●“立憲無視の横暴が可能になった官邸” 鉄槌は下りるのか？

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●“立憲無視の横暴が可能になった官邸”　鉄槌は下りるのか？

本日、安全保障関連法案が、衆院特別委員会で強行採決が行われ、野党欠席のまま可決された。安倍は、何が目的で、主権者の多くの民意、今上天皇の平和を遵守する姿勢に抗ってまで、「強行採決」に踏み切るのか。官製相場、辺野古埋立て基地建設、原発再稼働、新国立競技場建設、靖国参拝‥など、これらすべてに民意に抗うことを生き甲斐にしている姿勢は、政治思想と云う見地から、理解は不可能だ。米国の一部勢力の圧力があったと、解説されることも多いが、それだけで、ここまで悉くに逆風を愉しむ姿は、異様だ。理屈や常識で理解不能な人間の行動を「狂気の沙汰」と言うが、まさにピッタリの言葉だ。

本日は引き続き多忙のため、以下、内田樹氏のコラムをもって、本日の筆者ブログ更新に変えさせていただく。

 ≪内田樹の研究室 琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演
「憲法と戦争　－　日本はどこに向かうのか」（抜粋）
　個別的な政策に対しては反対だけれども、内閣は支持するというのは、どういうことなのか。これは非常に説明がしにくい。戦後７０年の間に日本の国家戦略が微妙に変質してきたということをふまえないと理解に難い事態だろうと思います。
　敗戦した１９４５年から後の日本の国家戦略の基本は「対米従属を通じての対米自立」でした。これについてはどなたも異論はないと思います。日本は敗戦国、 被占領国です。マッカーサーに「世界の４等国」と言われて、二度と国際社会に登場することはないだろうとまで言われた後進国日本にとって生き延びる道は対 米従属しかなかった。これについてことの良否を言うことはできません。他に選択肢がなかった。
　対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得し、アジアにおける信頼できるパートナーとして認知され、それを通じて、国家主権を回復し、国土を回復するというこの戦略はそれなりに整合的なものだったと思います。
　現に、１９４５年の敗戦から６年経ったあと、１９５１年サンフランシスコ講和条約が結ばれて、国際法上、日本は主権を回復した。サンフランシスコ講和条約 は歴史的に見ても例外的に敗戦国に対して寛大な講和条約でした。これによって形式的に日本は国家主権を回復した。６年間にわたってＧＨＱに徹底的に従属し たことによって主権を回復した。これは当時の日本人たちにとっては、ひとつの政治的達成として受け止められたと思います。「対米従属」は「引き合う」とい う成功体験を日本人は味わった。
　この成功体験はその後も続きました。１９６８年には小笠原が返還され、そして１９７２年には沖縄の施政権が返還されます。１９７２年というとベトナム戦争 でアメリカの国際社会における評価が地に落ちた時期のことでした。多くの国がその不当性をなじったベトナム戦争に関して、日本は単に支持するのみならず、 後方支援基地として全面的にサポートして、それによって経済的恩恵さえこうむった。アメリカの意図はどうあれ、日本人の多くは沖縄の施政権返還を「大義な きベトナム戦争を支持したことへの報奨」として受け止めたはずです。
　これはサンフランシスコ条約以上に大きな達成感を日本人にもたらした。国土が還ってきたんですから。このときに日本人の中に「どんなことがあっても対米従 属を続けるしかない」という深い信念が刻みつけられた。アメリカについてゆきさえすれば、「いいこと」があるとみんな信じるようになった。
　田中角栄、中曽根康弘というあたりまでは戦中派の人たちが日本のトップにいた。彼らにとってはアメリカは直近の敵、殺し合った相手でした。自分たちは敵国 に占領された敗戦国民であり、「面従腹背」以外に生きる道がないという屈託を抱え込んでいた。だから、なんとしても対米自立を早く果したいという思いが強 かった。
　しかし、それが１９７２年沖縄返還からあと、しだいに変質してゆく。「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略そのものは一般的なプログラムとして継 続されてゆくのですけれど、戦略を具体的に担う個人は生身の人間なので、やがて老いて、第一線を去って、やがて消えて行く。プログラムは走っているけれ ど、世代交代する。
　「対米従属をどの程度の強度で、どの程度の期間続けたら、対米自立が達成されるのか」という「さじ加減」はそれまで政治家たちの身体感覚に委ねられていま した。けれども、その生身の身体が世代交代によって失われ、代わりに「対米従属」というとりあえず目の前にあるプログラムをどうやって効率的に手早く実行 するかという技術的な課題だけが政治家や官僚の前に残った。
　対米従属のやり方は年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートのようなかたちで具体的に定期的に示される。でも、対米自立のやり方は 誰も知らない。誰も教えてくれない。誰も指示しない。プログラムもないし、手順を知っている人間もいない。だから、結局いつのまにか統治機構全体が「対米 従属」という「目先の仕事」に１００％のエネルギーを注ぎ込むようになった。それが何のためのものであるのかという目的を忘れて、ただ対米従属を手際よく こなすと、出世できるし、社会的評価が高まるし、個人資産も増えるという経験則だけに人々は従うようになった。
　１９７２年の沖縄返還からすでに４３年経ちました。敗戦後６年目にサンフランシスコ条約で主権回復、２７年後に沖縄返還で国土回復。「対米自立」の 成功体験はそこで終わりです。以後４３年間、日本は対米従属だけを果たしているけれど、国家主権も回復されず、国土も還ってこない。
　相変わらず外交・防衛での重要政策はすべてアメリカの許諾を得ないと実施できない。エネルギー政策でも食糧政策でも医療でも教育でも、ぜんぶそうです。これならアメリカが許してくれるだろうという見込みがある政策しか日本政府は採択しなくなった。 ４３年間まったくリターンがないまま、同一の国家戦略を維持している。そのことに対して「これはちょっとおかしいんじゃないか？」という声が出て来てよいはずですけれど、誰もそんなことは言わない。僕は、おかしいと思う。

　 横田基地をこの間横を通りましたけれど、離着陸する飛行機もないし、フェンスの向こうには人影もない。でも、じゃあ横田基地を返しますという話にならな い。東京上空に巨大な米軍専用の空域があって、そこは民間機が入っちゃいけないということになっている。不便だから使ってないなら返して下さいと日本政府 が交渉したっていいでしょう。でも、そんな交渉をする気がない。
 　対米従属というのは、あくまで国土を回復し、主権を回復するための戦術的な迂回なのだという初発の動機を、日本人は見失ってしまった。対米従属が自己目的化してしまい、なんのために「こんなこと」をしているのかと自問することさえしなくなってしまった。
　日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは１９７２年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。
　田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得て から決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多 くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。
 　そうやって対米従属に安住しているうちに、日本人は自力で「日本の国益を最大化するためには、どういう政策が好ましいのか？」という問いを発する習慣その ものを失ってしまった。どうもこれはアメリカがいやがりそうだと思うと、そんな政策は仔細に検討してみても、どこかの段階で「ダメだ」ということになるに 決まっている。だったら、はじめからそんな政策について考えるだけ時間の無駄である。アメリカが必ず呑むはずの政策だけを選択的に吟味するという習慣が日 本のエスタブリッシュメントに定着してしまった。
 　日本人はもう「衆知を集めて最適解を探す」という思考習慣を失ってしまった。アメリカの意向を忖度することに長けた人間たちだけが政治家も官僚もビジネス マンも学者もジャーナリストも指導層を独占するようになった。これがこの２０年、３０年の間に日本社会に起きた劇的な変化です。
 　沖縄のことは分かりませんけれども、少なくとも東京ではそうです。アメリカの国益を正確に忖度できる能力だけが高く評価される。アメリカの意向を忖度でき る人間の前にだけキャリアパスが広々と開けている。今の日本のキャリアパスというのは、もうそれしかないんです。アメリカに留学して、アメリカで学位を取 り、アメリカの要路に友人知人がおり、アメリカの意向が知れる人間、そういう人間でないと、政治の世界でも、経済の世界でも、学術の世界でさえ、もう上層 にはたどりつけない。そういう仕組みになってしまった。
　
……（省略）……

 　確かに今はアメリカが世界の覇権国家だし、世界標準をアメリカが作っている。でも、覇権国家だっていつかは衰退して、別のプレイヤーに取って代わられる。歴史上のすべての超大国は衰退したわけですから、アメリカもいずれは衰退する。これは避けられない。
　事実、アメリカはもうすでに凋落期に入っています。アメリカが国際政治の統括者の地位を降りたあとに、国際関係・地政学的布置がどう変わってゆくかは日本 にとって死活的に重要な問いであるはずですけれど、それについて考えている人間がほとんどいない。アメリカの意向を忖度し、アメリカに追随することでキャ リアを切り拓いてきた人たちしか指導層にいないんですからしかたがない。彼らは「アメリカが『世界の警察官』でなくなった世界」をどう生きるかについての 「プランＢ」がない。今のうちに「プランＢ」を考えておいた方がいいという発想さえない。
　アメリカの恩恵を豊かにこうむってきた人たちがこれからもアメリカが超覇権国家であることを願望するのは当然です。でも、主観的願望を以て客観的情勢判断 に替えることはできない。アメリカの国力が衰微して、列国と複雑な外交ゲームを展開しなければならない日がいずれ来るわけですけれど、そのことについては 考えたくない。だから、考えない。
 　昨日、友人の平川克美君と話していて「アメリカはもうそろそろダメだね」「そうだね」という話をしていました。とりあえずのところアメリカはいまだ 世界最大の軍事国だし、技術的なイノベーションの発信地でもあるけれど、世界中を安全保障のネットワークを独力でコントロールする力はもうなくなってい る。
 　「アメリカが退いたあとに、どこが出てくるだろうね」という話になって僕が「やはり中国かロシアかな」と言ったら、平川君が「違う」と言うんです。「どこが出て来るの？」と訊いたら、彼は「ドイツだ」と言う。エマニュエル・トッドの本の受け売りらしいんですけれど、アメリカの「撤収」の後、その空隙を埋め るのはヨーロッパであり、ヨーロッパを仕切るのはドイツだ、と。
　確かに、先ほどニュース番組を見ていたら、Ｇ７のニュースがあって、首脳たちが並んでいる写真撮影のとき、真ん中に立っているのはメルケルなんですよ。女 の人だから「レディファースト」で真ん中に立たせたように見えますけれど、それは違うと思います。記念撮影の立ち位置というのはあらわに国際関係における 力関係を反映するものです。この人が次に何を言うのか、何をするのかが一番注目されている指導者が写真の中央に来る。Ｇ７で衆目の一致するところ一番重要 な政治家はオバマじゃなくてメルケルだということです。僕たちが気がつかないうちに、いつの間にかドイツの国力はそこまで強くなっている。

　「ドイツが出て来たら、どうなるんだろうね」と言いながら、僕は日本はそのための備えをまったくしていないと思いました。なにしろ今の日本ではドイツ語読める人がどんどん少なくなっているから。
 　人文系の学部の中で、真っ先に衰微したのが独文科でした。８０年代から独文科の進学者が急減した。今ではもう日本の大学でドイツの専門家を育成していると ころはほとんどないんじゃないですか。かつては独文があり、ドイツ史やドイツ法学の専門家がいくらでもいた。ドイツの政治、経済、宗教、生活文化に精通し ている専門家がたくさんいた。ドイツ人はどういうふうに世界をとらえていて、どういう国家戦略を立てているのか、そういうことについて研究している人が学 術の世界にはいくらでもいた。でも、この３０年ほど、独文も仏文も「アメリカの覇権」のあおりですっかり存在感を失ってしまった。今度の人文系学科の廃止 でもたぶんそのあたりに残存している研究分野がもっとも冷遇されることでしょう。でも、まことに皮肉なもので、ドイツ語を読める人、ドイツの政治や経済に 精通している人が不要になって、教育資源の分配に与れなくなった頃に、ドイツが世界政治のキープレイヤーとして登場してきた。たぶん今の日本にドイツ政治 の専門家の数はアメリカ政治の専門家の１０００分の１もないでしょう。

 　もしかすると、アメリカが衰退した後にはヨーロッパから次のプレイヤーが出てくるかもしれないと思っていれば、「万一に備えておく」という発想もあったのでしょうけれど、日本にはまったくそんな備えがなかった。
　パックス・アメリカーナはいつか終わります。終わったときにどういう国家戦略で行くのか、どういう国とどういう同盟関係を結んでゆくのか、そういうシミュ レーションを日本の外交官は誰も真剣にはしていない。歴史は動くという当たり前のことを想定していない。ふつうはあれこれと「あるかもしれない事態」を想 定して、それについてリスクヘッジをしますけれど、日本ではこの３０年ほど、「対米従属の技術に長けた人間」だけを選択的に政策決定の中心に登用してし まったので、「対米従属だけでは対応できない局面」になったときにはただ呆然自失するしかなくなってしまった。
　アメリカはこの後間違いなく縮んで行きます。モンロー主義という伝統的国是があるという理由もありますけれど、もう一つはイギリスの例を知っているからです。 大英帝国は１９５０年代まで７つの海を支配する日の没することのない世界帝国だった。それが戦後、短期間に世界中の植民地や委任統治領を手放し、大西洋に浮かぶ小島にまで縮んでいった。これほど一気に帝国の版図を自力で縮めて見せた国は世界史上にないと思います。
　そうやって拡げすぎた領土を整理して、自分たちの国力相応の規模に収まることでイギリスは生き残った。今も安保理の常任理事国だし、核保有国だし、国際社 会の重要なプレイヤーであり続けている。確かに、６０年代に「英国病」と呼ばれる経済の低迷と社会的不活動の時期がありましたけれども、世界帝国が一気に 縮小したことの衝撃がその程度のことで済んだというのは「たいしたこと」だったと僕は思います。実際にはイギリスは帝国の縮小に成功した。世界に拡げた ネットワークの撤収をみごとにやり遂げた。
　アメリカはこの同じアングロ＝サクソンのイギリスの成功例を強く意識していると思います。だから、イギリスに倣って縮むというシミュレーションをもうアメリカの国務省では始めていると思います。
 　日本人のふつうの感覚だと、一度世界帝国になった国が、自発的に縮んで行くことなんか「ありえない」と思うでしょうけれど、アメリカ人の立場になって考え れば、「拡げすぎた店を縮めて小商いに戻る」というダウンサイジングの戦略は十分に合理的な選択肢なんです。だから、僕はそうなるだろうと予測していま す。アメリカはこれから６０年前のイギリスに倣って、世界に拡げた安全保障ネットワークを切り縮めていくでしょう。
　次の大統領選挙の結果がどうなるかはまだ分からないですけれども、２０世紀にアメリカが戦争をしてきたのは、ジョージ・Ｗ・ブッシュのイラク戦争を除く と、ウッドロー・ウィルソンからバラク・オバマまですべて民主党の大統領の時代です。共和党は本来戦争をしたがらない。外国の紛争に介入しないで、ひたす ら国益増大をはかるというのが共和党の基本戦略です。
　ですから、次の選挙で共和党の大統領が選出された場合、海外駐留基地の大幅な縮減、今、世界五十数カ国と締結している安全保障条約の見直しを始めると思い ます。もう「世界の警察官」なんかやっている余裕はない、と。別に世界平和を願ってのダウンサイジングじゃなくて、よその国のことなんか知らない、平和が 欲しければアメリカに頼らず自分で何とかしろということです。そうなると、西太平洋における地政学的な環境も一気に変わってしまう。
　アメリカが「撤収」した後、中国、韓国、台湾、北朝鮮、そしてロシアと日本の関係はどう変わるのか。どういうかかわりをすれば日本の安全は保障されるのか。これは「もしも」に備えて、もう今すぐから考えておかなければならないことです。
 
………（中略）

　これからどういうかたちで、これらの国々が国際政治に関与してくるのか。全部の国や集団について、ひと通りの研究だけは絶やさずにおこう、それぞれの 分野の専門家を育てておこう、要路に「知日派」「親日派」のチャンネルだけは構築し、維持しておこう、これがリスクヘッジの基本ですけれど、繰り返し言う ように今の日本の指導層には「リスクヘッジ」という発想そのものがない。
　安倍さん自身の脳内には政治的妄想としての「あるべき国家像」があると思います。それは「戦争ができる国」です。いつでも、誰とでも戦争ができる国 になりたい、と。そう考えている。彼の場合は「国家主権の回復」というのは「戦争ができる国になる」ということと同義なのです。
　そう考えると、彼の改憲に対する熱情が理解できます。彼はとにかく「戦争ができる国」になりたいのです。集団的自衛権行使の閣議決定も特定秘密保護法も安保法制も、目的は一つです。それは「戦争ができる国」になるということです。
　今の日本がアメリカの従属国で、主権国家ではないということは、安倍首相にも分かっている。でも、彼は主権がない理由は「戦争ができない」からだと考えて いる。それは違いますよね。主権国家じゃないのは端的にアメリカの属国だからですよ。だから、どうやってアメリカの属国から、日本の主権を回復していくの かと考えるべきなのに、彼はそういうふうには考えない。日本がアメリカの属国だから主権がないという事実からは眼を反らす。日本が国際社会で侮られている のは「戦争ができない国」だからであり、それは平和憲法や日教組の偏向教育のせいだと思っている。国内的な要因で、左翼のせいで「戦争ができない国」にとどまっていると思っている。だから、国内的要因を除去して、何が何でも「戦争ができる国」になりたい。
　安倍首相にとって幸運なことに、そこに安全保障環境の変化が起きた。アメリカの「撤収」です。チャンスがめぐってきた。アメリカは誰かに自分たちのやってきた「汚れ仕事」の肩代わりをしてもらいたがっている。中東に地上部隊を派遣して、治安維持や施設警備をする仕事を誰かに押しつけたい。この窮地に安倍首 相は「自衛隊を出しましょう」と言い出した。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員が死にます。その代償に「戦争ができる国」になる許可をくれ、と。アメリカも これは断れる話ではありません。ただし、日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。１００％アメリカの指揮下にある場合に限り軍事行動を許すとい うのがアメリカの出した条件です。つまり、「徹底的な対米従属を約束すれば、戦争をさせてやる」とアメリカは言ってきた。そして、安倍首相はそれを丸呑み した。

　一体彼は何と何を交換したつもりなんでしょう。戦後日本の国家戦略において、対米従属の代償は対米自立でした。でも、今度は違います。対米従属の見返りは 「アメリカのために戦争ができる権利。アメリカのために自衛隊員が殺される権利」です。こんな倒錯的な取り引きが成り立つのは、安倍首相の頭の中では「戦 争ができる国」になることが最終目標に設定されているからです。だから、その目標が実現されるなら、どんな交換条件にも応じるつもりでいる。
 　「戦争ができる国」というのは実際には国際政治の場面でどういうふうにふるまうのかを考えた上で選択された国家像ではありません。だって、日本はアメリカ の指揮下でしか戦争をしないのですから、戦争が「外交の延長」になることはありえない。戦争を外交のカードに使うのはアメリカであって、日本には外交カー ドを切る権利はない。では、いったい「戦争ができる国」になることで安倍首相は何を実現したいのか？ さしあたりは「非民主的国家」の実現です。「戦争ができる国になって、アメリカのために自衛隊員が死ぬ」ことの代償として、安倍首相はアメリカから「日本が非民主的な国になる許可」を引き出すつもりでいる。
　具体的には「東京裁判は間違っていた」と公言する権利、「ポツダム宣言は受け容れ難い」と公言する権利、「日本国憲法はアメリカの押しつけた醜悪な憲法 だ」と公言する権利、「日本国民には民主制も市民的自由も要らない」と公言する権利、それと引き替えなら「自衛隊員を差し出す」つもりでいる。
・安倍首相はある意味でアメリカの「足元」を見ているのです。アメリカは世界に「自由と民主主義の理想」を宣布したがる伝道的国家であるけれど、それと同時 に「自分さえよければそれでいい」という利己主義的な国家でもある。今のアメリカは「自分さえよければそれでいい」という方向に、共和党的・モンロー主義 的傾向に傾きつつある。ですから、日本がアメリカの統治理念を否定しようと、東京裁判史観を否定しようと、非民主的で強権的な国家システムを採用しようと、日本人がアメリカ人の代わりにアメリカのする戦争で死んでくれるという「実利」の前にはいやでも譲歩する。安倍首相はそう思っている。

　自民党の改憲草案を読むと分かりますが、ここに描かれている国家像は近代市民革命以前のものです。

………（省略）………

　自民党の改憲草案は制定主体が明記されていない。前文の一番最後にとってつけたように「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するためにここに、この憲法を制定する」とあります。現行憲法はご存じのとおり、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際 社会にいて、名誉ある地位を占めたいと思う」という理想を掲げ、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓 う」と誓約しています。でも、自民党改憲案には、そのような国際社会に訴えるメッセージは何もありません。何もない。ゼロです。国際社会についての言及は わずかに「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、いまや国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友 好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」という箇所だけです。これを読むと、わが国はすでに「国際社会において重要な地位を占めている」ことはもう 既成事実となっている。諸外国との友好や世界平和への貢献も、未来に向けての決意ではなく、あいまいな「現在形」が使われています。だから、読み方によっ てはすでにそういう課題は達成されたとも読める。英語に訳したらどうなるのか。「発展した」「占めた」は現在完了形で書かれ、「増進する」と「貢献する」 が現在形で書かれる。そんな不細工な文章をネイティブは許さないでしょう。人によっては全部の動詞を現在完了形にしないと「かっこ悪い」と思ってそう英訳 することでしょう。起草者は無意識のうちにそのような「誤解」を狙っているのだと思います。諸外国との友好も、世界平和への貢献も、もう十分にやった。我 が国にはこれから後よそから「憲法前文通りにやっているのか」とうるさくせかされるような「国家目標」はない、と。たぶん、そう言いたいのでしょう。

　現行憲法の制定主体は「日本国民」です。けれども、これは単なる法擬制です。憲法制定時点の１９４６年１１月３日にこの憲法を制定できるような「日本国 民」などというものは存在しなかった。日本人たちは前日までは大日本帝国憲法下の「帝国臣民」だったわけです。何人かの日本人が憲法起草に関与したにせ よ、この憲法のアイディアを実質的に指示したのがＧＨＱであるということについては争う余地はないと思います。日本人の憲法学者なり政治家なりが関与して いたにせよ、憲法を起草し、制定できるような政治的実力を有した「日本国民」などというものはその時点には存在しなかった。
　憲法の制定主体は形式的には「日本国民」ですけれど、憲法制定の事実上の主体はＧＨＱでした。でも、ＧＨＱのことは憲法の中に一行も出てこない。つまり、 この憲法は超憲法的主体によって制定されたということです。そのことを日本人はみんな知っていた。戦争に負けて、外国軍に占領されている国で、民主的な憲 法が発布された。それについて「オレは憲法起草作業に参加してなかったから」というような理由で反対した日本国民はいなかった。アメリカが憲法を書いてく れた。それを受け容れるしかない。だって、日本国の統治機構のさらに上にＧＨＱが存在したんですから。
　憲法の制定権というのは憲法内部的に基礎づけられるものではありません。戦争に勝つとか、革命を起こすとか、そういう圧倒的な力の差があるところで、力の あるものが力のないものに憲法を押しつける。それはジョン王に貴族たちが「マグナカルタ」を押しつけたときから変わりません。憲法を制定するのは超憲法的 主体です。
　
…（省略）…

　改憲草案の中で一番気になるのは第九章の「緊急事態」です。これは現行憲法には存在しない条文です。そこに仔細に記してあるのは、どういう条件で憲 法を停止できるかです。憲法を停止して、内閣総理大臣が全権を持つための条件を細かく規定している。間違いなく、この憲法草案の中で一番力を入れて書かれ た部分がここです。
　よく読むと分かりますけれども、いったん緊急事態を宣言したら、運用上は未来永劫に内閣総理大臣が独裁権を行使し、立法権も司法権も全部停止できるように なっています。１００日を超えて緊急事態を継続する場合には国会の議決が要るとか書いてありますけれど、与党多数のときに緊急事態を宣言すれば、そのあと 議員選挙は宣言の解除まで行われないわけですから、理論上は無限に憲法が停止できる。その期間は内閣の発令する政令が法律を代行する。完全な独裁体制です。そう書いてある。これを読むと、この憲法草案は「憲法を停止させて独裁体制を作るための合法的な手続き」を定めたものだということがよくわかります。
　これは自民党が野党時代に書いたものですから、ある意味「破れかぶれ」というか、何でもいいから書いてやれというワイルドな気分で起草されたものだとは思いますけれど、無責任に書かれたものだけに一層ストレートに自民党改憲派の気分がにじみ出している。
　今、憲法学者たちが、安保法制を違憲であると言っていますけれども、彼らが怒る理由も当たり前です。だって、もし自民党改憲草案のようなものが憲法になっ てしまったら、もう憲法学という学問自体が存立不可能になってしまうからです。憲法そのものが論理的に破綻しているわけですから。憲法をすみやかに停止し て独裁体制を合法化するための手続きを定めることが草案の趣旨そのものなんですから。ある種の精神病理の資料としてなら読む価値はあるかも知れませんけれ ど、学問的に研究して、それに基づいて法律の適否を判断するというようなことは学術的知性には不可能です。
　これほどひどい草案を掲げて安倍政権は改憲に臨もうとしているわけですけれど、これに対してメディアはほとんど効果的な抵抗を組織できていない。ＮＨＫも 讀賣、朝日、産経はもう御用新聞、政府広報化している。地方紙が多少骨のある記事を書いている。琉球新報や沖縄タイムズのような沖縄の地方紙が一番健全 で、一番リアリスティックだと思います。
　このメディアの劣化は誰もが感知している。「もうメディアはダメだ」ということは日本人全員が感じ始めている。実際に全国紙はもうあと何年も持たないと思います。
　僕は２年前まで朝日新聞の紙面審議委員をやっていました。その当時、朝日新聞は年間５万部の売り上げ減でした。僕は「かなり深刻な事態だ」と思ったのです けれど、朝日新聞の論説委員は笑って気にしない。「年間５万部ですから、ゼロになるまであと１６０年かかります」と言っていた。
　僕はそれは甘いと思いました。今の読者層はほとんど６０代以上です。若い人たちはもうほとんど宅配の新聞を取っていません。年寄りは順番に死んで行くけれ ど、新しい読者は増えない。人口構成が逆ピラミッドの日本では、新聞発行部数の減少のスピードは彼らの予測をはるかに超えるだろうと思いました
・実際に昨年になって全国紙の売り上げ部数は急減しました。去年１年間で朝日新聞は年間４５万部減らしました。１０倍近くのスピードで部数が減っている。讀賣も１年間で約１００万部減らしました。朝日叩きで部数を増えると計算したのでしょうけれど、朝日の読者が讀賣に移るということはなくて、両紙とも読者を 減らした。このペースで行くと、朝日も讀賣も、どちらも１４年後には発行部数がゼロになります。
　そこまでは減らないで数十万部くらいのところで底を打つとは思いますが、そのときにはもう新聞販売ビジネスは成立しないでしょう。新聞社はビルや不動産を 持っていますから、不動産の賃料で細々と新聞を出すくらいのことはできるだろうけれど、新聞というビジネスモデルは終わる。
・数十万部でも、クオリティペーパーとして生き残れればいいと思っているジャーナリストもいるかも知れませんけれど、僕は無理だと思う。
　世界のクォリティ・ペーパーというのはどこも少部数です。『ル・モンド』が３０万部、『ザ・ガーディアン』が２５万部、『ニューヨークタイムズ』でかろう じて１００万部です。でも、朝日や讀賣の部数が落ちたからといって、『ル・モンド』や『ザ・ガーディアン』レベルのクオリティ・ペーパーに転身するという のは不可能です。そんなレベルの高い記事を書ける記者を育てて来なかったんですから、いまさら無理ですよ。
・民放ももう長くはないと思います。ＣＭを流す代わりに無償でコンテンツを流すという民放モデルというのは、よくできたビジネスモデルでしたけれど、もう賞味期限が切れた。

…（省略）…

　すでに古い仕組みに代わる新しい仕組みがあちこちで生まれ始めていると思います。ただメディアが報道しないだけで。メディアの情報収集力はずいぶん劣化し ていますから、これまでの枠組みにないような新しい動きについては感知することができない。それでも、感度のいいメディアの中には新しい仕組みが出来つつ あることに気づいて、報道しているところもあります。どれも、まだ小さいメディアですけれど。
　この新しい仕組みを作り出しているのは２０代の人たちです。新聞も読まない、テレビも観ない人たちですけれども、彼らは彼らなりに自分たちの動物的な直感で「この仕組みはもう先がない。ここじゃないところへ行って生き延びよう」と思っている。
　どういう動きが始まっているのかそれについては今日はもう話す時間がありません。どんな社会システムも壊れておしまいということはありません。具合の悪い ところがでてくれば、必ずそれを補正する動きも出てきて、古い仕組みが壊れて、新しい仕組みが動き出す。自然な新陳代謝が行われる。
　今、日本はその過渡期・移行期にいます。どの国も同じです。タイムラグはありますけれど、グローバル資本主義に最適化した社会システムを作ったことの「ツケ」をどの国もそれぞれ固有のしかたで、順番に払って行くことになる。日本だけじゃない、中国も韓国も、日本と相前後して、同じようなシステム劣化に直面 することになると思います。世界的な移行期ですから。
・その中で予測が立てにくいのがアメリカなんです。たしかにアメリカは凋落期にあります。でも、この国の持っている復元力は侮れない。もしかすると、 アメリカはもう一回Ｖ字回復するかもしれない。と言いますのは、あの国はどこか開放的なところがあるんです。息が詰まりそうになると、誰かが窓を開ける。
　僕がいつも感心するのは、ハリウッド映画なんです。ベトナム戦争から戻って来た帰還兵が頭がいかれて人を殺しまくるというパターンの映画があります。『タ クシードライバー』とか『ランボー』とか。その手の映画って腐るほどあるんです。そういう国民的なトラウマ経験をアメリカ人は娯楽作品として消費すること ができる。そういうタフさって、他の国にはちょっと例がない。
　今、もし日本でイラク戦争に行った自衛隊員が戻ってきて、頭のネジが外れて人を殺しまくるなんて映画を作ったら、すさまじいスキャンダルになるでしょう。 自民党や讀賣新聞が大騒ぎして、たちまち上映禁止になる。でも、アメリカではそれができる。そこに僕はアメリカの強さを見るんです。ハリウッド映画には、 大統領が殺人犯だとか、ＣＩＡ長官やＦＢＩ長官が陰謀の張本人だったとか、そんな話がいくらでもあります。自分たちの国の統治機構のトップが「ワルモノ」 であり、そのせいでシステムが狂うのだが、一匹狼のヒーローが登場してきてそれを食い止めて正義が回復するという話を、アメリカ人は毎年何十本と作って、 享受している。
　このカウンターカルチャーの厚みは他国に見ることができないものです。「自分たちの国はたいした国じゃない」という人たちがいて、「いや、たいした国だ」 という人たちがいて、その葛藤がアメリカ社会の深みと奥行きを形成している。カウンターカルチャーがアメリカの堂々たる文化資源として発信され、巨大なビ ジネスとして成立し、さらにそれがアメリカに対する評価を高めている。
　１９７５年にベトナム戦争が終わりますけれども、あの時代の世界は反米気運に満ちていました。日本の若者たちもアメリカの政策が大嫌いだった。でも、７０ 年代の終わりまでには、その反米気運が嘘のように消えてしまった。それはアメリカのカウンターカルチャーの力だったと思います。ヒッピー・ムーヴメントや ドラッグ・カルチャーやロックや西海岸の生活文化や、そういうものが日本に流れ込んできた。アメリカのカウンター・カルチャーにとってベトナム戦争や人種 差別をしているアメリカのエスタブリッシュメントは端的に彼らにとっての「敵」なんです。僕たち日本人と帝国主義的アメリカを「敵」としている点では変ら ない。そこで共感しちゃうんです。だから、日本の若者たちは、反米の政治運動をしながら、アメリカのロックを聴き、レイバンのグラスをかけ、ジッポで煙草に火を点け、リーバイスを穿いて暮らしていた。アメリカはそうやってアメリカ政府の政策には反対だけれど、アメリカのカウンターカルチャーには共感すると いう数億人の「アメリカ支持者」を世界中に作りだした。それが結果的には「あれほど反権力的な文化が許容されているって、アメリカってけっこういい国なん じゃないか」というアメリカ評価につながってしまった。「ソ連にカウンターカルチャーはないけど、アメリカにはある」。最終的には東西冷戦でアメリカが 勝った理由はそこにあるんじゃないかと僕は思っています。

　こんな二重底構造を持った国というのは、今のところ世界にアメリカしかない。だから、アメリカは、軍事力や経済力は衰えても、文化的には創造的であり続ける可能性があると思います。僕が「アメリカの復元力」というのはそのことです。
　なんだか怒り狂っているうちに時間が終わってしまいましたけれども、僕は周りの若い人たちを見ていると、日本はまだまだ大丈夫だという気がするんで す。今ある仕組みは壊れていくだろうけれども、それに代わる新しい仕組みがいま芽生えつつある。そこに僕は希望と期待を持っています。だから、そんなに心 配することはない。その新しい仕組みが実現して、開花するのを見届けられるかどうか、それはわかりません。あと２０年くらいのうちだったら、生きているう ちに見られるかも知れませんが、見ずに終わるかもしれません。でも、そんなに絶望したものでもないということで、今日の講演を締めたいと思います。ご清聴 ありがとうございました。 　≫（内田樹の研究室より＊抜粋）
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