憲法を改正して、自分の国は自分で守らないと多くの人が犠牲になる

既成の政治家では、もう、日本は守れない!8年前から北朝鮮による危機を唱えていた幸福実現党に国政を任せるしか道しかない。

2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

2017-06-30 12:34:49 | 日記

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13200


 2016年度の税収、とうとう前年度下回る 消費税導入時と同じパターン

2016年度の国の税収が、前年度の56.2兆円を下回り、55.5兆円台になる見通しであることを、29日付各紙(電子版)が報じました。

税収が前年度を下回るのは、リーマンショックの影響があった2009年以来、7年ぶりとなります。

財務省は各メディアに、「円高の進行で、輸出企業の売り上げが伸び悩み、法人税収に響いたため」と説明しています。

⇒消費税を導入した時と、同じような失敗のパターンが見受けられます(図はリバティWebにてご覧ください。)。

2012年に始まったアベノミクスの効果で、景気と共に税収も上向いていました。そこで政府は油断をして消費税を上げました。すると2〜3年ほど経った今、景気が腰折れし、税収も減り始めています。

1989年に消費税が導入された際も、景気が上向きだったため、政府は「増税しても大丈夫」と考えました。しかし導入後、同じく2〜3年経ってから、景気の腰折れとともに、税収も減り始めました。

この「増税のマイナス効果が、3年ほど経ってからはっきりしてくる」ということは、増税前から指摘されていました。前年、前々年のインパクトが消えずに、累積していくからです。今後の税収も、落ち込んでいく可能性が高いです。

財務省がメディアに対して、「税収減は円高になって、輸出が減ったから」と説明していることにも、注意が必要です。

「日本人の収入が、それぞれ誰の買い物で成り立っているか(GDP内訳)」を見ると、財務省が「税収減」のせいにしている「外国人の買い物(純輸出)」の占める割合は、たった1%前後しかありません。

一方、「普通の日本人の買い物(民間最終消費支出)」の占める割合は、なんと60%近くもあります。

そしてこの国内の消費は、消費税率が8%に上がってから3年間で、一世帯あたり年間34万円も減っています。

どう見ても、消費税による景気の腰折れが、税収減の原因であることが分かります。

【関連記事】
2017年6月28日付本欄 【都議選】幸福実現党 現役東大生の大川裕太氏が街宣に登場 「6000億円をドブに捨てかねない方に都政を任せていいのか!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13199

【関連サイト】
幸福実現党 東京都議選 特設ページ
https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/






ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 「能力の限界と本来の力」大... | トップ | 心の汚れが取れ、身も心も軽... »
最近の画像もっと見る

日記」カテゴリの最新記事