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なぜ日本は変われないのか 日本型民主主義の構造 |
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●“棄民政権”いつまで許容 国民が政治家を逆洗脳しよう！
正直、安倍政権のボロが出始めたのは事実だが、どれ程、その政権がボロボロでも、他力で倒閣と云うのは現実的ではないだろう。当然、安倍政権の倒閣は、身内から起きることに期待するしかないだろう。タイミング的には、8月中の内閣改造は、そのようなリスク回避の意味合いで準備されていたのだろう。しかし、安倍晋三の“腐る足”が速まり、腰が引ける閣僚候補もいるのではないだろうか。折角、大臣になれても、数か月の命では、間尺に合わないと思う入閣待ち組も多いことだろう。出来ることなら、1年程度大臣の妙味を味わいたいわけで、とても気分は複雑に違いない。
連立与党である、公明党の存在があやふやになってきているため、公明党の連立離脱は考えられないし、与党予備政党がみんな、次世代、維新、民主の一部と云うことになると、公明党としても、今まで通りの偉そうな顔は出来ない。かといって、自民党内に党を割るほどのエネルギーは、まったく残っていないと云う状況では、与野党全体を見渡しても、倒閣エネルギーの不存在が理解できる。つまり、国会におけるパワーで安倍倒閣を期待するのは、相当無理な状況だと言える。それでは、このまま安倍晋三の言いたい放題、やりたい放題を座視するしかないのか、と云う現実にぶち当たる。
議会制民主主義の浄化作用（選挙）に依存するまで、どの程度国家が破壊されるかと云う悲劇的運命に身を委ねる歯がゆさである。国民に、その選択権はいずれ回ってくるだろうが、おそらく、安倍政権は交代し、新たな顔の政治家が総理の椅子に座っている可能性もある。しかし、中央集権体制と、その取り巻きである記者クラブ系マスメディアが盤石である場合、日々刻刻、蝕まれるのを見ているしかないような按配だ。しかし、市民の活動は、それなりの風を世間に送っている。地方紙も善戦している。ネット言論も、細々だが頑張ってはいる。蛇足だが、朝日や毎日など、一部でアリバイ工作のような正論も見られるが、徹底感がない。経営幹部の官邸への配慮など、幹部連中の腰が引けているので信用は出来ないだろう。それでも、やらないよりはマシかもしれない。
一昨日の滋賀県知事選は、創価学会員のサボタージュ的反乱に救われた面のある、三日月氏の当選だが、嘉田知事の後押しも、滋賀県民には影響力があったのだろうと推測できる。どう考えても、民主党への理解が得られたなどとは言えないわけであるが、連合票は上手にまとめたようである。この地方の逆転現象は、衆参両院が自民党独裁を許してしまったことが元凶なのだと、国民が気づきはじめた芽生えとも見られる。国民は、ある政党に偏った国会を作り上げてしまうことが、権力を、どれ程危険な暴走に掻き立てるものか、目の当たりにしているわけだから、口にはせずとも、独走は悪に繋がると感じたに違いない。敵対勢力のない政党や政治家は、自然発生的に腐れるもので、自分自身は、その腐臭に気づかない。
ほんの僅か前まで、ネジレ国家が「決められない政治」と云う現象を起こし、日本に失われた20年を齎した。そう叫んでいたのが、ネジレを解消させてやったら、独裁政権が生まれたのだから、国民はマスメディアや論者に、「お前ら、責任とれよ！」と文句を言いたくなるのは当然だ。しかし、安倍政権のような、特例中の特例政権が生まれることは稀だろうが、その例外政権によって、再起不能な国体を創られては、国民は泣くに泣けない。
集団的自衛権行使容認の結果、どのような影響が国民生活に襲いかかってくるのか、現実は想定外の連続になるだろう。米軍がドンパチしている軍事作戦進行中は、兵站であろうと、銃弾の生産であろうと敵側から見れば、米軍と同質なわけで、自国を攻撃している日本と云うことになる。敵は、弱い部分から攻めようと思えば、一番のターゲットにさえなる。戦禍に巻き込まれ、後々の被害を言い募っても、それは後の祭りである。安倍晋三は、日本の安全を一層強いものにするのが、集団的自衛権だと主張しているが、国際的にみれば、自国の領土と国民を、一層危険にさらす選択と云うのが事実だ。
その上、経済政策では、GDPに固執し、成長経済路線を盲信して突き進んでいる。明らかに、金持ちをより金持ちにし、貧乏人から搾取する。この経済政策が、最終的にはトリクルダウン現象が起きるので、民も死ぬ間際には利益が分配されるそうだが、グローバル化されてしまった世界経済の中では、カビの生えたようなマクロ経済理論だ。このトリクルダウン現象を待たずに、いずれ利益は分配されるからと云う嘘の結論を背景に、先ずは、負担の方から始めましょう、と云うのが現政権の経済政策だ。
記憶にあるだけでも、凄い国民への負担増だ。 ・消費増税 ・住民税の大幅増税 ・相続税の基礎控除の大幅カット ・年金支給額の引き下げ ・高齢医療、自己負担増 ・介護保険料の引き上げ ・介護保険適用の厳格化 ・石油石炭税増税 ・軽自動車税の5割アップ等々 ・携帯電波税、休眠口座没収政策…財務省はマンガチックに、取れそうな税の種類創造に余念がない。
こうした中、大企業の法人税減税が行われるわけだから、国民はやらずボッタくりバーに入店してしまったようなものである。
外交防衛も、経済政策も、限りなく「棄民政策」に向かっている。議会制民主主義のシステム上、その悪政に対抗する手段は限られる。一時、支持率が好調な時には、この秋にも抜き打ち解散なんて噂もあったが、吹き飛んだわけで、2016年の衆参Ｗ選挙まで、首を長くして待つしかないのは、あまりにも悲劇だ。国民が、それなりに物持ち金持ちになった国で、革命は考えられないので、手は限られる。それも、隔靴掻痒な手段ばかりだが、実行して、世論に風を送り続けることが、この偏狭で、人間性を失った行為が平気で出来る、デビルのような政権を二度と誕生させない、国民の矜持に変えていくしかない。
やはり、空気を変えていく、地道な活動しかない。福島県知事選や沖縄県知事選のように、地域の重要課題を抱えている選挙でも、安倍政権の棄民性を暴露していく地道な運動が、功を奏すように、各自に意識で、死んだり、逮捕されない枠内で、「棄民！安倍自民政権」の名を拡散、逆メディア方式で、国民の側が、国民自体を、マスメディアを、多くの論者を、政府を、「洗脳」してゆくことである。洗脳されたり、マインドコントロールされるだけではツマラナイ！マスメディア、そして国民、そして政治家を洗脳しよう！
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