補者を見ると、来年の参議院選睨みのシフトを敷いている節があり、参議院でのネジレ維持が本命と云う選挙対策を打っている感がある。

　マスメディアの寵児、日本維新の会の形勢は、石原慎太郎の自己顕示欲に振り回され、予期せぬ方向に暴走しているようだ。朝令暮改の連続で、発言趣旨はコロコロ変わる。ほとんど“船中八策”などと云う言葉さえ、マスメディアは口にしなくなった。マスメディアに祭り上げられた「架空の風」と云う政治勢力なのだが、民族主義と市場原理主義が同居する政党と云うのは、あまりに無理がある。候補者も350人擁立が、241になり、ついには150と言い出した。その150人の顔ぶれも玉石混交と云うか玉はごく僅か。予想獲得議席は、マスメディアの世論調査でも大きな振幅をみせ50～100議席、当初の200議席オーバーなどの予想は流石に消えた。なにせ「架空の風」に身を任せた政党だけに、電波ジャックに公平性が厳しく求められる公示日以降、ビックリするほど凋落する事もあり得る。

　公明党は安倍自民の前のめり右傾化発言に翻弄され、支持母体S学会の会員達の意識と選挙協力中の自民党との板挟みに悩まされ、選挙動員学会員の士気が今ひとつ盛り上がっていないのが悩みのようだ。共産党は、小沢が中心に纏めようとしている「国民連合・オリーブの木」に参加するのも微妙な問題で、直近の政策が同じでも、独自の闘いを展開するのだろう。

　ジワジワと存在感が出てきたのが「国民連合・オリーブの木」だ。「日本維新の会」が唯一の選挙手法、電波ジャック・空中戦で“架空の風”も更に吹かせたいところだが、石原と合体するまでのパフォーマンス以上のパフォーマンすを起こすことは容易ではない。逆効果なパフォーマンスを行う可能性の方が高いだろう。それに対し、出遅れ感があった「国民連合・オリーブの木」と云う、マスメディアからナッシングな取り扱いを受けていた政治勢力がジワジワと追いかけており、追い越す勢いを見せている。架空の風に乗りまくり、自分らが何処を飛んでいるのか判らない空中戦展開の石原や橋下に比べ、小沢、鈴木、亀井、山田らの勢力は黙々と地べたを歩んでいる。

　拙コラム「亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」 なんだ二人かと思うことなかれ」　（http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a967b28074a8d427793222ae8b32a19b ）で注目したように、此処に今回の選挙戦の潮目があったのかもしれない。「反原発、反消費増税、反TPP」の大同団結を目指しているが、この3本の柱から“TPP”の扱いがワンランク落ちた感じになっている。これが誰の戦略かは判らないが、TPPが本来の強権的ブロック経済（ISDN条項等）から、原則関税撤廃方向が骨抜きされる傾向を見せている事と、他のアジアブロック経済枠組みも同時進行させる事で、米国主導のブロック経済の影響を和らげ、緊急性が遠のいた部分もあり、ワンランク下げる理由づけは出来た。

　直近の選挙戦における有効性としては「みんなの党」への“誘い水”としての配慮だ。此処に来て、何故「みんなの党」に誘い水を向けなければならないのか、ここもポイントでもある。各社の世論調査によれば、社民も、大地も、みどりの風も、亀井新党も支持率0％の泡沫政党扱いだ。小沢の生活にしても1％前後と厳しい数字が示されている。つまり、全部合わせても2～3％の政治勢力が、3大命題の一つの格付けを下げる意味合いは皆無だ。共産党のように、兎に角反対だと打ち出せば良いわけだが、そうすることで「中道リベラル」と云う政治勢力の結集（オリーブの木構想）が困難であるなら、ランキングを下げてでもと云う情勢が一定の範囲で存在する事を示唆している。

　政党政治の理想からいっても、「極右・右派連合」（自民・公明・民主・維新）が大政翼賛政治を目指しているのなら、「中道リベラル連合」（生活・大地・社民・みどり・反TPP等々）と云う政治選択肢は当然必要である。その意味だけでも、今後の日本の民主主義にとって良い事である。しかし、現在起きているこのような動きは、理想論の話ではなく、現実論としても有効に作動していると見る事が可能なのだろう。前者の右派連合に加えられた公明党にしても、支持団体からは後者に属すべきだと云う雰囲気は充分にある。民主にしても、右派連合と言われたくない政治家は所属議員の半数に達するだろう。

　解散から1週間で、これだけの合従連衡が繰り広げられているのだから、これからの3週間でも、驚くような情勢の変化もあるような気がする。マスメディアの世論調査の数値も、徐々に「架空の風」シナリオから、実測値を示し始めるに違いない。今回の選挙ほど、5割近い無党派の人々の投票行動が結果を左右しそうだし、投票率によっても大きな異なる選挙結果を生むのだろう。また、選挙後の政権枠組みも現時点では予想する事もなかったような組み合わせの可能性まで出てきている。マスメディア曰く「争点なき選挙戦」だそうだが、奇しくも民主党も自民党も維新の会も右派が代表であると云う事実が、有権者に「右派」と云う意味なく怖いイメージを与えている。流石のマスメディアや財務省も、この「右派」の3巨頭が並んだ絵図は想定外だったに違いない。

　奇しくも尖閣諸島における問題児、石原慎太郎と野田佳彦が並び、国土強靭化、国防軍等と言い出す安倍晋三が加わるわけだから、「極右・右派連合」と称するにあまりにも顔ぶれが揃い過ぎた。これは明らかに戦略の過剰から生まれた「鬼っ子」である（笑）。元祖民族派と思われる亀井静香と小沢一郎、鈴木宗男が「中道リベラル」としてクローズアップするのだから、如何に前者の浮き上がりが度を過ぎていたかが、窺い知れる。ドタバタで起こった解散総選挙と云う騒動なのだが、意外な国家を二分するような“争点”を国民に示し始めている。「極右・右派連合」なのか「中道リベラル連合」かと。どちらの勢力が勝つにしても、日本の方向性を“右派か中道か”で争う事は悪いことではないのだろう。

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自民党政権公約を読む 安倍政権の皮算用 “自公＋維新” を企てている

	小沢でなければ日本は滅ぶ 「政治の悪霊」と戦い続ける男
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自民党政権公約を読む　安倍政権の皮算用　“自公＋維新”　を企てている

　安倍自民党が政権公約をまとめたようだ。一回読むと、成る程と云う感じにもなる。二度読むと、随分腰の引けた公約だよな～と思う。三度読むと、こりゃ駄目だ、「なにもしません、出来ません」と言っているだけだと気づく（笑）。全方位の支持を取り付けようと云う心根が露わになった、娼婦のような“つくり笑顔”を彷彿とさせる公約となってしまった。右派政治家の風上にも置けない変節である。又、このような腰砕け公約を臆面もなく公表した舞台裏は、維新の会を意識した布石と読み解くのが妥当だろう。維新も“船中八策”から大幅に変節し、安倍自民との親和性に配慮している。

　どうも通り相場になっている自公民＋維新の枠組みから、民主党排除の可能性が強くなった、安倍自民党の政権公約だと思われる。現在の民主党内閣が幾ら松下政経塾出身者主体だとしても、強力な支持母体である“連合”を足蹴にするわけには行かない。変節が著しい連合だとは言っても、流石に安倍自民党の政権公約を目の当たりにして、連立も可なりとは行かないであろう。結論から先にいえば、自民党と維新の連立は本決まりのような按配だ。公明にもウィングは拡げているが、維新の伸び一つで決める腹だろう。公明も自民党や維新の裏切りがあるかないか、注意深く観察しながら、両睨み半身で衆議院選を戦うことになりそうだ。

　安倍晋三よりも、維新の代表・石原と云う似非右派の方が右派らしい言説を垂れ流している。「シナになめられ、アメリカの妾で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」等と言っているようだが、“オマエこそが言行不一致の、米国戦争屋ヘリテージ財団の妾じゃねえのかよ！”とついつい品のない言葉づかいをしたくなる。橋本に至っては衆議院選に関し「惨敗したら、もうこういう挑戦はやめる。２度も３度もできない」、「カネもなく、力もなく、組織もなく、看板もない。そんな日本維新の会が国政に挑む。皆さんの力だけで、我々は這い上がっていく」等と、唯一風頼りだと白状している。それはそうだろう、あれだけ“船中八策”をズタズタにしたのだから、維新などと云う名前を汚しただけのお騒がせ政党に過ぎない。

　まぁ維新の会はデタラメ新党であり、マスメディアが空想で産みだした政党であり、そこに“架空の風”を吹きかけたのだから、最終的に、胡散霧消が落ち着きどころである。ただ、有権者の中に、この“架空の風”に惑わされる者が多くいるのか、いないのかと云う丁半勝負の世界であり、正直、筆者も賽の目がどちらに転ぶのか、見当がつかない。何故なら、日本人の政治への関心と理解力が、どの程度なのか定かではない為である。マスメディアの世論調査の維新の会への支持率のバラツキを見る限り、“架空の風”が実態として吹いているかどうか定めかねている様に見える。おそらくマスメディアは、野田の電撃的年内解散で、ダメージを受けた小沢一郎と云う評価だが、最もダメージを受けたのは橋下の維新の会である。150議席確保の勢いから、50議席そこそこに変わり、2週間後は20議席と云う最終の読みになる可能性が出てきた。

 　このマスメディアが面白半分に作り上げた“架空の風”の罠に嵌ったのが、維新に参加した前衆議院議員である。まぁ彼らは一応、国会議員だったのだから自己責任の範囲であり、好きに落選すれば良いだけのことだ。しかし、なけなしの預貯金を吐き出す“架空の風”に踊ってしまった素人集団は、供託金まで没収され、その後の人生設計まで狂わせる結果になると思うと、些か気の毒でもある。

　そうそう、安倍自民の政権公約の話だが、一つとして実現可能な公約がないと云うか、ピント外れと云うか、「なにもしません、出来ません」風味の政権公約である点を指摘しておこう。先ず経済成長重視は良いとして、その打開策が無茶苦茶である。マイナス成長が証明されている日本経済を名目3%成長させると云う嘘八百には驚かされる。あの破竹の勢いだった中国経済も失速気味で、5%成長に接近していると云うのに、失われた30年近い日本の経済構造で、3%成長と云う目標は荒唐無稽と云うものだ。そこに、産業構造改革など、明確な構造変革のビジョンが示されれば、それを無碍に否定は出来ないが、今まで同様の産業構造を抱えて、30年間出来なかった事が出来ると云う神経が信じられない。多分、何ひとつ経済のことが判らないのだろう。

　TPPに対する姿勢も笑わせてくれる。経団連のご機嫌取りと“維新連携”が視野にある為に、ドデカイ但し書き付きでTPP参加を容認している。TPPの原理原則を根本的に無視して、TPP参加容認だと云う。“聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する”以上、それは原則“反対”と云うことなのだ（笑）。数値目標は受け入れない、皆保険は守る、食の安全は守る、政府調達・金融は日本の特性を堅持する。つまり、反対だと言っている。ただ、経団連、維新との辻褄合わせとして、“TPP参加容認”と云う文言を挿入したに過ぎない。

　大胆な金融政策で、日銀を怒らせてしまった安倍は日銀法改正から“日銀法改正を視野に”とトーンダウン。財務省OBが日銀総裁になったと、時間軸の勘違いに気づいたようである（笑）。しかし、金融緩和に軸足を置いた経済浮揚政策は、過去30年間一日の如く行われていた訳で、もう一国の金融政策で経済浮揚のカンフル剤にすらならないことは証明済みである。FRB自体もお手あげなのが現実だ。本来、産業構造改革を主張しない事には、根本的に日本の経済の浮揚はないのだが、リアルな経済を動かしているのが、既存の産業であり、その産業ではない異種の産業が、日本経済の中心に据えるべき、と云う主張は、実は政党政治では、無理な注文でもあるのだ。ここが政治の難しいところだ。既存の産業の基礎票がないと落選する。しかし、その産業に頼る構造では国家経済の浮揚はない。

　このジレンマは、全政党に言える。この産業構造改革を主張する政党は正論を語っているのだが、多くの候補が落選する事を自明としている政党と云う皮肉も含まれる（笑）。自然発生的に国民の間に、どうも産業構造を変えない限り、少子高齢化の課題も解決しないし、経済が活性化するわけがないと云う「空気感」が生まれるまで、政党がこれを主張するのは難しいということだ。安倍自民の公約には、その他に尖閣諸島への警察又は海保の常駐を検討とか、教育改革を唱えるが、無視して良い公約だろう（笑）。

　原発政策も玉虫色で、原発をどのようにするか、福島の放射能汚染された国土をどう処理するのか、発電構成を御用学者お得意の“ベストミックス”でお茶を濁し、公約らしい約束をまったくしていない。TPPも有耶無耶だ。出来ることしか書かないじゃなく、なにも出来ないけど勢いで勝つだろう。そんな心根丸出し、あいかわらずの自民党体質丸出し政権公約となった。集団的自衛権行使が可能な憲法解釈変更とか、国防予算の拡充とか、日教組と全面対決とか、勇ましい言葉も羅列されているが、石原の加わった維新との連立が視野だと判るだけで、公明党との連立は反故にしそうな勢いになっている。公明党も石原慎太郎を咥えこんだ維新は想像していなかったに違いない。

 　安倍自民党の今回の右傾化が鮮明な政権公約は、“似非男文化”を看板とする“障子破り石原慎太郎”との波長整合性に力点が置かれてところが注目だ。この辺は、前述の“架空の風”の誘いに乗ってしまった前衆議院議員同様、安倍自民が、マスメディアが創作した、橋下と石原の“架空の風”に惑わされ、堅固な支持母体を持つ公明党を袖にする危険な賭けに出たようにも解釈できる。まぁ公明党は、自民が政権を取れそうなら騙されたフリをするだろうが、形勢逆転となれば、あっさり安倍自民を見限ることになるだろう。

　あまり自民党の話をしてもつまらないので、その他のことも少し話しておこう。先ずは、東京都知事選の話だ。生活が遅まきながら宇都宮支持を表明した。宇都宮と仙谷の関係密が幾分引っ掛かっていたので、多少の躊躇いは理解できるが、あれだけ反原発で旗幟を鮮明にする宇都宮を支持する以外選択はなかったと思われる。現時点で、独自候補は無理なのだから、妥当な線と言える。猪瀬も出馬表明したので、石原都政継続の容認か否かの選択となった。個人的には、衆議院選よりも面白い感じもする。松沢・笹川その他は番外地、猪瀬と宇都宮の実質的一騎打ちと見る事が出来る。

　鳩山由紀夫が政治の一線を退き、第三の人生を歩むと宣言した。もう引退以外の選択はなかっただろうから、それで鳩山は良いだろう。しかし、政党の資金を振り回し、強権統制する民主党と云う政党は何なのだろう。未だに、赤い奴や黒い奴、日和見な奴がとぐろを巻いているのに、政策への反対を認めないとは、どこに自由主義が生き残る隙間があるのか？それでいて自由主義・市場原理主義を標榜するのだから、どうにも判らない。安倍自民以上に不条理な政党になったものである。日教組とパナソニックが同じ飯を食べている、これは如何に？である（笑）。その頂点にいる男は、故永田議員を見殺しにし、党創設者を追い出したのだから、“人”と言わず、何と呼べばいいのだろう？その男が内閣総理大臣だと云うのだから、げに怖ろしき日本の政治であり、民主党と云う政党の存在である。おそらく、1年程度で右派と左派に分裂するのではなかろうか。

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亀井の小沢との“連携色強い政党名”に苛立つ解説 何が何でも小沢復権を阻止する勢力

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亀井の小沢との“連携色強い政党名”に苛立つ解説　何が何でも小沢復権を阻止する勢力

 　以下の朝日新聞の記事は、事実に基づく報道の体裁を整えながら、実際は小沢「国民の生活が第一」、亀井ら「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の政治行動は単なる思惑であると断じている。その上、小沢が提唱する“国民連合・オリーブの木”構想は頓挫している、と述べている。小沢、亀井を“ベテラン政治家”と云う呼称で一まとめにして論じている。彼等を単純にベテラン政治家と呼ぶのであれば、二番煎じの自民党安倍晋三をなんと呼称するつもりなのか？橋下に抱きついた暴走痴呆老人石原慎太郎をなんと呼称しようというのだ。嘘八百な政策を実行した民主党野田佳彦を“馬鹿正直”と呼称する欺瞞はすり替えも、度を越している。

≪　第三極結集へ「脱原発」　思惑はすれ違い〈乱流総選挙〉
　 亀井静香氏と小沢一郎氏が「脱原発」の勢力結集に動き出した。石原慎太郎氏と袂（たもと）を分かって新党を結成した亀井氏、民主党を離れ、ようやく無罪が確定した小沢氏。日本維新の会が降ろした「脱原発」の旗を掲げ、２人のベテラン政治家が反転攻勢を狙うが、総選挙での支持の広がりは見通せない。
■勝負に出た亀井静氏・小沢氏 　「経済が土砂降り、傘も差せずに明日なき生活をしている人たち。（そこに）税金を取るぞと。こんな無情な政治が日本の開闢（かいびゃく）以来あったか」
　国会内で開かれた１９日の結党記者会見は亀井氏の独演会だった。亀井氏の横に座った新党首の山田正彦氏はかすんだ。 　新党名は「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」で所属する前国会議員は２人。亀井氏は「自由貿易の名の下で奴隷のごとく米国に従わないといけないのか」と訴え、「政府がやる気がないから、原発に頼らざるを得ないとだましている」と断じた。
　国民新党代表の座を追われ約７カ月。東京都知事だった石原氏をトップに「石原新党」を画策したが、主導権を失った。石原氏は太陽の党を立ち上げて、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流した。
　７６歳の亀井氏。２００５年には小泉政権の郵政民営化に反対し、自民党を除名された。０９年の政権交代で国民新党代表として入閣し、復権を果たしたが、 野田政権の消費増税路線に反発して連立を離脱した。
　再起に向けた大勝負の道のりは順調ではなかった。「とんでもない大物が入る」と周囲に語っていたが、亀井氏に近い関係者は「目玉候補にと温めてきた俳優の菅原文太氏は出る気がなかった」と明かす。永田町に解散風が吹き始めた１１月上旬、亀井氏は周囲に「これが最後の大勝負だ。酒も足腰もすっかり弱くなった。だけどね、政治への情熱は消えないよ」。
　「脱原発」を掲げるベテランがもう一人いる。国民の生活が第一の小沢代表だ。民主、自民両党との対立軸になる上、維新が太陽の党との合併を優先させて 「脱原発」を後退させたことも追い風とみる。それだけに、小沢氏は無罪が確定した１９日を反転攻勢の節目にしたい考えだ。
　「３年７カ月余に及ぶ検察の捜査と裁判の日々だったが、本当に忍耐の毎日だった。国民の励ましがなければ、到底この重圧に耐えられなかった」。記者会見で小沢氏は一言一言、かみしめるように語った。小沢氏は小政党の連携構想を進めており、側近は「無罪確定が結集の追い風になる」と期待を寄せる。
　ただ、年内解散はないと踏んでいた小沢氏の読みは違った。維新やみんなの党との選挙区調整を念頭に、１０月末に発表した公認内定者の選挙区を「未定」としていたが、維新は太陽と合併。選挙区での選挙活動で出遅れる格好になった。
　攻勢へ時間との競争になった小沢氏は会見で「新生日本を作り出そうという志を持つ人たちと力を合わせて総選挙に臨みたい」と強調。自らに言い聞かせるように「今週、来週いっぱいは連携の道を探っていきたい」と語った。
■「クリーンなイメージほしいだけ」
　「脱原発」の世論の受け皿をつくって総選挙で躍進する――。亀井氏も小沢氏も「脱原発」で第三極を結集する戦略を描く。 　小沢氏は１９日の記者会見で維新と太陽の合併について「私どもと考え方が違う方向に行っている」と指摘。亀井氏との連携は「共闘も可能だ。原発、消費税、ＴＰＰなどの大きなテーマについて共有できるグループや個人と協力関係を進めたい」と語った。
　脱原発を結節点に、維新との連携に進むみんなの党を引き寄せるとともに、脱原発に強い思い入れを持つ「みどりの風」などとの結集を目指す構えだ。小沢氏は衆院が解散された今月１６日、山田氏と会談した。生活幹部は「維新やみんなの党まで連携の線が延びてほしい。連携できるなら、小沢代表は解党もいとわない」と語る。 　ただ、「脱原発」を軸にした結集はそれぞれに思惑に違いもあり、一筋縄ではいきそうにない。新党結成直前のみどりをめぐる駆け引きが、その難しさを象徴している。 　
　亀井、山田両氏は当初、国政政党化を控えたみどりに合流する方策を探っていた。１４日夜、社民党を離党する阿部知子氏、みどりの谷岡郁子氏、「脱原発」の運動を展開している人類学者の中沢新一氏がひそかに会談。谷岡氏はみどりの綱領案を示し、賛同するなら入党を認める姿勢を示した。
　これに対し、亀井氏は「みんなそれぞれプライドがある。綱領に賛同する人は入れるというやり方では、うまくいかない」と再考を求めた。だが、谷岡氏は譲らず、みどり入りは見送られた。
　阿部氏の行き場も迷走。離党に不快感を示す社民党の福島瑞穂党首は谷岡氏に「阿部さんを入れないでほしい」と要請。谷岡氏は「それは筋が違う」と断ったが、みどりの亀井亜紀子氏は地元の参院島根選挙区で社民党と選挙協力しているだけに、「社民党との関係に影響が出る」として阿部氏入党に難色を示した。
　阿部氏がみどりへの参加を見送ると、亀井、山田両氏は１８日、阿部氏に電話。「一緒に結党会見に出てほしい」と誘ったが、断られた。阿部氏には生活もラブコールを送るが、阿部氏は別の枠組みで「脱原発」の受け皿づくりを目指す構えだ。
　一方、山田氏とともに民主党離党の機をうかがっていた初鹿明博氏は１８日、亀井新党に見切りをつけ、みどり入りを表明した。亀井氏や小沢氏との連携について、みどり幹部は「小沢さんたちは私たちのクリーンなイメージがほしいだけだ。総選挙前の合流は１００％ない」と慎重姿勢を示している。≫（朝日新聞デジタル）

　以上の朝日の記事は、一見抑制的だが、極めて無礼な解説記事になっている。亀井、山田、小沢と云う、国士的政治行動を、思惑で動き出したベテラン政治家と云う括りで片づけようと云う意図が見え見えである。小沢一郎の無罪判決による、政治活動への追い風も思惑であり、たいしたことはない。“ようやく無罪が確定した小沢”などと云う表現を、検察とグルになり小沢ネガティブ報道に徹していた朝日に語る資格など、コレッポッチもない。盗人猛々しいとはこう云う事を指すのだろう。自分達の小沢報道の問題点を検証するフェアネスな姿勢は皆無である。彼らに検察の暴挙を批判する資格など、毛ほどもない。

　また朝日は、“年内解散はないと踏んでいた小沢氏の読みは違った。維新やみんなの党との選挙区調整を念頭に、１０月末に発表した公認内定者の選挙区を「未定」としていたが、維新は太陽と合併。選挙区での選挙活動で出遅れる格好になった。”と胸を撫で下ろすような表現をしているが、此処はポイントだ。「国民連合・オリーブの木」構想は、谷垣自民が野党8党の野田内閣不信任案に加わらざるを得なかった時点から始まっている事で、今に始まった小沢の戦略ではない。逆に言うなら、小選挙区の候補を定めなかったのは、朝日には思惑と読めるようだが、筆者が解釈すると、小沢一郎の誠意の現れであり、政治テクニックだけで動こうとする民主や維新の会の橋下・石原らとは次元が異なると云う現れに過ぎない。

　たしかに、筆者などは選挙資金の関係上、年内の総選挙は新党にとってかなりのハンデだとは思っていた。故にコラムの予想でも、意図的に年内総選挙なしとしてきたが、民主党内の“野田降ろし”の言動が激しさを増し、泥船から野田と云う代表が真っ先に逃げ出した按配の解散総選挙になってしまったのは、個人的には痛恨だと思う。しかし、小沢が選択した10月末“小選挙区候補の内定”という手法は、小沢の誠実さを現している方に目を向けるべきであって、読みがハズレタ、と云う解釈は愉快犯的マスメディア独特の思考経路によるものだ。

　しかし、このような事実報道のような体裁を整え、自社の世論調査で、政党支持率1%程度の「国民の生活が第一」の行く末を占うような記事を書く必要などないわけである。“争点隠し”或いは“捏造争点”、時には“捏造第三極”と云うプロパガンダ報道の徹底にも関わらず、どこかに彼らの“不安”があるからに相違ない。自分の思惑や企てに、ある出来事が杞憂と云う情緒を齎した時、人は“自問自答”するわけである。そう云う場合人と云うものは、聞きかじった情報を繋ぎあわせ推量し、論法を組み上げ、“そうだよな、斯く斯く然々なわけだし、あれはこう云う意味で、こっちはこう云う風に考えられる。やっぱり考えは間違っていない、大丈夫、ね、大丈夫だよね？”杞憂を打ち消す人間の安堵の思考手続き、と読むのが妥当だろう。記者が特別な人間でないことは周知の事実、平凡な人間の思考と変わりはしない。

　おそらく、総選挙の“争点隠し”が彼らに与えられたミッションなのだろう。それを命じ、直接手を下した下手人は財務省だ。ただ、財務省の権力背景には多くの既得権益派が睨みを利かせていると云う構図だ。一昔前であれば、これだけのプロパガンダ報道を行えば、有権者がミスリードで、あらぬ方向に向かう確信があった。しかし、ネットの世界がジワジワと、彼らが独占していた国民洗脳、そして誘導の情報発信能力に陰りが出てきたという証左なのだろう。ネットが普及し始めた数年はその影響は軽微だったが、最近のツィツター、Fbなどの簡易性は、彼らが持つ独占的情報発信機能の効力を、相当に浸食している事実があると云うことだろう。

　まだまだ、マスメディアの力は侮れないわけだが、絶対的効力を発揮するツールの座を追われようとしている実態が見えてくる。当然、彼らにミッションを授けた勢力は、“本当に大丈夫か？ネット界では、小沢の生活が存在感を示しているぞ。君らの霊験あらたかも怪しくなってきてるンじゃないのかね”そのような疑念が生まれ、煽られるように、今回の記事のように不都合な事実を否定する材料を提供する。捏造に捏造を重ねる愚挙に走り、嘘に嘘を重ねる野田佳彦ソックリさんになっているのかもしれない（笑）。

PS：
　最悪のマスメディア・テレビ軍団なので、筆者は殆ど視聴することはないのだが、国民がどのような形で洗脳され、サブリミナル効果の罠にかかるかを知るために、たまには報道ステーション程度を見ることはある。丁度遅い夕食と重なったので、昨夜の番組を見ていたのだが、選挙の争点（TPPに関する）を取り上げていたシーンで各党の党首の会見や演説等々の画像が紹介された。ハッキリは記憶していないが、橋下、石原は3回顔が映し出され、安倍、野田は2回、志位、山口、亀井、福島は1回、顔が映し出された。小沢は“いつだいつだ”と待ち受けたが、遂に党勢第三党である「国民の生活が第一」代表・小沢一郎の顔は映し出されなかった。昨夜は例外かもしれないが、これでは、テレビ依存で生きている有権者に、小沢一郎は無きに等しい印象を植え付ける。小沢一郎の影も形も消し去る選挙ネタ報道は枚挙にいとまがないのだろうが、実に驚きである。これでは、B層、C層のテレビ人間には、橋下、石原、安倍、野田しか、政党を代表する政治家がいないような印象を与えるだろう。

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亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」なんだ二人かと思うことなかれ

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亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」なんだ二人かと思うことなかれ

　亀井静香と山田正彦が新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」を旗揚げした。党名があまりにも長過ぎて、今夜は“見出し”まで長くなってしまった。マスメディアの中には、「なんだ、たった二人の反乱か～」等と揶揄する声が主流のようだ。国民の多くも、そのような受けとめ方が大半で、「みどりの風」と一緒の方が良いンじゃないの？等と云う意見もちらほら散見する。

　ところがである、この亀井らの新党結成を“苦々しい”思いで眺めている権力者達がいる。一に財務官僚、二にマスメディアの論説やデスク、三に経済界の幹部である。何が“苦々しい”かと云うと、選挙の争点をナッシングにするつもりだった、霞が関、マスメディア、財界にとっての不都合な真実への蓋が開けられる事を怖れているからだ。身を切る改革だとか、景気浮揚デフレ脱却、雇用確保、社会保障、公務員改革などが国民の関心事だと、マスメディアは必死の“争点隠し”を行っているが、「そうはさせじ！」と咆哮したのが、19日の亀井・山田の新党結成であり、その驚嘆すべきネーミングなのである（笑）。

　いやしくも天下の亀井静香と誠実一路の山田正彦が、大震災・原発事故で必死の叫びを上げる名もなき人々、ワーキングプワーも増加の一途、疲弊する地方、黒船に怯える零細農漁業者。彼らの嘆きや叫びは、竹中平蔵らの市場原理主義者や既得権益層に届くことはない。声なき声は、無きに等しいとばかりの弱者切り捨て政策が、まさに跋扈しようとしている。今回の衆議院選挙前哨戦において、マスメディアは、これら弱者切り捨ての不都合な真実を覆い隠そうとプロパガンダ報道を行っている。

　実際問題、マスメディアのあらゆる報道は、多くの国民の間に「空気」を漂わせる絶対的な力を有している。ゆえに、昨日も書いたように「俺達が政権をつくってやっている」と云う傲慢不遜な姿勢を貫くことになる。この力関係は、言論報道の自由と云う、イカサマのような権利の濫用で、わが世の春を謳歌している。2週間もあれば、選挙の争点は“景気浮揚、雇用確保、デフレ脱却、政治改革、持続的社会保障の実現等々”などと云うイカサマ争点なのか、と国民が思い込むように洗脳しようとしている最中だったのである。自民の安倍などマスメディアの尻馬に乗って、総理気分。天井知らずの金融政策等と戯言を言っている。

　小沢一郎の「国民の生活が第一」が、国民が興味を持っている“原発、消費税、TPP”を争点に孤軍奮闘しているわけだが、マスメディアのナッシング戦術に苦戦を強いられ、政党選挙の一番の肝まで、ナッシュングにされかけていた。昨日のTVタックルなど観ていたら、須田慎一郎が「明確に脱原発を表明している党がない」、とまで公言していたが、咎める出演者は一人もいなかった。マスメディアのやり口は、悉くこのような按配で、路地裏作戦と選挙区候補者擁立戦略を小沢の手腕に任せる以外、マスメディアの選挙妨害のような報道姿勢に対抗しうる方法がなったのである。腹立たしいが、ネットの世界などを駆使、或いは個人の人海戦術で争点を拡散するしかなかったわけである。

　そこに現れたのが冒頭の「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と云うことだ。この信じられない程長ったらしい党名は、あきらかにマスメディアの政党選挙の“争点隠し”を粉砕しようと云う意図がはっきり見えている。公職選挙法に縛られている以上、マスメディアだからと云って、好き勝手が出来るわけでもなく、そこには限界があるわけである。そこを見事に突いたのが、亀井、山田両氏である。19日の新党結成発表と小沢一郎の無罪確定が同日であることは非常に示唆的である。田中康夫の去就も興味がある。亀井・田中ラインには、知性と人情と云う奇妙な取合せの情報発信力がある。

　「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の出現により、「国民の生活が第一」と云う党名の抽象性を補完したことになる。老獪政治家の見事なさばきである。公選法の観点から、TPP、原発、消費税を争点から排除する事は、相当困難になる。産経とフジテレビが世論調査を行い、選挙の争点は、景気経済対策、医療年金が上位を占めたと白々しい世論を捏造している。多分、大方捏造なのだろうが、仮に本当だとするなら、有権者が原発推進や消費増税は既成事実だと勘違いしていると云うことだろう。

　国民にとっての関心事であった放射能に怖れて暮さなければならない将来生活や復興増税の上に上乗せされる消費増税も、既成事実とあきらめ気分が蔓延して、今にも既得権益勢力の思うつぼになる危険が増大していた。小沢の力量だから、一定の成果を上げると思われるが、政権を取るまでには至らない苦しさはあった。しかし、この「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の出現により、国民の生活を第一に考えれば、先ずは直近の問題点は、“TPP、原発、消費税”をどうすれば良いのかを選択する選挙だ、と有権者のあきらめを目覚めさせ、“まだやれるのだ”、と云う気づきが大いに期待できる。

　無力感で脱力した国民も、“そうか、そうなんだ、まだ諦めるのは早い！”と“気づき”さえ持てば、国民主権の政治が消えたわけではない事を証明できるのである。ここ最近のマスメディアの世論調査を観察していると、奇妙な現象が現れている。詳細は省くが、意志統一は完全になくなっている。各党の支持率が、驚くほど乖離している。おそらく、自社のエゴが表面化し、支持すべき政党自体がバラけ出したのだろう。反小沢で一致したマスメディアも、15党だか幾つだか忘れたが、ここまで政党の乱立・カオスの時代が訪れると、調整機能が有効に作動しなくなってきたと思われる。公示までのこの2週間余りで、まだまだ、マスメディアに対抗するハプニングが起きる可能性はある。小沢の3次公認候補の発表も愉しみだ。

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公選法とマスメディア世論調査 山本七平なら選挙違反と断言するだろうか？

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公選法とマスメディア世論調査　山本七平なら選挙違反と断言するだろうか？

　故山本七平氏の著書「空気の研究」では、同氏が端から編集者と渡り合う場面が臨場感たっぷり語られている。同氏が日本の道徳観について感想を求められ「日本の道徳は差別の道徳である。まず、そのことから道徳教育を説く必要がある」、「そそそ、そんなこと書いたら大変ですよ」と云う編集者のセリフから始まるのだが、日本の社会は、同氏が例示するような事例の連続性で成り立っている。この空気感の功罪は別問題として、日本人の意識構造や思考経路には、常にこの空気感が多かれ少なかれ存在している。

　周りと波長を合わせる。自己主張は程々に、“主張性３：協調性７”程度に世間の空気に合わせて生きるのが、一種日本人の処世術のようになっている。勿論、世代間でかなりの相違は存在するが、解剖してみると、その世代自体に、それなりに一定の“空気”があるわけで、共有の意識は、“世間の空気に違和感がない”自分を取り繕う“生きる知恵”のようなものを持っている。つまり、個性尊重とか、自分らしくとか、識者が幾ら語ろうと、彼ら自体が“世間の空気に違和感がない”言説の範囲を守らなければ、異端になるのである。小室直樹なども、今でこそ真実に接近した識者と理解されるが、当時彼は異端扱いされたのである。

　このような傾向は、欧米にも存在するだろうが、宗教と倫理の箍が嵌められていたので、教会の箍は緩やかなものとなった。また、侵略され、侵略する歴史の教訓は、自己確立に、相当のエネルギーを消化したのではと思われる。それに比べて、日本と云う四方を海に囲まれた国家で、他国からの占領をたった一回しか経験していない民族は稀だろう。この辺は、歴史学者や社会学者の領域なので適当に流すのだが、その特殊な国土国家構成と歴史の悪戯が、日本社会に「空気」と云う科学では証明しきれない得体の知れない“民族的呪縛”を生みだしたのである。最近では、都市部と農村部でも違いが出ているのだろうし、リアルな世間とヴァーチャルな世間が混在していることも念頭におく必要はあるのだろう。しかし、メジャーな民族（国民）に巣食っている「空気感」は未だ厳然と存在している。

　空気感は深追いすると大変なテーマなので、この辺で思考を停止しておく。筆者がなぜこんなテーマでコラムを書き出したかと云うと、朝日新聞の17、18両日に亘り調査した世論調査の報道を目にしてしまったからだ（笑）。その内容には触れないが、日本と云う国では国民の「空気」ともなり得る“世論調査”と云うものは、公正公平を求められる国政選挙においては、必ずしもフェアネスな行為なのかどうか、マスメディアの意図を組み込む可能性も排除できないし、その調査の公正さを証明するものも存在しない。勿論、「国民の生活が第一」を支持する筆者にとって不快な調査結果であった事も不快の原因であるが、日本と云う特殊な国家においては、マスメディアが創造する世論、風、空気が国民の意識に強く反映すると云う事実をないがしろにし過ぎているのではないかと思量するわけである。

　その前に、マスメディアへの露出を、一定の政治勢力に集中する事で、一部彼らにとって不都合な政治勢力をネグレットした報道をサブリミナル的に、国民に刷り込み、“中国共産党の反日教育”とまったく同じ構図の行為をしているのだから、マスメディアが垂れ流す政治報道が、かなりの範囲で国家の「空気感」を成立させられるわけである。そもそも、日々垂れ流すマスの持つ威力が功を奏し、潜在的空気を醸し、その上で「アナタはどう思いますか？」と聞き及ぶのだから、概ね当たり障りのない回答（空気を読んだ回答）をするのは、日本においては、まったく不思議でもなんでもないことなのだ。尚且つ、そのオウム返しが、其の儘投票行動に現れる危険も包含する。

 　欧米的フェアネスの論理から行けば、それは国民の勝手であり、その歪曲的プロパガンダ手法に気づかない国民の自己責任であると云う説が有力になるだろう。しかし筆者は、日本は欧米ではない、と欧米の論理を拒否する。無論、嘆かわしいことだとも思うのだが、今夜は短絡的に拒否しておこう（笑）。ここまで考えてみると、マスメディアの政治報道そのものが公職選挙法違反なのではないか、と思うのだが（笑）、まぁそれは極論なので控えるとして、総選挙が始まるとなった時、つまり国会が解散した時以降は、世論調査を公選法で違反とすべきと考える。

　だいぶ古い記録だが、自治省の解釈で、公職選挙法第１３８条の３で、“人気投票”を禁止しているのだが、マスメディアの世論調査については以下のような見解に立っているようだ。
≪　「人気投票」とは、通常、葉書、紙片等に調査事項を記載する方法によるものをさしますが、必ずしもその方法のみに限らず、その形式が投票の方法と結果的に見て同じである場合は、すべてこれに当たります。なお、世論調査という用語は、公職選挙法上の用語ではないので、当省としては、その用語を解釈する立場にございませんが、調査員が被調査員に面接して調査をした場合は、公職選挙法上の「人気投票」には当たらないと解しております。≫（当時の自治省の見解が生きている。現在は総務省管轄）

　昨日の朝日の世論調査も電話調査と書いてあるので、RDD方式（乱数番号法、Random Digit Dialing）による調査がなされたと考える。上述以外の政府見解の記録を現時点で持ち合わせていないので、詳細は判らないが、5歳児がプッシュホンを押してもカウントされるとか、調査員が被調査員に面接して調査とは相当に乖離があるだろう。勿論、政府の見解そのものが、マスメディア性善説に則った考えであり、到底悪意あるマスメディアを想定してない前提の見解である。

　ヤフーのみんなの政治における世論調査が正しいとも思わないが、マスメディアの世論調査がフェアネスに基づき行われている保証は何処にも存在しない。日本と云う国家においては、「空気感」が日常生活に直接的な被害を及ぼさない限り、敢えて否定や拒否をしないのが、日本人の文化だとすると、マスメディアの行動には、厳しいくらいの報道の倫理が求められるのだが、ネットへの規制には熱心だが、既得権益派に属するマスメディアへの規制は野放しと言っても過言ではないのである。記者クラブの存在も然りである。

　公選法が「べからず法」だと揶揄するくらいなら、マスメディアの世論調査などは、明らかに「人気投票」に他ならない。本来であれば、日本の“公選法”自体が異様なのだが、それはさておくとして、“べからず”を全方位に行うべきだろう。その意味で、安直な電話調査RDD方式を認めるとしても、固定電話４：携帯電話６のような縛りも必要な気がする。まぁ今夜はヤフーと朝日（各社同じだろうが）の乖離等を見ながら、思いついた事を書いてみた。ただ、このようなマスメディアの横暴を看過しているから、政権は我々新聞テレビ界が作っている、と云う傲慢で不遜な態度になり、真実を歪め、国家国民を裏切る世論、空気を生みだし続けることになるのだろう。誤報の類も、その傲慢と不遜のなせる業なのだろう。

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戦後の既得権益派の新旧そろい踏み “嘘つき探し”という迷路に踏み込んだ総選挙

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戦後の既得権益派の新旧そろい踏み　“嘘つき探し”という迷路に踏み込んだ総選挙

　時事通信によると、鳩山由紀夫がここに至っても民主党からの公認を待っていると云う。「鳩山を公認しない方が民主党として評価が上がるのではないかと首相官邸の周囲でささやかれている。大変つらい話だ」と本人の発言なので事実だろう。なんとも言葉に表せない寂しさを感じる。離党、新党の動きもないようなので、座して死を待つのでしょう。まぁここまで来ると流石の筆者も、鳩山は過去の人であり、この人が小沢の替わりに総理大臣したのだから、米国や検察の脅しに怯え、政権交代を台無しにしたのだな、とつくづく感じてしまう。それに輪を掛けたような菅とか、野田とか、もうそこに政権交代の意義は跡形もなかったのであろう。

　ところで今回の総選挙なのだが、どうも政党を選択する“政策”の部分で、焦点が曖昧な傾向を見せている。既得権益側の意図を受けたマスメディアの小沢生活ナッシング報道を見ていると、争点をぼかさないと、解説が困難になり、有権者の気づきがあっては、容易ならざることになると云う危機感が明確に観察できる。原発政策においては、各政党が脱原発的表現を弄しているのだが、その中身は“月とスッポン”である。原発政策堅持を公言しているのは「安倍自民」だけだが、日本維新の脱原発は“張りぼて”だし、公明党の脱原発も自民と連立を組んでいる限り、創価学会会員用のリップサービスに過ぎない。

　明確に期限を切り、原発を廃止すると公言しているのは小沢の「生活」だ。その他に、共産、社民、みどりの風、新党日本が続く。脱原発に積極的な動きをしている亀井静香がどの政党に加わるか、新党結成するのか、公式な発言はなされていない。何処かに参加するとなると、みどりが有力かもしれない。まだ民主党に在籍の山田正彦、川内博史5～10人らが離党するとして、行先は不明である。彼らも反TPP、脱原発の方向性は共有している。

　このような見方で、明確に脱原発の方針を打ち出している政党や政治家の解散時の政治勢力は、必ずしもメジャーとは言えない事が判る。はっきり計算はしていないが、480議席の120議席程度に過ぎない。これが、あの福島原発事故で、国土を失った国家の政治家なのだろうかと、驚嘆する。ジプシーのような生活を強いられている避難住民の怒りも早晩消える程度の話に落としこまれそうな流れである。これ程までに、目に見えぬ放射能、晩発性の疾患と云うマジックが有効なのかと、空恐ろしい気持ちになる。

　以上考えてみたように、脱原発と云う政権公約が、現在の日本の政党政治において、あの官邸包囲集会の盛り上がりにも関わらず、永田町の力学では、必ずしも完璧なインパクトを有する政権公約となりえない危惧が残ってしまう。原発政策に曖昧な政策を打ち出している政党は、是々非々対応で原発政策を推し進めてしまう政党と云う事になる。日本維新の会はその典型で、橋下と石原が正式に合体したのだから、隠れ原発推進政党と判断しても良い。

　この原発政策ひとつとっても判ることだが、曖昧な立ち位置で、世論の様子見気分で政権公約を掲げる政党は、その時の政治勢力の流れに左右されるだけの融通無碍政党である。こう云う政党は、中国に攻め込まれ占領された暁には、即刻腹を出して恭順の意を表す輩の集団だ。原発政策には、是々非々はないのであり、止めるのか、推進するのか、この二つの政策以外は“嘘つき政策”である。この政策を嘘のバロメータにするのも悪くはないのだが、必ずしも多くの有権者が、簡単に見分けられるものだとも言えないのが悩みだ。その為に「国民の生活が第一」の明確な“脱原発公約”の効果が薄められているのは気がかりだ。

　それでは消費増税反対・廃止乃至は凍結の政権公約の色分けを見てみても、玉虫色の表現に留め置いていたり、維新のように、まったく道筋さえ見えない道州制と中央、地方あわせて11％の消費税等と言い出す政党まで出てくるわけで、明確な色分けが難しい。ここで、難しいと云うのは、筆者が区別できないと云う意味合いではなく、一般の有権者の耳目を引きつけにくい公約になる可能性があると云うことだ。政策として3党合意の消費増税を、自分達の力で廃止できると理解している有権者は意外に少ない。

　原発も消費税も、官僚主導を容認しようと云う流れを汲む傾向があるのに、その意図を玉虫色にする言辞を弄して争点をぼかし、曖昧模糊とした政権公約で有権者の迂闊さの隙をつく戦略に走っている。最も明瞭に、その傾向が読めるのが公明党だ。原発では脱原発を目指し、新規増設は認めないが再稼働容認はすると言っている。消費増税では、軽減税率を大幅に取り入れ、如何にも弱者救済に積極的な印象を与えようとしている。

　日本維新の会の公約は、読んでも意味不明（笑）具体的道筋が一つとして目に浮かばない。おそらく、なにもしない、議席獲得と存在感を示し事に重きを置いただけと云うことなのだろう。おそらく最終的には、既得権益派と手を組む腹積もりがあるのだろう。しかし、マスメディアのヨイショにも拘らず、思いもよらぬテイタラクな選挙結果を見せてくれるような気がしてきた（笑）。なにせ石原老人が党の代表である。景気の良い発言はするが、キャッチコピーの詳細を聞き糺せば怒り出すし、一種の教祖の趣きだ。橋下は石原を抱き込んだのは良いが、似非だけで誤魔化せるものを、念を入れていく内に、自ら水を差したようなもので、一次公認候補の顔ぶれを見たが、“極”と云う代物にはならないだろう。

 　地域主権、中央集権の打破が政党の色分けとして有効に機能すれば良いのだが、実はこの改革の道筋には多くの選択肢があり、判りづらい。単に税収の移管と云う手段から始めるか、道州制など枠組み作りから始めるか、その途中経過において、甚だ異なる状況を呈するものと思われ、一般の有権者に政党を選択させる為の“政権公約”としては、複雑であり、滅茶苦茶になる怖ささえ与えてしまう。小沢が主張する、純然たる一括交付金方式（紐を完全排除）で、地域主体の予算の使い方を考え思考錯誤させることから始めるのが現実的だが、それでも、おそらく有権者には判りにくいだろう。

　こんな風に考えていくと、原発政策も、消費税も、地域主権も、一般有権者に対して、誤魔化し公約（東大話法的公約）が有効に作用する危惧がある事は否めない。「国民の生活が第一」が原発・消費税・地域主権に明確な道筋を示しているが、マスメディアの小沢ナッシング戦術の前に、露出度が露骨に制限されており、地元密着、路地裏選挙に活路を見いだせるかどうかが勝負の分かれ道となるのだろう。これらの政策に対し、自民、民主、公明、維新等の政権公約は、米国や霞が関依存の軸足と既存の権益との整合性を如何に取るかに配慮している。

　上記、三つの政策課題に対し、意外に明確な別れ道が出来る重要政策が一つだけ残された。それが“TPP参加の是非”を明示する政党の姿勢だ。どうも、このアメリカを中心とする支配構造に今後も殉じて生きていくか、そうではないのか、結構ハッキリしている。一時、美しい日本の安倍自民も反TPPかと思いきや、いつの間にかTPP推進だと言い出した。これで自民・民主・公明・維新のTPP推進勢力が、明確に出揃う。旧い顔をしている奴も、新しい顔のフリをしている奴も、なんてことはない戦後の60年体制の堅固な枠組みから離れません、と政権公約で暴露している。世界の潮流とグローバルに共通項を見つけていかない限り、どんなブロック経済も最終的には破綻か冷戦か、戦争になるのが通り相場だ。

 　石原は言葉では日本の独立を標榜し、実は米国ネオコン勢力の庇護の傘にいることは歴然としており、東京都庁と云う行政の仕切りの中では、霞が関の中央集権とつかず離れずの関係を保ち、泳いでいたわけで、彼が本気で霞が関に刃を向けたら、小沢一郎の捏造国策捜査どころか、間違いなく牢屋で一生を閉じる本物の醜聞を抱えているわけで、本気で刃向かうつもりはない。故に、霞が関も彼等を好き勝手にノサバラセテいるだけのことである。所謂、国民の目線を、あらぬ方向に向けさせるには丁度いい塩梅の“維新”と云う新勢力なのだろう。この維新の台頭と騒乱石原の勢力があることで、小沢と云う勢力がナッシングに出来ると云う、理に適った“噛ませ犬”なのだろう。

　せめて筆者程度に考えて、政党の色合いを観察して欲しいものだ。勿論、その上で、どちらを選択するか。それは夫々有権者の判断である。各党の政権公約で、曖昧な表現のものは絶対に守らないと考えても良い。そのような政権公約は、成り行きでどうにでもなる公約で、信ずるに値しない。現時点で、単純な色分けをしておけば、第一極は民主党と国民新党。第二極が自民党と公明党そして維新の会。マスメディアが捏造する第三極が国民の生活が第一、新党大地、社民党、共産党、みどりの風等々になるのはたしかだ。個人的には亀井静香や田中康夫が早く旗幟を鮮明にして貰いたいと思っている。

　後2週間程度で公示日が来るわけだが、維新は二次公認で太陽の前職や小沢鋭を含む30人程度擁立するだろうが、これと云った有力目玉が出てくる可能性は低い。それに引き換え、小沢の“独り選対委員長”の手腕が愉しみだ。19日には二次公認、三次公認と続くのだろう。三宅雪子を野田の選挙区にぶつけたのは、勝てる要素が多かったからだろう。なにも野田への刺客と云うより、群馬より勝算があると踏んだからである。なにせ、まともに国政選挙を闘った経験があるのは小沢一郎一人なわけで、後はどの党の選対責任者もズブの素人。プロと素人の差異を十二分に見せて貰いたいものである。

　今回の選挙戦は、米国及び財務省とマスメディアの争点隠し画策が顕著な総選挙だけに、ネットメディアやネットユーザーは、隠された総選挙の争点を浮き彫りにするのが、一種役目ではないかと考えている。筆者も及ばずながら、今回の総選挙においては、マスメディアによって、ひた隠しにされる選挙の争点を中心に、12月15日まで迫ってみようと思う。既得権益派が息を吹き返すかどうかの選挙と云う事実を、今夜を総論とし、個別の問題を、各党の政権公約が出揃った時点から、バサバサ切り刻む。

PS：昨日のコラムで、今日は「国民の生活が第一」軸の勢力について書くと予告したのだが、公示前の公認候補などが続々生まれる段階なので、一間空けることにした。亀井、田中康、山田らの旗幟も確認したいので。

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“政策”で政党を選べなくなる時代は危険だ 気がついた時、国民主権が消えてなくなる

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“政策”で政党を選べなくなる時代は危険だ　気がついた時、国民主権が消えてなくなる

　野田の「自爆テロ解散」と云う権利の濫用が行われたわけだが、チンケな男に権力を握らせると、政党政治・議院内閣制など民主主義の根底があっけなく葬り去られる現実を目の当たりにしたわけだが、今さら何を言っても“唇寒し秋の空”なのだろう。愚図愚図文句を言っている暇もなく、総選挙と云う現実が押し寄せてくる。小沢一郎が珍しくぶら下がり会見に応じた。その中で、政権公約（マニュフェスト）を、その政権公約で与党の地位を得た政党が、「あの公約は、そもそも無理があった」等と言うのは、天に唾するようなものであり、民主主義そのものを愚弄する姿勢である、と語っていたが、まさにその通りなのである。

　石原慎太郎と云う男も、野田民主党と同様に“天に唾する政治家”である。脱原発も、消費増税の是非も、TPP参加云々も、「瑣末な問題であり、小異を捨て大同だ」とアッチに擦り寄り、こっちに擦り寄り、挙句に「もう何でもかんでも、アナタの言う通りにするから見捨てないで」と醜き老体を橋下と云う男に捧げるようである（笑）。捧げられた橋下が受け入れるのかどうか、現時点ではハッキリしないが、朝日は以下のように報じている。笑ってしまうのは、減税日本の河村との蜜月は一日で反故と云う事のようだ。身から出た錆だが、河村たかしは、あて馬に使われたようなものだ。

≪　維新と太陽の党、合流の見通し　１７日に最終協議
　橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が共同代表を務める太陽の党が合流する見通しとなった。１７日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。
　橋下氏ら維新幹部と石原氏ら太陽幹部は１６日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰って協議した結果、大筋で了承したという。維新も１６日夜の緊急幹部会で合流を決定した。
　橋下氏は１６日、記者団に「野合だと言われることはない形で、僕と石原さんの間で合意できた」と述べた。太陽の党の園田博之幹事長も「順調にいけば、（橋下、石原両氏が）明日会談して決める」と述べ、維新の政策に同調する考えを示した。
　石原氏は１５日、減税日本代表の河村たかし名古屋市長と記者会見し、太陽と減税の合流を発表したが、橋下氏は１６日、石原氏らから「（減税との）合流は決定ではない」と伝えられたことを明かした。太陽幹部も１６日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。≫ （朝日新聞）

　おそらく、園田と云う男が尤もらしい情報をバラ撒いている可能性もあり、17日に橋下の口から正式に太陽が維新に“吸収合併”すると語られない限り、未定の話だ。仮に、石原と橋下が合流するとなると、みんなの党の渡辺がスンナリ日本維新の会と野合するかどうか、話は違ってくるだろう。そもそも、日本維新の会は、国民が興味を持つ具体的政策は、自民党に限りなく近いわけで、最終的には自民党の補完勢力だったと云う結論であり、彼等をマスメディアが幻として作り出した“第三極”だと思い込んだ有権者は、完璧に裏切られる事になるだろう。自公で２４１議席を確保ならそれまでだが、足りない時は維新を抱き込み“自公維新”になるのだろう。それでも不足な時にはどうするか？

　野田の民主党も、巡り巡れば自民党の補完勢力と言えるわけで、自民・民主・維新は“目糞か鼻糞か”の差異を血眼になって探さないと判らない勢力になりつつある。野田がどれほど自民党との違いを語ろうとも、最終的に“嘘をつく”のはバレバレである。橋下も“嘘つき”だし、“霞が関言辞”を弄する男である。石原などは、人生最後の晴れ舞台を演出したいだけで、日本や日本国民がどうなるかなど、まったく興味を持っているわけがない。彼は、師である故三島由紀夫の壮絶な死にざまに対するコンプレックスを、このような茶番で克服しようとしているに過ぎないのだが、そう云う意味合いまで、橋下のようなガキに判る筈もないし、気づかない有権者もそれなりには居るだろう。多分、それに気づくのに半年も必要としないだろ。

　参議院におけるネジレも解消していないことから、自公の連立から、自公維新連立が見え、次に自公維新民主と云う連立までが見えてくる。こうなると、政党政治そのものが根幹から壊れたも同然なのだが、どうするのだろう（笑）今日のコラムは、政党から“政権公約”が消える日を想像してみた。似たような最大公約的政治課題を“政権公約”にしておけば、誰とでも浮気が出来る便宜性が担保される。幾らコンビニエンス万能の時代だからと云って、政党までがコンビニ弁当のような簡便政権公約で生きていけるのを国民が許するのであれば、日本は、さらに一段と民主主義から遠ざかる国家となるだろう。

　自民も公明も維新も、米国依存の深化を希求しているわけで、日本の国家の成り立ち、源流に存在する二進も三進も行かない、国家の独立を阻害している元凶に辿りつくことはなくなる。おそらく、日本の独立の問題点を現象的に捉えるなら、沖縄への差別扱い（普天間移設問題・オスプレイ配備・日米地位協定）、TPP参加の是非（日本の良いところは全部消える）、日中関係（政治経済で米国の地位は落ちている）の３点が国民のことを考えている政党か否かを確認する踏み絵になるのだろう。明日は、国民の生活が第一を軸とする勢力の結集について、今日のコラムの不快さを吹き飛ばすようなコラムを書く予定である。

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野田の「自爆テロ解散」 議院内閣制・政党政治を無視した暴挙、“なんもいえねぇ”

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野田の「自爆テロ解散」　議院内閣制・政党政治を無視した暴挙、“なんもいえねぇ”

 　筆者の年内解散はあっても総選挙はあり得ない説が、木っ端微塵に吹き飛ばされた11月14日である。見出しの通り“なんもいえねぇ”わけだ。「野田おろし」の機先を制すると云う行動なのだろうが、この理に適わぬ野田の暴挙「自爆テロ解散」にひと言も加えないわけにもいかない（笑）。野田と云う男が、人智の及ばぬ世界で生きていたとは露知らずである。野田は民主党の衆議院議員から首班指名を受けた内閣総理大臣のはずだが、野田と云う男は11月14日に、民主党衆議院議員の多くの同志を路頭に迷わす道を敢えて選択した。国家国民の為に政治を行う事が肝心であり、その意味で政党などは便宜的にあるに過ぎない、と言い放ったのも同然なのである。

 　つまり、民主党と云う政党が選挙後どのような姿になろうとも、国家国民の為の政治をするのが内閣総理大臣の責務である、とでも言いたいのだろう。己がどのような経過で内閣総理大臣の地位を得たか、まったく無視しているわけだが、それは内閣総理大臣の地位・権力の濫用に他ならない。自らの思い込み持論である“消費増税法案”を実現する為なら、自らの地位を保証してくれた政党の生死など知った事では、と言っているのと同様である。己の個人的評判、「嘘つき」ではないと証明する為に、意地を張った情緒的解散でもある。日本の憲政史上あり得ない、政党政治の原則無視の権利濫用である。悪しき前例を政治史に刻み込んだ愚挙である。

　今回の野田の「自爆テロ解散」は、政党政治の原理を覆し、政党の「政権公約・マニュフェスト」などCMのキャッチコピーと云う程度のものに貶めた事になる。12月16日には衆議院総選挙が行われるわけだが、主権者国民は、何を根拠に“政党”を選んでいいのか、“道しるべなき選挙”に直面する事となった。与党民主党がマニュフェストのほとんどを破棄し、知らない内に異なる政策を行う内閣総理大臣を生みだした事になる。つまり、主権者国民が選んだ政党は“性別”が入れ替わるくらいのマジナイを行っても構わないのが、日本の民主主義だと世界に知らせた事になる。

　野田佳彦と云う男が、日本の政党政治を根底から目茶苦茶にしたと言っても差し支えないことになる。悪しき前例は、今後も繰り返されるに違いない。主権者国民が政党を選択する自由を奪われたのだ。醜い男の行動美学によって、醜い日本の民主主義が、一段とその醜さに磨きをかけたことになる。霞が関文学までなら、官僚言葉に気をつけると云う範囲であったが、総理大臣の言う言葉も霞が関文学並になり、東大話法で国民すべてを裏切る政治が蔓延するに違いない。これでは、すべての政治家の言葉には、大嘘が含まれると云う証明のようにもなってしまった。

　そもそも、何処の政党が政権を握り、誰が次期総理になるかも判らない段階で、さも野田と安倍が次期総理候補のような言い草で、政権たらい回しのような話は、白昼堂々公然における、いかがわしき行為を見ている思いだった。山手線の電車内で、さぁ安倍さん裸のおつき合いをしましょうよ！と言われたようなものだ。流石の安倍も、“こんな事で良いの？”半信半疑で“それじゃあ、お言葉に甘えて”と云った按配の二人のやり取りだった。あり得ないだろう、どの政党が政権与党になるかも判らず、誰が総理になるかも判らない時点で、来年の本会議において“賛成するか”“成立を約束するか”などと云うのは、国政選挙そのものを愚弄している。つまり、国民など、マスメディアの流れ通りにしか行動しない人間達だから、両党で上手いことやりましょうと、公然ワ＊＊ツに誘い込んでいるのが野田佳彦の姿である。

　おそらく、次回の総選挙で生き残る民主党衆議院議員は5，60名になるだろう。それも野田は織り込み済みなのだろうが、松下政経塾及び50代前後以下だけの衆議院議員が生き残れば良い、と踏んでいるきらいがある。その意味では、今までに輪を掛けて、米国依存を顕著にし、市場原理主義に傾注しようと云う腹なのだろう。民主党から離党者が出る事も織り込み済みとなると、TPP参加を次期選挙の旗幟として掲げる事は身軽ではなくなる。最大政党の可能性が強い自民党との連携に壁が出来、それは拙いことになる。そこで、到底選挙の争点になりえない、選挙制度改革、定数削減を選挙の争点にする“ダマシ絵”を開示した。野田のイニシアチブで、如何にも次期衆議院選の焦点が定数削減に限定されたような印象は、とてつもないマヤカシである。

　次期総選挙の争点は、（一）に中央集権から地方分権、地方主権の確立である。（二）に消費税の扱いや景気浮揚策の政策である。（三）に原子力発電を含むエネルギー問題である。選挙制度改革が不要とは言わないが、上述重大な政策課題に比べれば、極めて瑣末な問題であり、国民の関心も高くない。定数削減連用性の是非など、必ずしも国政選挙で問うべき問題ではない。そのような課題は、オマケのような課題である。これこそがダマシ絵と云う事だ。

 　野田はじめ松下政経塾中心の連中の腹は相当に黒い。民主党内にいる、不穏分子は、全員離党しても構わないと云う前提で、すべてが決められているようだ。離党者が増えれば、衆議院選挙で使える一人当たりの選挙資金も増える。落選確実のような議員には金は配らない。100人立候補で、70人当選で、上手くいったと悦に入るつもりなのだろう。その上、政権のキャスティングボードを握る事で、出来得れば与党として生き残ろうと云う算段だとみえてくる。まして腹黒いのは、自民が勝っても、維新系が勝っても、どちらにでも転べる政権公約を編み出そうと検討しているのだろう。彼らが野党になるのは「国民連合・オリーブの木」が政権を握った時だけと云うシナリオを描いているようだ。おそらく落選確実な泡沫候補にも、党職員の職を与え、年収800万くらいの身分保障もチラつかせていると云う事のようだ。

　それにしても、筆者は14日の党首討論を聞いていて、野田と安倍の討論内容は、同じ党内の派閥間の談合が、国会で繰り広げられているのでは？と云う錯覚に陥った。到底、与野党の党首討論ではなかった。身内の馴れあい談合である。料亭政治が、ソックリそのまま、白昼の国会で行われたと云う白昼夢のような出来事だった。まぁいずれにせよ、闘いの幕は開いた。小沢の国民の生活が第一を中心とする「国民連合・オリーブの木」の戦闘も開始だ。国会議員の殆どが、野田の専制君主的暴挙に唖然とし、立ち尽くした一日だったが、今日からは平常心を取り戻し、夫々がそれぞれの政治家として、イキザマが試される時を迎えたと云う事になる。それにしても、疲れる一日であった（笑）。

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官邸側近が産みだした“解散風” 野田と輿石作の茶番劇場で自公維新太陽が踊り出す

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官邸側近が産みだした“解散風”　野田と輿石作の茶番劇場で自公維新太陽が踊り出す

　多忙だと云うのに、こう云う時に限ってヒラメキがあるのは困りものである（笑）。勿論、筆者のコラムの話が、当たるか外れるか、お釈迦様でも判らない。まぁ、そこそこ面白い読み物程度のレベルで読む事が肝要だ。評論家等と云う連中は、屁理屈をこねまわし、生業に繋がる稼ぎを導くのが生命線なのだから、殆どの評論家の類は金に絡んでいる。その点だけは、筆者は潔白だ。それが唯一の筆者のコラムの長所だとも言える。皮肉屋でヒネクレ者が語る、21世紀の物の怪（もののけ）物語として扱って欲しいものである。時折真実も語るが、寝物語の隙間にちりばめてあるので、滅多にお目にかかれない。

　ところで肝心の今日のヒラメキだが、時事通信と読売新聞が、超前のめりで解散風は吹かしているのは、官邸記者クラブからの情報発信であることがハッキリしてきた。このようなことをコラムなどに書く事で、トリックがバレバレになる危惧もあるのだが、しがない市井のブロガーの戯言、永田町の誰もが読まないだろうから気にしない。特に両報道機関はじめ多くのマスメディアが“見出し”において“間違いなく年内解散総選挙”と云う報道を繰り返しているが、実は最後まで記事を読むと、輿石ら党内には“間違いなく年内解散総選挙”に反対する勢力もあるので、実際は判らないと書いてある。みあい写真に隣の綺麗なお嬢さんの顔写真を使った様な“ガセ見出し”になっている。

　朝日や毎日は、書きたくないが、おつき合いだから一定の範囲で官邸の要望に合わせているニオイが漂う。官房機密費が飛び交ったかどうか誰にも判らないが、意図的に勘違いを起こさせる情報をリークする以上、それ相当の大人のおつき合いがある事は推量できると云うものだ。野田はあくまで寝言でも解散時期は言わないと発言しているが“近いうち解散発言は重いと考えている”と、どうにでも解釈可能な言葉を弄している。野田が“年内解散総選挙”を決断したと云う情報の情報源は官邸の側近からのオフレコであり、公式な情報ではない。

　しかし、如何にも真実であるが如く情報が独り歩きした経過が、この1週間顕著になっている。実は、この情報は誰も責任を取らないと云う類の情報をマスメディアが垂れ流したわけであるが、この情報を真実と見定め、一気呵成に解散の要件を成立させようと、自民公明が野田民主党政権に全面協力する態勢に入ってしまった。事実この1週間“間違いなく年内解散総選挙”と云う情報のお陰で、野田民主党は特例公債法案の通過を確保したし、国民会議設置も前進した。ネジレ国会である事が嘘のように、決められる政治が行われている。審議もヘッタくれもなく与野党協議が整うだけの国会を我々は目の当たりにしている。

　橋下も、石原も、このマスメディアの“間違いなく年内解散総選挙”に浮足立った。すべての日程を前倒しにし、意味不明の大同団結態勢に突入した。ほとんど泥縄状態、深夜の火事に寝ぼけ慌て、釜を抱えて逃げ出す始末である。多分候補者の中に、経歴詐称者などが混じる事も予想される。ところが、民主党は突如、常任幹事会を開き、解散は“党の総意”として反対の立場だと云う事を表明した。マスメディアも、13日夜を境に“間違いなく年内解散総選挙”の情報修正に動きだした。以下は、最も年内解散総選挙に前のめり報道を繰り返した、田崎史郎の時事通信の記事だ。

≪　民主、年内解散に反対噴出＝輿石幹事長が野田首相に伝達－１４日に党首討論
　野田佳彦首相は１３日の衆院予算委員会で、衆院解散の時期をめぐり、８月の民主、自民、公明３党の党首会談での合意に触れ、「『近いうちに（信を問う）』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と述べ、年内の断行に意欲を示した。しかし、同日の民主党常任幹事会では反対論が噴出、輿石東幹事長が「党の総意」として首相に伝える異例の事態となった。首相の求心力に影響しかねない展開で、首相が抵抗を抑えて解散を決断できるか焦点となる。
　一方、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は１４日の党首討論で、首相に解散時期を明示するよう迫る考え。年内に衆院選を終える日程では、２２日に解散し、「１２月４日公示、１６日投開票」とする案が取り沙汰されている。
　民主、自民、公明３党は１３日、赤字国債発行に必要な特例公債法案の修正で合意。同法案は自公両党も賛成して今国会で成立することが確定し、首相が解散を判断するための「環境整備」が一つ進むことになった。
　しかし、１３日の民主党常幹では、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明して解散するのはいかがか」（鹿野道彦 前農林水産相）、「与党ならば予算編成を着々とやるべきだ」（北沢俊美元防衛相）などと異論が続出。菅直人前首相も「４年間政策を実現し、評価を受けるサ イクルをつくることが日本の政党政治のためだ」と指摘、首相の後見役の藤井裕久元財務相も「任期満了までやるべきだ」と同調した。
　また、中山義活元首相補佐官は「代表を代えて選挙をすべきではないか」と述べ、首相退陣にも言及。約１０人が年内解散に反対を表明したが、容認する意見は出なかった。 この後、輿石氏が国会内で首相に会い、党内の厳しい意見を伝達した。　
　また、大畠章宏元国土交通相、赤松広隆元農水相、海江田万里元経済産業相らベテラン議員８人が衆院議員会館に集まり、「景気が不透明さを増す中で政治空白をつくる解散をすべきでない」との認識で一致。１４日の党首討論前に首相に申し入れることを決めた。首相への不満は拡大しており、「野田降ろし」の動きが顕在化する可能性もある。≫（時事通信）

　政権の常道を知っていれば、「野田首相は、嘘つきと言われるのが大嫌いだ」等と云う子供染みた理由で、みすみす200人近い自党議員を無職に追い込むなどあり得ない話である。野田佳彦と云う男がどのレベルの馬鹿か判らないが、一個人の政治家としての評価がどのようなものになろうとも、与党政権をドブに捨てるような行為に出ることは、実際上あり得ないと考えるのが妥当だ。故に筆者は、年内解散総選挙はあり得ない、あるとすれば年末解散、年明け総選挙と言ってきた。正論で行けば、来年4月解散、5月選挙だ。

　マスメディアは、野田首相は年内解散を決断。輿石ら民主党は年内の解散断固阻止と云う対立図式を披露し、野田が党の反対を押し切れるか、それとも野田降ろしかと騒ぎ立てている。しかし、筆者はそれも作り話だと推量している。この調子だったら、以前も書いたが17～20日プノンペンで開催に出席のため野田首相ASEAN外遊などクーデターが怖ろしく、出席出来る筈もない。筆者の推量が当たるとは言わないが、今回の年内解散総選挙のシナリオは、野田と輿石の合作（マッチポンプ）であった可能性が最も高いのではないか、と考えている。野田首相個人は、“近いうち解散”を誠実に実行すべく、万難を排し、嘘つきでない政治家を貫こうとした。しかし、党内の全勢力から羽交い絞めにあい、身動きが取れなくなってしまった。“殿！お家の一大事ですぞ。ここは耐えがたきを耐え、忍びがたきをの心境で…”

　不十分ではあるが、野田の“近いうち解散”への誠実さを示す事は出来るし、危機迫る民主党の崩壊を延命させる事は出来るし、政党助成金も本来ならカウントできない議員数に応じて受け取れるし、次期衆議院選を夏の参議院選の前哨戦と位置づけ、或る意味不戦敗の様な状況を作り、参議院選挙で捲土重来を期した方が得策と云う判断が合ってもおかしくない。衆議院選で議席を失った150～200議員の失業対策のような参議院選挙もありなのである（笑）。ここまでボロボロになった以上、ムキになって戦う戦場ではないと判断するのも権力闘争の選択である。次期政権を握った内閣が失政を冒す可能性は大いにあるのだから、汚いが、利巧な選択かもしれない。

　筆者の個人的趣味を加味すると、野田佳彦は政治生命を懸けて財務省主導の「消費増税」を成立させ、万骨枯れ果て討ち死にする野武士となるのが、最も行動美学として相応しい。百姓上がりの武士が武士の魂を、生まれも武士の政治屋どもに見せつけるのが、もっとも泥鰌らしい一生だと感じる。つまり、消費増税が成立したいま、それを実現させるか否かは、これからの政治家の務めである。「私は本日を持って国会議員を辞職する」何と云う美しい言葉だろうか、野田佳彦の誠実さが本物だった、と未来永劫語り継がれるであろう。どうですか？野田佳彦さん！（笑）。

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支持伸びない“生活” しかし、小沢に“ビビる”自公党首、首を引っ込める新聞テレビ

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支持伸びない“生活”　しかし、小沢に“ビビる”自公党首、首を引っ込める新聞テレビ

　今夜はニュースバリューの上位から話を進めてみよう。誰が何と言おうと、バリューNO1は、陸山会の政治資金規正法違反による罪が問われた第二審でも“無罪”の判決が出たことだ。嘘の上に嘘を重ね続け、汚点だらけになってしまった日本の司法制度に、“寸止め”の急ブレーキが踏まれた。小沢一郎裁判がギリギリのところで、司法が奈落の底にまで落ちるのを何とか踏みとどまったような判決である。しかし、今回の小沢裁判を通じて、心ある人々に与えた、東京地検特捜部、検察庁、法務省、検察審査会への不信は民主主義と法治の国と云う仮面をかぶった“似非モノ”であることを表面化させた。

　最高裁事務総局も、幾ら面の皮が厚い連中の集団だとしても、司法の最後の砦くらい死守しなければと云う心境に至ったのだろう。時の自民党麻生政権から発せられた国策捜査の顛末は、検察の大失態と云う形で幕を閉じようとしている。出来る事なら、素人集団に強制起訴件を与えた“検察審査会制度”の制度不備を落とし処に決着させようと云う、法務省、マスメディアの結託がみられる。出来たら、法務省・検察や国策を黙認した麻生太郎や森英介法務大臣（当時）に類が及ばない事を祈っているようだ。麻生太郎や森英介法務大臣（当時）への追求は容易ではないが、検察庁、検察審査会制度の在り方は、あらためて問題になって行くだろう。今回の小沢事件で、逆に最も活躍したのはマスメディアである。彼らが、真実を伝える誠実さを持っていたなら、検察のドジだけで済んだものを、喧騒的物語混じりの報道の所為で“冤罪つくり”に重大な影響を及ぼした罪は万死に値する。

　しかし彼らは馬耳東風だ。そんな昔のことは俺たちの記憶にもないと言わんばかりの報道姿勢に徹している。言論の自由、報道の自由を盾に、民主主義や法治を土足で踏みつけたのが、こともあろうか大手報道機関のテレビ新聞であることは忌々しき日本の病巣である。彼らがいなければ、法務検察も政治的効果の薄い枝葉末節な捜査に着手しなかっただろうし、検察審査会が興奮する事もなかった。まるであの時の喧騒報道を見ていると、魔女狩り以外のなにものでもなった。営業上はかなり厳しい状況になっているだろうが、報道機関神話は未だ脈々と生きているわけで、まだまだ死ぬとは思えないのが現実だ。日本の司法から冤罪を無くしてゆく処方箋の中に、記者クラブを中心とする官報報道体制の除去は避け難い。政治家がマスメディアと戦うと云う事は、小沢事件を見ても判る通り、容易ならざる決意が必要になる。並の政治家には到底期待できない病巣の外科手術に違いない。ネットメディアも、彼等を追い詰めているが、報道の拡散範囲は限られており、2世代くらいの時間は要すると思うと思う。

　さて2番目のニュースは自公政治家の、この小沢無罪判決に対するコメントだ。真っ当な政治家であれば、法治国家の司法制度の中、二審も無罪の判決が出た永田町の仲間である政治家に、「無罪ですか、ヨカッタですね」程度の不熱心さで慇懃に応えるのがならわしの様なものなのだが、こと小沢一郎の名前が出ると、身構える政治家が多いようだ。嫌われていると云う側面よりも、怖がられている側面が多いのだろうな、と肌で感じる。安倍自民総裁は「（残念ながら）こういう判決になりそうだと思った。しかし、無罪と無実は別だ」等と、法治国家の政治家とも思えない発言をしている。石破も同様に「有罪と断定できない無罪だ。国会で説明責任を果たすべき」と吠えている。法律の判らぬ馬鹿二人ならいざ知らず、弁護士資格を持つ、公明党の山口なども「裁判所の判断は尊重するが説明責任は残っている」と執拗である。結局、何時まで経っても、小沢一郎の影におびえていると云う症状が現れている。支持率1％にも満たないとNHKが世論調査で公表しているのだから、ドンと構えたら良いものを（笑）。

　三番目がNHKの世論調査の数字についてだ。民主が12.7％、自民が25％、国民の生活が第一が0.8％、公明党が3％、みんなの党が1.2％、共産党が2％、社民党が0.5％、維新の会が1.6％、支持政党なしが45.8％だそうである。これを見たら、自民、公明は楽勝、楽勝、個別の選挙運動もしなくていい選挙情勢になりそうだ。まぁ捏造マスメディアのやることだから、支持政党なしの数字を大きくしておくことで、現実とのかい離をエクスキューズする腹づもりなのだろう。筆者の知る政党支持率を以下に記しておく。 民主：8、自民：20％、生活：5％、公明：1.5％、みんな：0.8％、共産：1.2％、社民：0.5％、維新：1.2％、支持なし61.8％となっている。いずれにせよ、勝負は45～60％近く存在する支持なし層への浸透度が決め手となりそうだ。まだまだ、“生活”には伸びる余地はあると云う事であり、マスメディア・ナッシング戦術の割には、既に善戦しているとも言える。

　4番目は解散総選挙。野田本人が解散の“か”の字も語っていないのに、マスメディアの憶測捏造報道のお陰で、解散風が永田町に吹いているのはたしかだ。しかし、政治生命を懸けた消費増税が不成立の場合は、議員辞職を考えていた等と、嘘の上に嘘を重ねる“ウソと云う化け物”の生まれ変わりの様な奴、解散風を吹かせて、野党自公を前のめりにして、会期延長を画策し、特例公債法案から、衆議院の定数削減、国民会議成立、出来たら予算編成にも腕を突っ込み、野党自公の焦りを利用しようと云う魂胆だろう。年末ギリギリまで解散を引き延ばし、年明け総選挙なら、“ウソと云う化け物”の面目躍如と云う事になる（笑）。輿石に面と向かい逆らう事は野田には出来ない。200近い議員の職を奪う選択、永田議員を見殺しにした精神力から行けば“屁の河童”の決断だろうが、200人分の政党助成金をみすみす捨てるような馬鹿は絶対にしない。最悪でも年末解散、年明け総選挙。出来れば、4月解散、5月選挙に違いない。

　5番も６番もなく、９番目辺りに石原慎太郎の珍党結成があるらしい。どうでも良いが、“太陽の党”には参っちゃうね（笑）太陽の季節をもじってのネーミングのようだが、芥川賞選考委員であった吉田健一は「体格は立派だが頭は痴呆の青年の生態を胸くそが悪くなるほど克明に描写した作品」と酷評したが、石原慎太郎は老人になっても、吉田健一氏の酷評通りの男とあいなっている（笑）。炯眼だね～。“障子破り党”も勢いがあり良いと思うのだが？太陽の党、なんだか岡本太郎が生きていたら、殴られそうな名前だ。まぁ倒れない程度にやってみなはれ！“老々男々”

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