[↑ 「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]
(2024年04月09日[火])
《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
山田祐一郎・山田雄之両記者による、東京新聞のコラム【こちら特報部／自分の処分を棚上げした岸田首相が「国民に判断してもらう」…そしてアメリカへ こんな幕引き許される？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320044）。《自民党の裏金問題で、党総裁の岸田文雄首相は処分の対象から外れた。その当人は自らの責任について「国民に判断してもらう」とのたまった。衆院解散・総選挙をにおわせる言いぶり。現政権に対する審判は望むところだが、違和感も抱く。まず必要なのは裏金問題の引責のはず。真相解明の棚上げも困る。「すり替え」「おざなり」はやはり見過ごしたくない。（山田祐一郎、山田雄之）》、《◆引退表明の二階俊博氏とともに処分見送り …◆「選挙で審判を」前のめりになる野党だが… …◆野党議員「前回の二の舞いは避けないと」 …◆「みそぎ」の口実になるのでは…懸念も …◆直接審判の前に真相解明を …◆幹部への再聴取が必要 …◆「証人喚問を」SNS投稿の世耕氏にブーメラン …◆「国民の興味がそれるのを待っている面も」》、さらに、《◆デスクメモ 裏金問題の自民。万博で右往左往の維新。逆風続きの立民にすれば千載一遇の好機と前のめりになる事情もあるだろう。ただ打算の気配が漂えば有権者はげんなりする。岸田氏に対し、そう思うように。彼らと同様に審判の機会は求めたいが、筋を通す姿勢を失ってもらっては困る。（榊）》。
キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。
東京新聞の【＜社説＞自民派閥の裏金 実態解明を徹底せねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial）。《自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial】
＜社説＞自民派閥の裏金 実態解明を徹底せねば
2024年4月9日 07時48分
自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。
しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ。
首相は8日、国賓待遇での米国訪問に出発した。外交で政権浮揚を図る思惑から、訪米前に裏金議員を処分することが優先され、十分な実態解明に至っていないことは明白だ。
安倍派で二十数年前に始まったとされる裏金づくりを誰が主導したのかは今なお不明。首相は1998～2006年に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相から電話で事情を聴いたが、具体的な関与は確認できなかったという。
電話で1回事情を聴いたという体裁だけを整え「関与なし」と結論付けても国民は納得しまい。
森氏は安倍晋三元首相が22年7月に亡くなった後、安倍派への影響力を強めており、裏金事件でもカギを握ると目される。国会に招致して説明を求めるのが筋だ。
岸田首相による安倍派幹部への追加聴取では、22年4月に所属議員への資金還流中止が決まったにもかかわらず、安倍氏の死後に継続させることにした責任の所在も明らかにされていない。裏金の使途も当事者の議員が不正使用を否定するだけで不透明のままだ。
還流資金の不記載や虚偽記載のあった現職議員80人余のうち衆参両院の政治倫理審査会で弁明したのは計9人にとどまる。裏金の実態解明には虚偽説明に偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。
特別委では真相究明と並行して政治資金規正法改正の議論も進めなければならない。政治資金パーティー券購入者の氏名や額を公表する基準の厳格化、会計責任者だけでなく議員本人も処罰される連座制導入の是非が焦点になる。
野党各党が訴える企業・団体献金の全面禁止や使途公開が不要な政策活動費の廃止に、自民党は否定的態度を崩さない。野党は足並みをそろえ、抜本改革に同調するよう自民党に迫るべきである。
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