●国内外で醜悪晒す安倍内閣 支持率４割、捏造？或いは民度？

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●国内外で醜悪晒す安倍内閣　支持率４割、捏造？或いは民度？

未だに安倍内閣の支持率が４０％以上あるらしい。３９％、４１％、４３％、４７％、４６％‥等。この数字が捏造であれば、まだ安心だが、仮に、そのように思っている国民が多いとなると、これは相当に教養と感情の劣化が進んでいることになる。NHKの金○握ったのは大きいのだろう。ニュースをつけるたびにあの男のデカイどや顔が映し出されるのだから、リモコンを握り締めて、チャンネルを変える良識人の姿が浮かぶ。

枝野幸男民主党幹事長の安倍政権不信任案提出趣旨説明、”後篇２”をお約束通り以下に掲載する。しかし、野党五党共同提出の不信任決議案は、あっさりと否決されたのだが、もう一度採決し直した方が日本のためだと思うような事が続出している。臨時国会も開かず、“デカンショデカンショで半年暮らす　アヨイヨイ　あとの半年寝て暮らす　ヨーオイ　ヨーオイ　デッカンショ”（注：デカンショとは、デカルト、カント、ショーペンハウエルの略だとも言われる、篠山市の盆踊り歌）とばかりに、朗らかなだけならまだ許せるが、国会閉会を良いことに、理性と感情の劣化甚だしく、国内、海外の別なく、恥を晒しまくっている。

あまりにバカバカしく列挙するのも不快だが、メモ帳代わりに書き記しておく。特定秘密保護法、安保関連法案、武器輸出三原則の廃止、沖縄辺野古新基地工事強行、労働者派遣法、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決制度、アベノミクス・消費増税による国内消費の冷え込み、日銀・GPIF等国富の将来的リスク、イスラエルとの共同声明‥等、もう悪辣なことならお任せあれ政権になっている。

ここまで来ると、安倍晋三などは、本人も記憶していないくらいの悪事の限りを尽くし、日本と云う国に、数多くの時限爆弾を仕掛けた、まさにテロリストと称しても過言ではない。また、その内閣を構成する閣僚、おどおどし乍ら、官邸のご機嫌を損ねることがないように注意深く行動する自民党サラリーマン議員連中。彼らは既に「毒を食らわば皿までも」と云う心境なのだが、最近の動きをみていると、その毒や皿を、悪から善に変えてしまえ。そんな風にさえ見える、自民党の議員たちである。以下に、最近評判の悪くなっている事項を列挙しておく。しかし、自民党議員の連中の９５％くらいは、皆で渡れば怖くない。勝てば官軍、まさに、明治の長州の人間のようである。

★ユネスコ「南京事件の記憶遺産登録」承認。金で脅す菅官房長官。この男、沖縄前知事仲井真のような人間で世界中に溢れていると、思い込んでいるのだろう。貧乏からのしてきたこと自体は立派だが、金の力を妄信した人間で、国民として恥ずかしい。

★取り消されても粛々と法手続きを…官房長官！菅や安倍に、法治国家としてと言われると、泥靴を投げつけたくなる！翁長沖縄県知事の礼を尽くした上の、辺野古埋立て工事承認取り消しも、行政不服審査法に基づき、沖縄県の取り消しの効力を停止する不服審査請求を即日国交省に提出した。そもそも、行政不服審査法の法的趣旨は、行政に対して国民の権利を守る法目的があるわけだから、国が国に裁定を求め、国が判定するなどと云う笑い話のような事が真面目な顔で行われている。こうなったら、さっさと翁長知事も、支援陣営全体の顔色など見ずに、法廷で争うことを早めるべきだ。グズグズしていると、もしかすると高度な仲井真か？と云う疑惑が強くなる。翁長の世界への訴えが拡散していなので、翁長の負けだと云う解説も多いが、戦いはこれからだ。

★マイナンバー制度解禁！住基ネットでも真っ当に気の機能せず、国の費用で２０００億円、各地方自治体の費用も考慮したら、３０００億円位費やしたのだが、５．５％の稼働率で、マイナンバー制度に乗っ取られパーだ。マイナンバー制度は初期費用が２７００億円、運営費が３００億円と表向き言われるが、実際にはかなり違う。当初年度は国の費用は３０００億円だが、地方自治体や各省庁に跨る情報の整理なども含めると、たしかな推計額は読めないが、企業の費用も含めると年間１兆円市場だ。株式の世界では、マイナンバーの市場規模或いはGDPは３兆円近いと見ている。この制度には、あまりにも多くの問題点が残り、システムの失敗、機能不全、個人情報の漏えいなど、リスク管理が可能だとは到底言えない。原発のリスク管理以上に危うい。マイナンバーを実際に運営する人間には、最近話題の厚労省室長補佐のような人々が中心になっている事をくれぐれも忘れないことだ。

★TPP妥結！最後っ屁のように参加を表明した日本の代表が、日がな一日アメリカの番頭さんを引き受け、各国の間を駆けずり回っていたのだから、甘利には、グリーンカードのプレゼントが待っているかもしれない。まあ、この協定批准までには、まだまだ紆余曲折があるが、安倍内閣が「日本の伝統文化及び国民資産売り」と云う典型的協定になるだろう。はじめの内は、個人の生活上の安さ効果が先行する。しかし、最後には、国民の財産自体が茹でガエルのように奪われ、気づいた時には、半分以上茹で上がっており、自力歩行も困難になる国民生活ということだ。ただ、国家財政はGDPの伸び分だけ楽になる。個人の銭が国庫に吸い取られ、その国庫の金はグローバル企業に吸い上げられる。まあ日本のお金持ち内部留保でゲップの出ている企業の海外M&Aが急激に増えてきたのも、規模の大きさが利を生むと云う金融資本主義の弊害が加速している。つまり、１％支配から０．５％支配がはじまると云うことだ。まだまだ、怖ろしい悪事は限りがないが、疲れたのでやめにする。


■枝野演説後篇２

【安保】「この国の立憲主義と民主主義を守るために、安倍内閣は不信任されるべき」――民主党幹事長・枝野幸男氏の演説（全文） 注：昨日の続きで後篇２
2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。

　　◇　　◇　　◇

 ●経済発展の源泉をぶち壊そうとしている労働法制の改悪
：安倍総理は戦後の平和主義、立憲主義、民主主義を破壊をしていますが、経済的にも、あるいは社会的にも、我が国の戦後70年の宝を破壊をしています。

：労働者派遣法、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決制度、労働法制の改悪を次々と打ち出しています。「目指すのは世界でいちばん企業が活躍しやすい国」、つまり働く人たちが虐げられる国――堂々と公言をしておられます。

：労働者派遣法案はこれまで2度も廃案になりました。今回も議論の中、多々問題点が明確に指摘されたにもかかわらず、そして大勢の働く人たちの反対の声を無視し、今国会で無理矢理、成立をさせました。

：安倍総理は労働者派遣法案を「正社員の道を希望している方々については、その道を拓いていく法案である」と説明されました。しかし実態はまったく逆であります。成立した派遣法は、派遣労働者の期間制限を事実上撤廃し、正社員を減らして派遣社員を増やし、正社員になりづらくするものである、これはもう審議の中ではっきりしています。

：安倍内閣が、法律では初めて規定するんだと自慢している雇用安定措置も、要するに派遣会社が新しい派遣先を紹介するだけで義務を果たしたことになり、正社員になりたい人には何の役にも立ちません。

：8月上旬に行われた日本経済新聞などの調査によれば、派遣社員当事者の7割近くが法案に反対をしています。理由として多くの人は「派遣社員の根本的な地位向上にはならない」「派遣社員が固定化する」「26業務の人が契約更新されない可能性がある」と回答されています。安倍総理は、「これであなたも正社員になれます」と胸を張って言えるんでしょうか。まさにいちばん状況をわかっている当事者のみなさんが、この法案を歓迎するどころか反対をしているんです。7割も反対しているんです。

：法案成立によって若者の正社員への道は狭まります。期間制限がかからない専門26業務で働いてきた派遣社員は、3年後に雇い止めにあって路頭に迷ってしまう可能性もあります。今は正社員の方もいったん離職をしたら、正社員になれる保証はありません。どんな立場で働く人にとってもマイナスばかりです。派遣社員を使って人件費を削減できる企業が目先の利益を得るだけ。これが法案の真の姿であります。

：派遣社員の給与は正社員に比べて大幅に低く、派遣社員の女性は産休や育休を取ることが困難である、これもこの審議の中で改めて確認をされています。法案成立によって派遣社員が増えたら、結婚したり、子どもを持ちたいと思ってもできない人、いや、それどころかこうした当たり前の夢や希望すら持てない人を増やし、むしろ結果的に少子化対策の足を引っ張ることになります。不安定な雇用が中心の社会となれば、誰も安定して消費できません。わずかな給料を少しでも節約して貯蓄を少しでも作っておこう、そうなるのは当然です。消費が悪化して、経済にも結果的に悪い影響を与えます。

：しかも、法案成立から与党が修正した施行日である9月30日まで、わずか19日間です。労働政策審議会で法施行に必要な政省令を検討する時間、その周知期間、パブリックコメントも非常に短い期間で終わらせてしまっています。どうしてこんな無理をしなければいけないんですか。

：さらには「過労死ゼロ」ではなくて「残業代ゼロ」を目指しているのが安倍内閣であります。昨年の通常国会で全会一致で成立させた過労死防止対策法。残業代ゼロ法案はこれを反故にする悪質な法案であります。過労死でご家族を亡くされた遺族のみなさんの多くが昨年の過労死防止対策法の成立をよろこんでおられましたが、この残業代ゼロ法案の提出に怒り心頭であります。

：この法案で創設される「高度プロフェッショナル制度」のもとでは、残業代や休日手当を支払わず、過重な長時間労働を合法的に課すことができるようになります。確かに最初は年収約1000万といった要件に合致した労働者だけが対象になっていますが、この手の制度はいずれも最初はごく一部の人だけに適応されるそこから始まって、いつの間にかじわじわじわじわと拡大をされていく、何度もそんなことを経験してきたじゃないですか。

：しかも同時に営業職などへの裁量労働制が拡大をされています。これには年収要件すらありません。より多くの人に長時間労働を強いるものであります。そもそも裁量労働制の対象者の労働時間は企業側も把握していないケースのほうが多い。これでは過労死した場合でも過労死認定を受けられません。こんなケースが続出しかねない状況です。

：このように働く人をモノ扱いしていかに労働コストを下げるのか、ここには安倍政権の本質が如実に表れています。確かに目先の企業収益のためには人件費コストをいかに安く下げるのか、それは適切なことです。私も企業経営者であれば人件費コストをいかに下げるのか、そのために一生懸命努力します。しかしあくまでもそれは、目先の企業収益のためです。

：そもそも日本が戦後復興、高度成長を遂げてきた、その源泉はどこにあったのでしょうか。日本には広大な国土面積を有している、そんな事情があったわけではありません。豊富な地下資源に恵まれていたわけでもありません。軍事力を背景に経済を発展させたわけでもありません。あくまでも日本の戦後復興と高度成長、今の豊かさを先輩世代のみなさんが作ってくださったのは、まさに人の力です。人材力です。

：しかも、もちろん松下幸之助さんをはじめ、優れた企業経営者の方はたくさんいましたが、その日本の高度成長や戦後復興は、数少ないスーパーマンが頑張って、そのことによって戦後復興や高度成長がなされたのでしょうか。そうではありません。むしろ一部のスーパーマンに引っ張られたのではなくて、あの時代を生きていたほとんどの働くみなさんが、まさに一生懸命努力をした、その一人ひとりの働くみなさんの努力の集積が戦後復興と高度成長を作り上げてきたのではないでしょうか。

：日本の経済を発展させ、今に至らせたその力の源泉をぶち壊そうとしているのがこの労働法制の改悪です。

：日本の優れた労働力は、もちろん家庭、学校教育にも大きな要素があります。でもそれと同じくらい、場合によってはそれ以上に、企業内における広い意味でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング、先輩から後輩へと技術やノウハウが引き継がれ、先輩が後輩を指導し、働く側もその職場に誇りを持ちながら努力をする。そうした積み重ねの中で、日本の一人ひとりの働くみなさんの労働生産性は著しく高まり、その総合力によって日本は高度成長を遂げてきたのではないでしょうか。

：働く人たちの労働コストを安く抑える。目先の経営にはいいでしょう。でも、来月はどこで働いているかわからない、4年後、5年後はどこで働いているかわからない、この職場にはいないだろう。そういう不安定な働き方をされているみなさんがこの職場で一生懸命、技術、ノウハウを身に着けて――そういうモチベーションがあるでしょうか。あるいは同じ職場で働く正社員先輩のみなさんがこの後輩に技術やあるいはノウハウをしっかりと引き継いで、自分を育ててくれたこの企業を招来にわたってしっかり支えてもらおう、そうした努力をするモチベーションが生じるでしょうか。残念ながら、それを期待をすることはできません。

：現にロスト・ジェネレーションなどと言われている世代のみなさん、不安定な雇用の中で長年職を転々とせざるを得ない、そうした状況の中でスキルを身につけることができずに歳を重ねても低所得に甘んじざるを得ない、そんな状況の人たちが、もはや若者とは言えない、そうした世代にまで広がってきています。

：ただでさえ日本は人口が減り始めているんです。若い人たちの数が減っているんです。そうした状況の中で数少ない若い人たちの中に、こうした職場の中で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでスキルを身につけ、スキルを高め、こうした場を得ることができない、そんな人たちの数を増やしてしまって本当にいいんでしょうか。本当に日本の5年、10年、30年先を誰が支えるんでしょうか。

：企業経営者ならば、目先の、今年の、来年の企業収益というものを考えて、少しでも労働コストを安く抑えよう、そういう方向に走りがちになるのは否めません。だからこそ政治がそういうことをやっていたら日本全体が沈むんですよ、だから働くみなさんがそれぞれの職場でスキルを高め、スキルを身につけ、生産性を高めて、その企業を、日本経済を、10年、20年、30年先ももっともっとしっかりと発展させていける、そうした働き方ができるようにするのが政治の役割じゃないですか。

：目先の企業収益を高める、そのまさに目先のことのために後押しをする政治は「政治の役割を果たしている」とは言えません。この労働者保護ルールというのは、まさに当事者である働くみなさんにとって大事な話であると同時に、日本の経済社会にとってもたいへん大事な話であるということをしっかりとみなさんに理解をしていただきたいというふうに思っております。

 ●アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない
： 安倍内閣の不信任に値する問題は例を挙げれば枚挙にいとまがありません。GPIFの年金積立金の運用問題、漏れた年金情報の問題、さまざまな問題があります。

：なんと言っても、アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない状況になっていると思います。アベノミクスの第1の矢、異次元緩和は過度の円安を招き、輸入物価が上昇しています。賃金上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年以上下落し、消費は低迷したままであります。第2の矢、大規模財政出動もさまざまな弊害をもたらし、財政悪化だけが拡大をしています。第3の矢、いわゆる成長戦略も遅々として進みません。根本が間違えているんです。

：先ほどの労働法制 の話のように、目先の企業収益、これも大事です、ですが目先の企業収益ではなくて、まさにこの20年あまりにわたって、私たちの国の潜在成長力が低下しているんです。その中で人口が減少しているんです。一人ひとりの生産性を高める、そのためには遠回りなようでも、たとえば教育を充実させる、それも貧困などによって十分な教育を受けられない子どもたちがたくさん出ている、いかに減らしてただでさえ数少ない子どもたち、そのできるだけすべての人たちをしっかりと働いて、多くの収入を得られて、そして家庭を持って、希望すれば子どもを産み育てて、こういう状況を作っていくことが、遠回りなようでも何よりもの日本の経済の立て直しではないでしょうか。

：若いころに頑張って、一定の蓄えを持ち、一定の年金をもらっている高齢者のみなさん、そうしたみなさんが、たとえば輸入物価の上昇によってますます財布の紐を閉ざしています。年金、医療、介護――将来の不安はますます大きくなる一方です。こうしたみなさんが安心してお金を使えるような、安心できる年金、医療、介護、すぐにはできません。すぐにはできませんが、一歩でもそちらに向かっているそういう状況を作ることで、こうした先輩世代のみなさんが、若いころに蓄えてきたものを少しずつでも使っていただく、そうしたことなしに、どうやって消費が増えるんですか。

：こうした遠回りなことを先送りをしてきて、放置をしてきて、目先のことばっかりやってきたから、この20年あまりの「失われた日本」ができあがってきたんじゃないですか。ますます目先のことに特化をしているのがこの2年あまりの安倍政権である。これでは確かに一時的に株価を上げることはできても、日本の迎えている危機を克服することはできないと言わざるを得ません。

●損なわれる「報道・表現の自由」
：安倍政権は、たとえば我が国の基本である報道・表現の自由に対してもたいへん威圧的な態度であります。

：今年6月15日の自民党文化芸術懇話会における発言については、事務局はいろいろ発言メモを作ってくれましたが、今さら繰り返すのも恥ずかしい話ばかりなので繰り返しませんが、そもそもが公共放送であるNHK籾井会長、本当にこの方が適切だと思っていらっしゃるんでしょうか。「政府が右と言うことに対して左とは言えない」――籾井会長が就任の際におっしゃった発言です。まさにそういう報道になっているじゃないですか。籾井会長、言ったとおりでやっているじゃないですか。本当にこれでいいんでしょうか。

●国会は「表決堂」たるのか、「議事堂」たるのか
：5月26日のこの本会議場で、私はこの安全保障法制の趣旨説明に対する質疑に立ちました。その時、私は斎藤隆夫議員の反軍演説を取り上げました。昭和15年のいわゆる反軍演説に対し、男性のみとはいえ、普通選挙により民主的に選ばれていたはずの本院は、賛成296、反対7という圧倒的多数で斎藤隆夫議員の除名を決定しました。

：民主的なプロセスに基づいていたとしても、いっときの多数が大きく道を誤ることがありうるというのは、先ほど言ったナチスドイツだけではないんですね。我が国自身も、わずか75年前に経験をしているんです。だからこそ「民主的に選ばれた多数派といえども、憲法に拘束される」という立憲主義が重要なのであります。

：憲法違反の安全保障法制は、残念ながら参議院での採決は行われるかどうかというところに来ています。この安全保障法制を衆議院議員の立場で止めることができるのは、この内閣不信任を可決することしかありません。

：斎藤隆夫議員の除名処分に対して賛成をした296名の当時の帝国議会衆議院議員、この人たちがわずか5年後、歴史によって大きな間違いを犯したと断罪された。同じ過（あやま）ちを犯したくないならば、今こそ安倍総理の不信任に賛成をすべきであります。

：私の尊敬する憲政の神様、尾崎咢堂氏は昭和22年、『民主政治読本』でこう言っています。「一般人民から選ばれた代表が一堂に会して会議を開くのは何のためであるか。言うまでもなく、それらの代表がどうすることが最大多数の最大幸福であるか、どうすれば国家の安全と繁栄が期待せられるかという立場に立って、思う存分に意見を闘わし、これを謹聴した各代表が何ものにも縛られない完全に自由な良心をもって議案の是非善悪を判断した結果、多数の賛成を得た意見を取り上げて民意を政治に反映させるためである。ゆえに真性の議会においては少数党の言い分であっても正しければ多数の賛成を得て可決せられ、議場の 討論において多数議員の良心を引き寄せることができなければ否決せられるのでなければならぬ。もし多数党の言い分なら何でも通り、少数党の言い分であれば何一つ通らないということが会議を開く前からわかっているなら、会議を開くことはまったく無用、無意味な暇潰しである」。憲政の神様、本院名誉議員である尾崎咢堂氏の弁であります。

：さらには大正6年、「憲政の本義においては、衆議院にしていやしくも立言議場の風ならんや、そのもっとも尊ぶところは言論せざるべからず。しかるに我が衆議院および世間は、常に言論を侮辱し、欧米にあっては討論数各夜にわたるべき大問題も、我が国においては数時間以上の討論をゆるさず、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるにあたって、討論終結の声、すでに四方で沸く。我が衆議院は、衆議院にあらずして表決院なり。我が国には、表決堂ありて議事堂なし」。大正6年の言であります。

：今、国会は「表決堂」たるのか、「議事堂」たるのかが問われていると考えます。立憲主義を破壊し、民主主義を破壊し、日本の戦後平和主義を破壊する、この暴挙に対して、議員各位が一人ひとりの個として、それぞれの所属政党ではなく、それぞれの政党で次に大臣になれるか副大臣になれるか政務官になれるかではなく、本当に歴史に対して責任を持って、責任を感じて一票を投じていただきたい。

：私はまさに、この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべきとみなさまに心よりお訴えをして、趣旨説明とさせていただきます。みなさまがたの心ある、一人ひとりの個の判断による賛成を心より期待申し上げます。ありがとうございました。　以上

【書き起こし：こむぎ（@64gyoza）、tekito editor（@tekitoeditor）】 http://tekitoeditor.hatenadiary.jp/entry/2015/09/20/183144

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