 |
西洋の没落 第一巻 形態と現実 (世界史の形態学の素描) |
| クリエーター情報なし | |
| 五月書房 |
●日米ガイドラインって憲法よりエライの？ 法律ですらない！
「安倍」のアの字は、「阿呆（あほう）」のアの字とは違う。そう言われても得心がいかないほど、時の内閣総理大臣は無知蒙昧だ。揉み手で接近するか、頭ごなしに脅しつけるか、その二つが、彼を操縦する方法である。前者が官邸内側近たちであり、後者が安保マフィア、アーミテージ、ナイであり、米軍であり、国務省。最後にホワイトハウスだが、ここまで行くと、あまり深く日本の内閣総理大臣がどうのこうの考えることは稀だ。
その時の内閣総理大臣がアホな上に、負けず嫌いで、子供の頃から、言い訳だけで生きてきたらしく、誠実と云う言葉から最も遠ざかった日本人と云っても過言ではないだろう。最近では、アメリカに恫喝された恨みを、野党の議員や、マスコミに向かって八つ当たりするのが日常になっている。賢明な憲法学者などに対しても、アイツら馬鹿だと、阿呆が評するのだから、もう手におえない。NHKを完全掌握し、民放もテレ朝を最後に手中に収め、読売産経は昔からの仲間、朝日毎日もそこそこ抑えは効いている。ネットも、７：３で安倍の勝利だ。怖いものなんて、何もない。安倍はその気になっているだろう。
地球が裏返しになっても、安保法制だけは国会を通過させる。日本憲政史上最長の会期延長をしたのだから、心意気を示そうと云うのだろう。参議院選が近づけば近づくほど政治家は官邸の言うことを聞く。小選挙区は、独裁政治のパラダイスだ、と菅などは嘯いているのだろう。安倍は会期の延長に関して「十分な審議時間を取って、徹底的に議論をしていきたい」を強調した上で、最後には「決めるべき時には決める」つまり、強行採決が丁寧な説明と言っている後ろで「決めてやる」と後光が差しているのだから、こりゃブラックユーモアの世界であり、民主主義国家じゃないと、国際社会に表明しているようなものである。
こうなると、官邸が気にするのは、世論調査の内閣支持率と「行動する世論」である。新聞テレビは主だったところはポイントを抑えたので、マスメディアからの「世論喚起」はあまり起きないだろう。多分、官邸は、そう踏んでいる筈だ。しかし、国会の会期延長は、安倍の命取りになる惧れも出てきた。惧れと云う言葉は不適切で、この場合「惧れ」＝「希望」が芽生えてくるとも言える。朝日の世論調査で内閣支持率３９％が出た。まだ４割もの国民が支持しているのかと呆れるが、消去法で、そう云う選択もあるのだが、戦争に自分や家族が徴兵されるとでも思いだせば、「トンデモナイ！冗談やめてよ！」となるのは、必定だ。集団的自衛権と云う言葉を吐くたびに、支持率は下がる。会期延長はミスジャッジになるだろう。
民主党の枝野が「徴兵制」の言葉を使い出したのも、ここに狙いがあるのだろう。徴兵制を否定しても、自衛官の戦死。自衛官不足＝徴兵。連想ゲームなのだから、国民は反応する。ニートで暇な奴だって怒り出す。日米安保のお陰で、日本は経済発展できた。「これからも、アメリカさんヨロシク！」で行けると思っている貴方、貴女。「あんた、違いますよ！」と云う事が明々白々になってきた。日米安保の基本は、自衛隊では、専守防衛をするのにも不足があるので、その補完的条約として「日米安保条約」がある米軍が自衛隊の戦力の不足を補完し、日本は米軍に基地を提供すると云うものだ。筆者などは、それ自体にも異論があるが、まあ、強要の範囲にあった。
しかしだ、今度の２＋２の「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」は、まったく、主客転倒したガイドラインになっている。世界の警察官として、しなくても良い戦争を世界各地で惹き起こしているアメリカの同盟国並みの協力をすることになったのだ。つまり、自衛隊の戦力不足を補完する米軍から、米軍の不足を補完する自衛隊になったと云う事だ。補完の対象が、自衛隊から米軍にチェンジしてしまった。判りますか？男が女を守ってあげると言ってたのが、女が男を守る羽目に陥ったのが、新・日米ガイドラインなのだ。つまり、阿呆で鉾の収め方を知らない人間の突撃一発状態なのである。
ここまで来たら、ハタと考えてみようではないか。国際社会や民主主義国家は、一定のルールに従ってやって行きましょうね（法治国）となっている。それでは、一見、法治国家の形態模写をしているとしても、一応法治国家だ。法治国家である以上、その国に存在する各種の法には、定められた法の優先順位と云うものがある。ちなみに、簡単に法の優先順位を書いておくと、何てったって一番偉いのは「憲法」（国家の基本秩序を定める根本規範。統治体制、権利義務などを定めている）２位が「条約」（国際法上で国家間〈国際連合等の国際機関も締結主体となり得る〉で結ばれる成文法であり、日本国が同意しているものは公布され、国内では法律より優先する。３位が「法律」国会の議決を経て制定される。４位が「政令」（閣議決定で“…法施行令”と呼ばれるもの）５位以下には内閣府令、省令、規則。地方に条例、規則などがある。
今回のアホの集団的自衛権行使容認は、２＋２の「日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」に沿った動きと言えるが、ここで慌てふためいて「新ガイドラインは日米安保条約の改定そのものだ。ガイドラインに沿って提出された安保法制は、憲法を改定までしている。日米安保条約を改定して、憲法を解釈と云うが、現実には憲法改正にまで踏み込んだのだから、たしかに凄い。尋常な神経では出来ない。しかし、ここは、冷静に法令上の優先順位をじっくり理解することだ。
「日米ガイドライン」なんてものは、法律でも、条約でも、省令でもない。国会も議決もなければ、閣議決定もない。じゃあ、「日米ガイドライン」と云うモンスターのように扱われている「日米ガイドライン」ってのは、根拠なき脅威を日本国民に与えているのか、と云う問題だ。ここが、プロパガンダの凄いところだ。日本の政治家も、マスメデァも金科玉条なモノとして扱う「阿吽の呼吸」と云うシロモノで、法的拘束力はゼロである。いかがわしい「努力目標を例示化」しただけのものだ。これを守らないことで痛めつけられるのは、今の政権だけである。つまり、安倍や高村や菅である。我々には関係ないし、他の政治家にも大きな影響はない。安倍が危険になるだけだよ（笑）。
努力目標。実行しても良いけど、安全保障条約の改定で実行しましょう。その前に、アメリカさん、我々は愚直に誠実に、国民に対して、憲法改正の是非を問い、アメリカ様と、死なばもろともと云う決意をご披露させて頂きたい。中国であろうが、ロシアであろうが、イスラム国、アフガン、イラク等々どこにでもご一緒しますが、すべて日本国憲法を変えて、正々堂々、名乗りを上げて進軍するのが、日本民族の慣わしてございます。そういう調子で行こうじゃないか。こんな事実を並べ立てられて、賛成の諸君は名を名乗れ！８０歳だろうと、２０歳だろうと、男であろうが、女であろうが平等に戦地に向かわせて差し上げます。それが平等の原則です。あぁ忘れるところだった、安倍官邸の全員は最も早く戦地にお送りしましょう！！
 |
チンチン電車と女学生 1945年8月6日・ヒロシマ (講談社文庫) |
| クリエーター情報なし | |
| 講談社 |
ランキング参加しております
