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2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン
2016年度の国の税収が、前年度の56.2兆円を下回り、55.5兆円台になる見通しであることを、29日付各紙(電子版)が報じました。
税収が前年度を下回るのは、リーマンショックの影響があった2009年以来、7年ぶりとなります。
財務省は各メディアに、「円高の進行で、輸出企業の売り上げが伸び悩み、法人税収に響いたため」と説明しています。
⇒消費税を導入した時と、同じような失敗のパターンが見受けられます(図はリバティWebにてご覧ください。)。
2012年に始まったアベノミクスの効果で、景気と共に税収も上向いていました。そこで政府は油断をして消費税を上げました。すると2〜3年ほど経った今、景気が腰折れし、税収も減り始めています。
1989年に消費税が導入された際も、景気が上向きだったため、政府は「増税しても大丈夫」と考えました。しかし導入後、同じく2〜3年経ってから、景気の腰折れとともに、税収も減り始めました。
この「増税のマイナス効果が、3年ほど経ってからはっきりしてくる」ということは、増税前から指摘されていました。前年、前々年のインパクトが消えずに、累積していくからです。今後の税収も、落ち込んでいく可能性が高いです。
財務省がメディアに対して、「税収減は円高になって、輸出が減ったから」と説明していることにも、注意が必要です。
「日本人の収入が、それぞれ誰の買い物で成り立っているか(GDP内訳)」を見ると、財務省が「税収減」のせいにしている「外国人の買い物(純輸出)」の占める割合は、たった1%前後しかありません。
一方、「普通の日本人の買い物(民間最終消費支出)」の占める割合は、なんと60%近くもあります。
そしてこの国内の消費は、消費税率が8%に上がってから3年間で、一世帯あたり年間34万円も減っています。
どう見ても、消費税による景気の腰折れが、税収減の原因であることが分かります。
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【関連サイト】
幸福実現党 東京都議選 特設ページ
https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/
