世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●中国も日本も、自己都合で歴史認識を変えたがっている皮肉

2015年09月08日 | 日記
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●中国も日本も、自己都合で歴史認識を変えたがっている皮肉

明日、9月8日は自民党の“鎮魂歌”を歌い上げる日になるのかどうかが決する、総裁選告示日だ。自民党の405人の国会議員の中に、安倍に勝る政治家がいないとなれば、それは自動的に、今度こそ本当に「自民党」の息の根がとまることを意味している。そう云う意味でも、野田聖子の推薦人になる、ちっぽけな勇気ある行動を取る人間が20人以上いるかいないか、永田町が考える以上に、国民の目線から見た場合の自民党の姿が浮き彫りになる。逆に言えば、政党内でも、国民を圧しつける力学が働いている証明であり、党内でさえファシズムが横行するのだから、デモを行う人間への暴力装置発動も、沖縄の人々を犠牲のシステムの生贄にすることなど、平気の平左政権が存在すると証明したも同然なのではないだろうか。そう云う意味で、野田聖子推薦人20人が集まるかどうか、政局と云う部類だけではない、意味のある日になるだろう。

まあそんな永田町の水面下の右向け右な自由な民主党、自民党の寄らば大樹の影の話よりも、数段面白い意見を“ロシアNOW”で読んだので、紹介しておく。近々、手術の真似事みたいな事をするので、早目早起きを命じられているので、コラムの引用だけで、手抜きさせて貰うが、安倍や日本会議の連中の「歴史修正主義」が中国共産党でも、せざるを得ないジレンマを抱えている事に言及しているロシアのメディアと云う点も大いに気になる一文である。


 ≪ 共通の歴史認識の崩壊
2015年9月2日 フョードル・ルキヤノフ

 日本の降伏ならびに1945年8月の広島と長崎への原爆投下から70年を迎えた今、日本の憲法の規定の一つを解釈しなおす安倍晋三内閣の意向をめぐり激しい議論が交わされている。

 自国の軍隊を保有することの禁止は、そもそも憲法の基本的原則の一つであり、数年後に、それは、国外で何らかの行動を実施する権利のない自衛隊の容 認にまで緩和された。安倍晋三首相は、地域や世界における抜本的変化を引き合いに出しつつ、そうした制限から脱することを欲している。修正は控え目なもの とされているが、問題は変更の内容ではなく原則であり、自明の理からの最小限の逸脱でさえも、先例を生むことになる。

 日本国内の議論は、戦後の世界秩序の行方に関連したプロセスのエレメントである。この秩序は、やはり70年前に国際連合の創設とともに生まれた。

 世界秩序は、戦争の結果の一定の道義的政治的解釈に立脚している。欧州では、1990年代にその解釈が疑問に付され、ファシズムとコミュニズムの同 義性を意味する「二つの占領」という東欧の考え方が、ますます大きな役割を演じはじめた。旧世界(旧大陸)においてこのプロセスは強まっており、それは、 グローバルな機構へ影響を及ぼさずにはいない。

 昨年より、ロシアと反ロシア諸国は、異なる観点から、戦後の世界秩序を乱しているとしてとくに激しく非難し合っている。

 ロシアは、西側はヤルタ・ポツダム体制の土台である国益の範囲の相互の考慮および均衡のルールを蔑ろにした、と考えている。欧州および米国では、 ヤルタの講和はもはやほとんど罵りの対象であり、ロシアは1945年以来初の武力による領土の拡大の先例を創り出した、と繰り返し述べられている。

 ■アジアの“歴史の政治”
 アジアの状況も、それに劣らず興味深い。そこにも、ニュルンベルク裁判に似た裁判があったが、欧州のように道義的政治的一義性が獲得されることは、決してなかった。

 前世紀のイデオロギー対立の時代、アジアの「異文」は、主な対立が繰り広げられたのがこの地域ではなかったため、抑えられたが、現在、それらは、表面化しつつある。

 「歴史の政治(ポリティックス・オブ・メモリー)」(この用語は、ポスト共産主義世界において当時の目的のために歴史が利用されたことに関連して 現れた)の最前面に躍り出たのは、かつては第二次世界大戦にかなり無関心だった中国である。日本軍の降伏を受け入れたのは、蒋介石の国民党政府であり、中 国共産党ではない。しかし、昨年より、第二次世界大戦終結の日にあたる9月3日は、抗日戦争における中国人民の勝利を記念する国家の祝日となっている。

 歴史面の抗日的要素は、制度的に定着されている(2014年には、南京大虐殺の犠牲者を追悼する国家の記念日も制定された)。このほか、ロシアの 中国学者エヴゲニー・ルミャンツェフ氏が指摘するように、中国は、第二次世界大戦における中国の役割に関するイメージを世界の政治と経済における今の中国 の存在感に見合ったものにしようとしている。創り出されるナラティヴ(物語)は、日本を潰滅させた主な手柄を米国やソ連にではなく中国に与えている。

■見返りとしての歴史認識
 強化されつつある露中のパートナーシップの枠内で、中国は、事実上、欧州における「結果の見直し」の阻止をめぐる呼応的連帯と引き換えに、ロシアでお馴染みの解釈とは異なるアジアにおける戦争の中国流の解釈を受け入れるよう提案している。

 提案は、非対称のものである。西側の軍事的歴史的行動の領域において、中国の支持は、ロシアに多くの ものを与えない。この問題に関する中国の立場は、欧州にとってどうでもよいのだから。一方、アジアの「戦線」においては、歴史的なルーツをもつ紛争へロシ アを引き入れることは、具体的困難を孕んでいる。というのも、ロシアは、今後、世界のその部分においてはるかにより活発に行動し、そこでさまざまなプレー ヤーとの均衡のとれた関係を構築するつもりであるから。

 欧州とアジアにおけるプロセスは異なるものの、トレンドは同じである。かつての敗戦国であるドイツと日本は、全体として(各様に)前世紀の破滅に 関連した頁をすでに捲られたものとみなしている。かつての戦勝国は、冷戦後のそれぞれの経験の如何によってますますさまざまに世界秩序を解釈している。

*記事、コンテンツの筆者の意見は、RBTH(日本語版はロシアNOW)編集部の意見と一致しない場合がある。  ≫(ロシアNOW:コラム:フョードル・ルキヤノフ)

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