［三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］
東京新聞の金杉貴雄記者による記事【沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人４人全員】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html）。
《沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》。
東京新聞の別の記事【辺野古、来週にも護岸着工 警備態勢、近く整う見通し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042001001676.html）によると、《護岸工事では、海上に張り出す形で建設する施設の外枠を造る。大量の石材や消波ブロックが海底に積み上げられることで原状回復は困難となり、沖縄側が反発してきた辺野古移設問題は大きな節目を迎える》。
『●辺野古破壊： 「いい正月になる」なんて、
仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止 実現の困難さは明らかだ】・・・
沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」
『●今の辺野古破壊の基本構図：
「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》
普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか。
最「低」裁による「政治判断」の乱発、不法・不当・非合法な「平成の治安維持法」の先取り…《◆金平茂紀さん（テレビキャスター） まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ》《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》。
《基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」》…沖縄でも、「政治判断」乱発な、「司法判断」無き司法。「人権の砦」は、もはや死語。デンデン王国「裸の王様」は、いまや「三権の長」を気取り、「三権分立」も死語。民主主義国家、法治主義国家の名に値せず。「地方」「地方分権」「地方自治」なんて、屁とも思っていないアベ様とその取り巻き連中。
『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
『●金平茂紀さん「僕らの国の司法には
かつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
「◆金平茂紀さん（テレビキャスター） まだやっていないことが
取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。
沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、
これは共謀罪を先取りした予行演習だ」
『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html】
沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人４人全員
2017年4月21日 朝刊
衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。
沖縄大の小林武客員教授（憲法学、地方自治法）は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古（へのこ）で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。
明治大の大津浩教授（憲法学）も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。
東大大学院の斎藤誠教授（行政法、地方自治法）は、基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」と指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。
中央大の佐々木信夫教授（政治学）も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。 （金杉貴雄）
◆日本国憲法第八章（地方自治）
九二条
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨（ほんし）に基いて、法律でこれを定める。
九三条、九四条
（略）
九五条
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
（「沖縄の権限拡充に向けた参考人の意見」
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017042102100042_size0.jpg】）
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