元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

財務大臣さえ把握できない、それが特別会計。一般会計とはべつに197兆円が全くチェクされずに官僚に使われている。消費税を 上げる必要はなかった。

2019-12-31 21:33:00 | 日記

http://www.iisirase.jp/yokuni/file/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88.pdf

国民すべてが税金詐欺の被害者! ○日本の国家財政は主に3つ 一般会計(約 100 兆円)、特別会計(約 200 兆円)、 財政投融資(約 13 兆円) 財務省が発表している図でも分かりますように、重複分を除いた日本の本当の純計予算額は、 「一般会計」+「特別会計」+「財政投融資」=「約 250 兆円」です。

①一般会計(約 100 兆円) 一般会計の税収は 62 兆円、国債発行額は 32 兆円、その他の収入が 5 兆円です。

2019 年 1 月 18 日の閣議決定により、一般会計は 101 兆 4,571 億円となり、100 兆円の大台を超えました。

特別会計(約 197兆円) まず、特別会計について外してはならないポイントとして、2001 年 4 月 4 日の「衆 議院決算行政監視委員会」において、当時の宮澤喜一財務大臣すらも、「特別会計」に ついて質問されると答えることができなかった、ということです。

政治家どころか財務大臣さえ把握できない、それが特別会計です。

すなわち特別会計とは、一般会計とは異なり、国民に知らされていない別の予算で あり、本当の日本の国家予算です。なぜならこの特別会計は、各省庁の自由裁量によ って使われているために、国会の審議も無く、国民に対する説明責任も果たすことなく、そのほとんどが補助金というカ タチで地方公共団体や特殊法人、公益法人などの役人の天下り先へと流れていくからです。

ですから実は「特別会計」の 存在そのものが、憲法 83 条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」と いう条文に違反しているわけです

財務省のホームページを見ても、一般会計から特別 会計へと 55.3 兆円ものお金が「繰り入れ」されている ことが分かります。実は一般会計の半分以上が特別会 計なのです。

○「特別会計」の主な財源 ・健康保険、国民年金保険料、労災保険、雇用保険 ・ガソリン税(揮発油税)、石油税、地方道路税、な どの九種類の税金 ○国会で語られない日本の本当の予算!

民主党の石井紘基という政治家は、国会議員が持つ「国政調査権」という憲法で認められた権限を使って、この日本の 本当の税金を暴き、このお金がどこに消えているのか、それを国会で暴露しようとしました。するとその3日前の 2002 年 10 月 25 日に、彼は殺されてしまいました。彼は亡くなる直前、周囲の人々に「これで日本はひっくり返る」と、話し ていたそうです。

石井氏を殺したのは通名「伊藤白水」、本名「尹白水(いんはくすい)」という在日朝鮮人の暴力団員ですが、彼は 2010 年 10 月 30 日に報道されたテレビ朝日の『報道発ドキュメンタリー宣言』というテレビ番組の取材で、「計4500万円 もらって頼まれたから殺した」と、はっきりと答えています。

つまり日本の本物予算・特別会計の行方について、国会議員が国会で明らかにしようとしたら、その国会議員が三日前 に殺され、なおかつ殺したその犯人が、刑務所の中でテレビ局から取材を受けて、「お金をもらって、頼まれて殺した」 と答えたわけです。

にも関わらず、それでもこの国のマスコミは後追い報道をせず、警察も、検察も動かないわけです。

ミは後追い報道をせず、警察も、検察も動かないわけです。 作者:幸福実現党 党員 与國秀行 ○モンスターのように肥大化する特別会計 国家公務員1種に合格した官僚は、エレベーター式で出世していきますが、事務次官に成れるのは各省において、たっ た1人です。

すると出世競争に敗れた残りの官僚たちは、同期の事務次官の下で働くようなことはせずに、自分がもとい た省庁の関連の独立行政法人に天下るか、もしくは関連の会社に天下ります。

天下った元官僚たちは、退社と入社を繰り 返して、何度も退職金を手にするようなことを行います。

そしてこれらのお金は、主に特別会計から出ています。こうし て独立行政法人とその関連会社ばかりが増え続けて、国会で審議されない特別会計も同じくモンスターのように膨大化し てきたわけです

その数は軽く 3000 を超えています。石井氏によれば、「日本は官僚制社会主義国家」です。

○特に問題な外国為替特別会計 数ある特別会計の中でも、特に問題視されているのが「外国為替特別会計」です。

もしも為替相場において、急激な乱 高下が生じてしまって、取引ができない事態が起きた場合、市場に介入して相場変動をなだらかにする必要があります。

そのためのお金が、この「外国為替特別会計」なわけです。「特別会計は官僚たちの秘された財布」と言われております が、その他にも「特別会計が消えている」とウワサされているところがあり、実はそれが海外なわけです。

日本政府や『日銀』が持っている外国のお金・外貨の保有量のことを「外貨準備高」と言いますが、2019 年 3 月末の 外貨準備高は「1 兆 2918 億 1300 万ドル」です。

これまで日本政府は「円高是正」ということを大義名分にして、天文学 的な規模で「円売りドル買い」を行ってきました。

なぜなら日本は、“物造りの国”であり、輸出大国であるために、放 置しておくと円高が進んでしまうからです。

たとえば『トヨタ』が車を売って儲けると、円を買ってお金を支払う人が増 えて円高に進んでしまうわけです。そのためにこの「外国為替特別会計」によって、日本は天文学的なお金で円を売って ドルを買ってきたわけです。

その買ったドルを有効に使ってくれれば問題はないのですが、しかし買ったそのドルで、日本は次に米国債・財務省証 券を買ってきました。

つまり日本は、アメリカに数百兆円規模の貸付を行ってきたわけです。

しかしこの外貨準備高につ いても、日本が一体、どれだけ米国債を保有しているか、その真実は公開されていません。

なぜなら保有している米国債 の中でも、公開されているものは“短期の米国債”ばかりで、“中期の米国債”や“長期の米国債”が公開されていない からです。

そして実はこれまで亀井静香氏や石原慎太郎氏といった多くの名だたる政治家たち、知識人たちが「本当は日 本は 300 兆円、400 兆円の米国債を保有している」と述べてきました。

もちろん財政 破綻しかねない今のアメリカには、これらのお金を日本に返済する力はありません。

つまり特別会計とは、内情がほとんど分からない莫大な本物予算であるというのに、 政治家や国会の審議を通さずに各省庁の独断で自由に使えて、エリート特権階級の力 の源泉となるばかりか、なおかつ「外国為替特別会計」によって、アメリカを買い支 えている“異常なお金”なわけです。

ちなみに何でこんな「異常事態」を、マスコミが何も報じないのかと言えば、日本 は先進国の中で最も「報道の自由」が存在しない国であり、韓国よりも“報道の自由” が乏しい、報道の自由ランキング 72 位の悲しき国だからです。

○日本に借金は存在しない!! 「国の借金は約一千兆円、国民一人当たりの負担は 850 万円、財政破綻しか ねないから」という理由で、2019 年 10 月に消費税が 10%に上がります。

自民 党は選挙を想定して、増税案を引っ込めつつありますが、長い目で見て増税を 行います。しかし本当は日本に借金など存在しません。

「政府の借金が一千兆円」ということは、当然ながら誰かがお金を貸してい るわけですが、『日銀』が発表している右のグラフにもありますように、主に政 府にお金を貸しているのは銀行や保険会社です。

では、銀行や保険会社は何百兆円もの莫大な資産を持っているかと言えば、とん でもない話であって、それらの国債を買ったお金は、私たち日本国民が銀行に預け ているお金、もしくは保険会社に支払っている保険料です。

つまり日本政府にお金 を貸しているのは、金融機関であり、そのお金の大半の持ち主は、私たち国民なの です。

ですから存在しているのは、「国民一人あたり 850 万の借金」ではなく、「国 民の財産」です。

財政破綻したギリシャや借金に苦しむアメリカの場合は、外国か らお金を借りており、これを家庭に喩えるならば、お父さんが怪しい消費者金融に 手を出したようなものです。

しかし日本の場合は、お父さんがお母さんに頼んで、 小遣いを前借りしたようなものなのであり、日本にあるのはまぎれもなく資産です。

本物予算である 200 兆円にもおよぶ特別会計を、何も審議することもなく、国民 に明らかにすることもなく、なおかつ国会でこれを語ろうとする政治家は殺され、 全体でどれだけ米国債を保有しているかも国民に秘密にし、しかし 1%の増税にたった 2 兆円の税収を期待して消費税を 上げて国民を苦しめる、まさに日本政府が行っていることは税金詐欺です。目覚めましょう!


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家計調査でわかった「消費増税」の悪影響…日本がいよいよヤバくなる

2019-12-28 09:21:41 | 日記

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69274

消費税ショック…落ち込み幅が大きい

本コラムでは、今年10月の消費増税による景気への悪影響をたびたび指摘してきた。そしてついに、具体的な統計が明らかになってきた。

総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1%減少した。さらに、内閣府が同日発表した同月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落したという。

おまけに、同日発表された11月上中旬分の貿易統計速報では、輸出金額は前年同月比の10・1%減、輸入金額は14・2%減となった。

これらの数字は、消費増税の悪影響が現れてきたことを如実に示している。まず、貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得と同義だが、それが下がると、国内消費および海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階といえる。

次に国内需要の大半を占める消費だ。家計調査でわかった消費の落ち込みは、想像以上にひどい。消費税率が8%に上がった'14年4月より落ち込み幅が大きい。前回の増税時よりも増税率が1%低かったにもかかわらずだ。そして、駆け込み需要があまり起こらなかったのも痛い。

しかも、景気動向指数の下落幅は東日本大震災があった'11年3月(6・3ポイント)以来、8年7ヵ月ぶりの大きさだ。その中身を見ると、さらにひどい。

景気動向指数の一致指数は、(1)生産指数、(2)鉱工業用生産財出荷指数、(3)耐久消費財出荷指数、(4)所定外労働時間指数、(5)投資財出荷指数、(6)商業販売額(小売業)、(7)商業販売額(卸売業)、(8)営業利益、(9)有効求人倍率から算出される。

ところが10月の速報では、データのない(4)所定外労働時間指数と(8)営業利益以外の算出に用いる7指標のすべてがマイナスだった。要するに、景気を表す統計数字すべてが「悪化」を示している悲惨な状態なのだ。

景気に関していえば、安倍政権は2回の増税により、7年前の第二次政権発足時に逆戻りしてしまったような形である。今回の消費増税で景気が悪くなるという予測は多かった。それでも安倍総理は、増税延期で二度もメンツを潰した麻生太郎財務相を立てるため、「三度目の正直」として増税を断行した。

これに合わせて、今年7月の参院選直後に経済対策のパッケージを示唆していた安倍政権。政治的には盟友の麻生財務大臣の顔を立てつつ、経済的には景気を悪化させないように対策を打たなければいけない。

普通に考えれば、増税してそれを還元するというのなら、そもそも増税しなければいい。一方で政治家は、増税してもまたそれを吐き出せば許されるだろうと思っている。

景気悪化は明らか

国・地方合わせた財政支出は13・2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円。巨大な経済対策が閣議決定されたが、果たしてどこまで効果があるのか。

景気悪化は明らかに進んでおり、確実に手を打たなければならない。

にもかかわらず、臨時国会では、補正予算に関する議論ではなく、「桜を見る会」など国政に関係のない議論に終始していたのが残念だった。

『週刊現代』2019年12月21日号より


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新聞社の上層部の人達とは、学生運動で戦い、挫折した人達だ。今でも社会主義、マルクス・レーニン主義に導こうとしている。時代錯誤もいいかげんにすべきだ。

2019-12-22 19:42:25 | 日記

新聞社の上層部の人達とは、日本を崩壊したソ連の共産主義にするために革命を起こそうと学生運動で戦い、挫折した人達だ。

その人達がマスコミの会社のトップになり、昔のリベンジを今頃している。つまり、いまだに日本を共産主義、社会主義、マルクス・レーニン主義に導こうとしている。それだから新聞の記事は常に反日・左翼で安倍さんを攻撃しているる。

マルクス、共産主義はソ連が崩壊して、歴史が否定しているというのに、まだ、その頃に夢みていたことを新聞を使ってやろうとしている。

時代錯誤もいいかげんにして欲しい。左翼の考え方はソ連、民主党政権をみても国民を幸福にしないのは実証された。

新聞、マスコミの会社は生き残りたいなら、内部改革を断行して偏向報道を辞めて、真に国民のためになる真実の報道をせよ!


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中国の綿製品はウイグル人の強制労働で成り立っている!?習近平氏を国賓待遇する日本政府は、中国の奴隷制を認めたようなもの だ。

2019-12-22 19:30:07 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=16376&

《本記事のポイント》

  • 中国の綿製品はウイグル人の強制労働で成り立っている!?
  • 中国政府は100万人を超えるウイグル人を強制収容し、「現代の奴隷制」を築いている
  • 習近平氏を国賓待遇する日本政府は、中国の奴隷制を認めたようなもの

 

米中両国が貿易交渉で部分的な合意に達しましたが、中国政府による国有企業への補助金など、根本的な問題は据え置きにされたままです。今後も、米中の対立構造は続くと予想されます。日本の経済界からは、中国に圧力をかけ続けるトランプ政権に対し困惑の声が上がっています。

 

しかし、米中貿易戦争によって中国国内の"奴隷"が救われるとしたらどうでしょう。

 

本欄では、「人権」という観点から米中貿易戦争を読み解きます。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙にこのほど、「その中国製シャツ、作っているのは『奴隷』(Did a Muslim Slave Make Your Chinese Shirt?)」という寄稿が掲載されました(16日付電子版)。中国製の綿製品をつくっているのは、中国政府が強制収容しているウイグル人だという衝撃的な内容です。

 

投稿したのは、アメリカ在住の人権活動家・楊建利(Jianli Yang)氏と韓連潮(Lianchao Han)氏。中国の現状をこのように明らかにしています。

 

「世界最大の綿製品生産国である中国は、綿生産に必要な労働力を確保するため、世界最大の刑務所システムを構築している。この綿労働収容所は新疆を基盤としている。中国のウイグル人や他のイスラム教徒の大半が暮らす場所だ。(中略)

 

我々の組織『公民力量(Citizen Power Initiatives for China)』は、『綿: 嘘に覆われた繊維』という報告書を発表した。同報告書は、中国共産党が発表したデータの他、中国企業、目撃者証言から得られた直接的証拠を用いて、この地域の刑務所と再教育キャンプの収容者が中国の綿サプライチェーン維持のため強制労働に従事させられていることを証明するものだ」

 

「新疆の収容所の人々は、綿花畑の開拓に始まり、灌漑(かんがい)システムの構築、綿花の作付け、収穫、加工から衣料品製造に至るまでの綿のバリューチェーンにおいて主要な労働力となっている。新疆の収容所および強制労働所の当局者は、こうした刑務所企業や工場に関する情報をインターネット上から削除し、刑務所工場の名前を変えて複雑な所有構造を作り、刑務所工場を畑や貿易会社などに見せかけている」

 

 

国家が先導する、「現代の奴隷制」

本欄でも報じてきたように、中国政府は100万人を超えるとも言われるウイグル人を強制収容しています。強制収容所の中では、「教育」という名の下、イスラム教を捨てさせるための拷問が行われています。劣悪な環境の中24時間監視され、強制収容所で亡くなるウイグル人も少なくありません。

 

強制収容所から生還したウイグル人女性のメヒリグル・トゥルスンさんは、東京都内で開かれた講演会でのビデオ証言でこう明かしています。

 

「十分な食事もなく、睡眠不足で、シャワーも浴びることができません。常に4つの監視カメラで監視されています。また部屋の隅にある小さな穴をトイレ代わりに使い、全員に丸見えの状態です。部屋が狭いので一度に寝ることができず、2時間ごとに交代で眠ります。全員の女性の手足が腫れていました。これは、注射や薬を投与されたためです。注射をされると、全身がだるくなり、記憶も失います」(7月8日付本欄)

 

私たちが何気なく買う「Made in China」も、家族と引き離されたウイグル人が、いつ解放されるかもわからない恐怖の中で強制的につくらされた商品かもしれません。

 

 

奴隷制度の長を国賓待遇する日本

中国政府による「現代の奴隷制度」を止めるには、世界各国の働きかけが必要です。トランプ政権の対中貿易戦略は、この問題にメスを入れる絶好のチャンスとなります。

 

すでに、米税関・国境警備局(CBP)は9月、強制労働によって製品がつくられているという理由で、新疆ウイグル自治区のアパレルメーカー「和田泰達服飾」による製品の輸入を禁止しました。現代の奴隷制廃止に向けて、アメリカは動いています。

 

一方、日本政府は来年春に中国の習近平国家主席を国賓として迎える予定です。奴隷制の頂点に君臨する人物を、国賓として招くのです。「日本は中国の奴隷制を認めた」。そう言われても仕方がありません。

 

日本政府は習氏の国賓待遇を撤回し、強制労働の疑いがある中国企業からの輸入を禁じるべきです。経済至上主義で動いてきた数十年の過去と決別し、政治に「正義」を取り戻すことが求められています。米中貿易戦争に不満の声を上げる経済界も同様です。

 

人々の尊厳を踏みにじる中国政府に、国家としてもの申す必要があるのではないでしょうか。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2019年10月13日付本欄 アメリカがさまざまな形で中国に圧力 日本も責任を果たすべき

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16354

 

2019年7月8日付本欄 ウイグル人たちが強制収容所について証言(前編) あまりに残酷な強制収容所の実態

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15999


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香港でも嘘をつく中国。怒った英も参戦する米国覇権戦争の情報戦。 安倍総理は米中戦争がはじまった2018年から中国に急接近し、日本国を間違った方向に導いている。

2019-12-22 19:29:25 | 日記

https://article.yahoo.co.jp/detail/ff33144f1257d23f18bd9a02f1715cf4e1f0197c

激しさを増してきた、米中覇権戦争における「情報戦」。その一環とされる「中国によるウイグル人弾圧の実態暴露」に、英国も本格参戦し始めましたが、その裏には香港デモにより悪化した「英中問題」も絡んでいるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、複雑な英中関係を解説するとともに、米英がこぞって批判する中国のトップを国賓として招く日本の愚かさを改めて批判しています。

米英の【中国悪魔化】情報戦が進んでいる

皆さん、「世界で何が起こっているか知りたい」と考えておられることでしょう。その為にもっとも必要なことは何でしょうか?一つのフレーズを、頭の中に叩き込んで、忘れないことです。そのフレーズとは何でしょうか?【米中覇権戦争が起こっている】です。

特に、「戦争」という言葉が重要。これ、「たとえ話」ではありません。「ほんまもんの戦争」が起こっている。アメリカも中国も「核大国」。だから、「戦争」といっても、大規模な「戦闘」は起こりにくい。それで、「別の形態」の戦争が起こる。

情報戦外交戦経済戦代理戦争

今、世界では、これらの戦争が起こっている。「関税引き上げ合戦」「ファーウェイ問題」など経済戦ばかりに目が行きがちですが。実をいうと、情報戦も非常に大事です。というのは、情報戦なら、アメリカは圧倒的に有利だから。なぜ?

中国には、「情報戦のネタ」がゴロゴロしている。中国は、共産党の一党独裁国家である。中国は、神様を否定している(これ、キリスト教が強い欧米では特に重要。イスラム圏にもアピールできる)。中国には、信教の自由、言論の自由、結社の自由がない。中国は、チベット人120万人を虐殺した。中国は、ウイグル人100万人を強制収容所に閉じ込めている。これらの事実は、世界中の人が知っていることです。

しかし、2018年7月に米中覇権戦争が勃発するまで、ほとんど注目されていなかった。なぜ?皆、「チャイナマネー」が欲しい。だから、「人権」「民主主義」などにうるさい欧州もアメリカもだまっていた。欧米は、明らかに、金 >>> 人権 だったのです。

日本だって他国のことはいえません。1990年代、2000年代、日本企業は、こぞって中国に進出していった。これらの企業は、中国がひどい人権侵害国家であることを知らなかったのでしょうか?もちろん知っていたでしょう。ですが、数十分の1という賃金水準、13億人の市場という【大金】を前にして、人権という言葉は全然意識されなかったのです。

米英は、真剣に中国【悪魔化】に取り組み始めた

情報戦の目的は何でしょうか?そう、敵国を【悪魔化】することです。なぜ?「悪魔化」すると、国々は「悪魔のような国とはつきあいたくない」と思うでしょう。要は、「村八分」にする。敵国を「孤立」させる。

国内むけの理由もあります。敵国を「悪魔化」させることで、たとえば敵国に経済制裁するのも「やむなし」と国民に納得してもらう日本も、米中に「情報戦」でやられた過去があります。日本の世界支配計画書「田中上奏文」が拡散され、「世界支配を画策する悪の帝国」にされてしまった。

今、アメリカは、かつて日本にしたのと同じことを中国にしている。違いは、「日本には世界支配計画はなかった」ですが、中国は実際に100万人のウイグル人を強制収容していること(これは、国連も認めている事実です)。

情報戦の主戦場はウイグル

さて、ウイグル問題。中国は昔からウイグル人にひどい人権侵害を行ってきましたが、ほとんど問題視されていませんでした。しかし、米中覇権戦争がはじまったので、情報戦に使われるようになり、注目されるようになった。

そして、イギリスは、積極的に情報戦でアメリカの味方をしています。イギリスBBCが旗振り役になってウイグル問題を盛り上げている。なぜ、イギリスは、反中になったのでしょうか?この国は2015年3月、親米国家の中でいち早くAIIBに参加し、アメリカを裏切ったのに…。

実をいうと、イギリスは、中国がウソをついたことに激怒している。どんなウソ?1997年、イギリスから中国に、香港が返還された。その時中国は、「50年間は一国二制度を維持する」と約束した。それで、イギリスは、いろいろな基盤を香港に残した。ところが、中国は、この約束を破っている。今年7月、イギリスは、約束を守らないと「重大な結果」がもたらされると警告していました。

中国と英国、香港の抗議行動めぐり関係悪化

(AFP=時事 7月4日)

 

【AFP=時事】中国の特別行政区・香港での大規模な抗議行動をめぐり、中国と英国の関係が急速に悪化している。中国は3日、英国に対し「さらなる介入を慎む」よう求め、英国は駐英国の中国大使を呼んで抗議した。

英国のジェレミー・ハント(Jeremy Hunt)外相は中国に対し、抗議行動を「抑圧の口実」にしないよう要請。中国が22年前に英政府と交わした約束に違反することがあれば「重大な結果」がもたらされると警告した。
(同上)

もちろん中国は、その後も約束を破りつづけた。結果、イギリスが、アメリカの側に立って反中情報戦に参戦してきたのです。情報戦の主戦場は、香港とウイグルです。イギリスの公共、国営メディアBBCは、何を報じているのでしょうか?たとえば、

● 後頭部に電気ショックを……中国のウイグル人収容所で BBC News Japan 11/25(月)16:56配信

収容所でひどい人権侵害が行われていることが報じられています。是非ごらんください。さらに。

中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出

BBC News Japan 11/25(月)13:12配信

 

中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。

収容施設は過去3年間に、新疆ウイグル自治区内で建設されてきた。イスラム教徒のウイグル人を主体に、100万人近くが裁判を経ずに施設内で拘束されているとみられている。
(同上)

別の文書からは、ウイグル人の拘束と収容の規模がわかる。ある文書は、2017年のわずか1週間の間に、新疆ウイグル自治区の南部から1万5000人が収容施設に入れられたとしている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国担当責任者ソフィー・リチャードソン氏は、流出文書は検察当局に活用されるべきだと話す。「これは訴追に使える証拠で、甚だしい人権侵害が記録されている。収容者は全員、少なくとも精神的拷問を受けていると言っていいと思う。自分がいつまでそこにいるのか、まったく分からないからだ」

(同上)

これらの報道を受けて、ポンペオさんは、中国政府に強く抗議しました。

米長官、新疆の弾圧即時停止を ICIJ入手のウイグル文書受け

11/27(水)8:41配信

 

【ワシントン共同】中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システムを運用していたことが報じられたのを受け、ポンペオ米国務長官は26日の記者会見で「恣意的に拘束された人々を即時解放し、自国民への弾圧をやめるよう中国政府に求める」と訴えた。

ナチについて負けた日本は、中国についてまた負ける!?

1939年9月1日、第2次世界大戦がはじまりました。それから1年後、1940年9月27日、日本は、こともあろうに、ナチスドイツ、イタリアと「日独伊三国同盟」を結びます。それから80年後の2019年、今度はアメリカと中国の覇権戦争がはじまっています。

日本は、いままでずっと「戦勝国側」にいました。ところが、なぜか「米中覇権戦争」がはじまった直後から、敗戦国になることが確実な中国に急接近しています。

日本は、第2次大戦がはじまった1年後、ナチスドイツと同盟し、必然的に敗北しました。日本は、米中覇権戦争がはじまった1年後、ウイグル人100万を強制収容している国のトップを国賓として招きました。「歴史は繰り返すよな~」と思えるのは私だけではないと思います。

私たちは、日本政府が、「またバカな決断」をして、「また敗戦国」になるのを阻止しなければなりません。ユダヤ人絶滅を企てたナチスドイツの同盟国になるのは愚か。ウイグル人100万人を強制収容している中国のトップを国賓としてくのは愚か。

安倍総理は、2015、2016、2017年まで非常に立派な外交をされてきました。日米、日ロと強固な関係を築き、世界一の戦略家ルトワックさんからも、「安倍総理は稀に見る戦略家だ」と絶賛されていた。ところが、米中戦争がはじまった2018年から中国に急接近し、日本国を間違った方向に導いています。

安倍総理は、「日本をまた敗戦させた残念首相」として歴史に悪名を残すのでしょうか?それとも、「敗戦国だった日本を戦勝国に転換させた偉大な総理」として歴史に名を残すのでしょうか?今、総理も日本国も、歴史的な岐路に立たされています。

image by: Alexander Khitrov / Shutterstock.com

MAG2 NEWS


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「香港人権・民主主義法」が成立。これは絶好のタイミング。習近平“国賓”来日中止の決定を!

2019-12-22 19:28:55 | 日記

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20191128-00152821/

 11月27日、とうとうトランプ大統領が、「香港人権・民主主義法」に署名し、同法案が成立した。24日の区議会選挙での民主派の圧勝(452議席のうち85%の385議席獲得)を受け、アメリカは、香港の人権、自由、民主主主義を守る姿勢を明確に示したことになる。と同時に、中国政府の弾圧政策を容認しないことも示したことになる。

 しかし、日本政府は、これまで香港情勢に対しては「懸念」を表明するだけで、なにもしてこなかった。単なる「フェンスシッティング」(傍観者、日和見)を決め込んできた。さらに、安倍政権は、来春、中国の習近平主席を“国賓”と迎えるというのだから、常軌を逸している。

 なぜなら、そのことで日本が世界に発するメッセージは、人権と自由、民主主義を破壊する中国の行動を認めるということになるからだ。習近平 “国賓”来日は、はっきり言って亡国行為である。

 なぜそうなるのか?

 以下、直近2カ月の主な動向を振り返ってみたい。

[10月16日]、米国務省は、米国駐在の中国外交官に対し、米国の政府職員や地方の州、市などの地方自治体の職員と面会したり、米国の大学や研究機関を公式訪問したりする際に、国務省に事前に届け出ることを義務づけると発表。

 この措置は、1979年の米中国交樹立以来、初めて取られた措置。旧冷戦でソ連に対して取ったものと同じで、中国はこれにより、明らかにアメリカの敵国となった。

[10月24日]マイク・ペンス副大統領が、ウィルソンセンターで「対中冷戦宣言」第2弾とも言うべき演説を行なった。

 ペンス副大統領は、中国を「安全保障と経済上の競争相手」と位置付け、対決姿勢を明確に打ち出した。そして、中国政府を、宗教の自由を圧迫し、100万人のウィグル・ムスリムを監禁・迫害していると非難した。そのため先月、トランプ大統領は中国の監視等に関わる公安部門と8つの企業に制裁を加えたと述べた。

(この企業とは、監視カメラ大手のハイクビジョンや顔認証大手のセンスタイムなど。これらの企業がファーウェイと同じくエンティティー・リスト入りした)

 さらに、ペンス副大統領は、台湾を「中華文化における民主と自由の灯台の一つ」とし、台湾支持を明確化した。さらに、香港のデモにも言及し、香港市民の人権と自由、民主主義を守るためアメリカはメッセージを発し続けるとした。

 このペンス演説で特筆すべきは、尖閣諸島問題にも触れ、中国の行動を非難したことだ。

[11月5日]米議会で中国の人権状況を監視する「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」(CECC)は米国税関・国境警備局(CBP)に書簡を送り、拘束されているウイグル族の強制労働により製造された衣料品の輸入を禁じるよう要請した。

 すでに、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによって、ウイグル製の「新疆綿」を使用したアパレルメーカーが告発されており、そのなかには日本の「ユニクロ」や「無印良品」も含まれていた。

[11月22日]米連邦通信委員会(FCC)は、政府の補助金「Universal Service Fund」(USF)を受ける通信事業者が、ファーウェイやZTEから製品やサービスの購入を禁止することを決定した。

 これにより、5Gと安全保障において、中国企業の排除を決定的に行なっていくことがはっきりした。

[11月16日]ニューヨーク・タイムズが、電子版で、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族を強制的に収容していることを示す内部文書400ページ余りを入手したと報道。

 中国政府がテロ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、外部と通信が遮断され、厳格な規律の下で、徹底した“思想教育”が行われていると指摘。2014年、習近平主席は新疆ウイグル自治区で行った演説で、取締りについて「いっさい容赦するな」などと指示したという。

 以上のように、表向きの貿易戦争とは別に、アメリカは対中冷戦を戦ってきている。この戦争は長期戦であり、中国経済がアメリカ覇権を脅かさない程度に衰退するか、北京政府が体制崩壊するまで続く。貿易戦争の矢面にはトランプ大統領が立っているが、米中冷戦は、共和党も民主党も一枚岩で、議会をあげての戦いである。

 では、この間、日本はなにをしていただろうか? 

 外交的には韓国との「 GSOMIA」問題があったが、対中政策は一貫して「友好関係」維持だった。

[10月22日]天皇陛下の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)に、中国から王岐山国家副主席が来日し参列。

 王岐山氏は、政治局常務委員を引退したものの、その後も党内序列を超えた別格の存在。平成2年11月の即位の礼には当時の呉学謙副首相が参列したが、王岐山氏はそれより格上。このような大物を出してきたことは、米中冷戦で窮地に陥りそうな中国が日本を懐柔しようという意図が見え見え。

[10月25日]ロイターが英半導体設計大手ARMが、ファーウェイへの半導体技術の供給を継続すると表明したと報道。

 英ARMは、ファーウェイ傘下の半導体企業ハイシリコンに、同社が製造する半導体のアーキテクチャーを提供している。これがないとファーウェイは機器をつくるのが困難になる。いわば、窮地にあるのに、英企業ということで米国の規制外にあることを理由に供給を継続した。しかし、英ARM は、ソフトバンクグループが巨額買収した、いわば日本企業である。

[11月4日]安倍首相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合のために訪問したバンコク郊外で中国の李克強首相と約25分間会談。

 李首相は12月に中国・成都で日中韓首脳会談を開く方針を表明し、安倍首相はこれを期待すると表明。また、来春に予定する習近平国家主席の“国賓”来日に向けて協力することも確認した。この日中韓首脳会談は、約2年ぶりのことになる。

 

[11月25日]安倍首相は、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談。来春に予定する習近平国家主席の国賓としての来日に向けた連携を確認した。

 この会談の冒頭で、安倍首相は習氏の“国賓”来日について「日中新時代にふさわしい、有意義なものになるよう双方で努力していきたい」と述べ、これに対して、王氏は「中日関係は当面、正常な発展軌道に戻った。安倍首相が重要な役割を果たしたことに称賛の意を申し上げたい」と応じた。

 安倍首相が、習近平主席の来日を正式に要請したのは、今年6月のG20サミット(大阪)での習主席との会談の席だった。すでに、香港ではデモが始まり、米議会は超党派で「現在の危険に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger:China)を設置していた。

 米議会で、このような委員会が設置されたことは、第二次世界大戦後、3度しかない。

 1回目は1952年、トルーマン政権のときで、これは朝鮮戦争の勃発を受けて、ソ連の脅威に対抗するために設置された。2回目は1976年、レーガン政権時で、このときもソ連の脅威に対処するためだった。3回目は2004年、ブッシュ・ジュニア政権時で、このときはテロとの戦いが目的で設立された。

 安倍首相が言う「日中新時代」とはなんなのだろうか?

 アメリカの明確な敵となった中国に対し、アメリカとの「希望の同盟」(安倍首相自身が米議会演で述べた言葉)を維持しながら、さらに仲良くしていくということなのか。

 トランプとも習近平とも仲良くしたい。もし、それができれば、自分は大物宰相だ。そう考えているのかもしれない。

 しかし、歴史的に見て、2大国のどちらにもいい顔をして媚びへつらった国は、たいてい滅んでいる。


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香港の現状は日本の未来だ。いずれ中国は日本を侵略する!なぜ憲法を改正し、軍事力を増強して中国の侵略を防ごうとしないのか。日本を攻撃、侵略する計画はすでにできている。

2019-12-22 19:28:00 | 日記

どう考えても、今の日本では中国の軍事力には対抗できない。

アメリカは自分の国を守るために本気で中国と戦争はしない。

日本は正に今の香港のようになり、侵略され、一切の自由ななくなる。

愚かだ。なぜ憲法を改正し、軍事力を増強して中国の侵略を防ごうとしないのか

香港の現状は日本の未来だ。

習近平を国賓として招くとは、頭がおかしいというしかない。狂っていると言っても言い過ぎではないと思う。

香港はひどい状況は習近平の命令だ。

50年以上前から日本を侵略し、植民地にする計画は少しでも検索したらすぐに出てきて、わかることだ。

尖閣諸島、南シナ海、東シナ海の現状を見れば、日本を侵略しようとしている習近平の意図がわかる。

なぜ、このような習近平を国賓として招くのか!

安倍さんは、日本が侵略され、植民地になった時、自分だけ命を助けてもらう密約でもするとしか思えない。

最低だ。即刻、安倍は習近平に対して、香港の弾圧を辞めるように世界に発信し、国賓として招くことを辞めると公表すべきだ。これが怖くてできないなら首相を辞めてできる人に変わるべきだ。

日本を攻撃、侵略する計画はすでにできている。

 

2020~25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する

https://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/bf233fdbbae05d662b52a763158f284d


 

2020~25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する

2019-11-13 20:06:56 | 日記

 

https://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=15920

より転載

 

2020~25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する

 
写真:ロイター/アフロ。

 

2019年8月号記事

 

2020~25年シミュレーション

 

中国は台湾・日本を同時攻撃する

 

中国の"台湾統一"の危険性が高まっている。
台湾問題は、日本の未来も決めるかもしれない。

(編集部 山本慧)

 

「島の商店街には、中国の国旗がはためき、中国の人民元が流通しています。日本円から台湾ドルには両替できませんが、人民元なら可能です」

 3月、日本人男性が訪れた台湾の金門島。同島は中国大陸に近く、多くの中国人観光客が訪れ、「中国化」が進んでいる。

 金門島は広い自治権が認められる「一国二制度の導入」を主張し、沖縄県のように中央政府とは距離を置くなど、中国の影響を相当受けているという。

 そんな中、中国の習近平国家主席は1月、台湾政府に一国二制度の導入を突きつけ、改めて"台湾統一"の意思を示した。たまらず台湾の蔡英文総統は、国交がない日本に「安全保障の対話」を呼び掛け、支援を求めた。

 中国の脅威が台湾に迫っている。もし台湾で有事が起きればどうなるか。そしてその時、日本はどんな目に遭い、どう備えるべきか。

 

代表撮影/ロイター/アフロ。

 

覇権拡大を目指す中国の本音

2020年
台湾への侵攻作戦の準備を完了
2020~25年
台湾統一戦争
2025~30年
南シナ海諸島の領土回復戦争
2035年
原子力空母4隻保有で米海軍に匹敵する
2035~40年
チベット南部の領土回復戦争
2040~45年
尖閣諸島と沖縄の領土回復戦争
2045~50年
外モンゴル統一戦争
2049年
中国建国100周年世界トップレベルの軍事力を保有
2055~60年
ロシアに奪取された領土回復戦争
出所:中国国営メディア「中国新聞網」など各種報道より編集部作成

 

Interview

 

台湾有事で、南西諸島は戦闘地域になる

 

日台は運命共同体の関係であり、日本が台湾を守る意味について、元自衛隊幹部に話を聞いた。

 

元陸上自衛隊
西部方面総監

用田 和仁

プロフィール

(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に『日本と中国、もし戦わば』(SBクリエイティブ)がある。

 マスコミが報道しない、日本の危機に「台湾有事」があります。中国の台湾に対する圧力が増しており、武力統一の可能性が高まっています。もし台湾への侵攻が起きればどうなるか。

 

 

東京、横須賀、大阪を爆撃

 台湾の作戦について、中国人民解放軍の幹部がこんなことを言っています。

「台湾海峡の西側は、狭くて浅瀬であり、大規模な作戦は難しい。そのため中国軍は、台湾の東側500キロから800キロの範囲に出て作戦を展開する」

 米空母の作戦範囲が事実上約1000キロであるため、中国軍は航空機や潜水艦などで800キロ圏内を包囲し、米空母などの介入を阻止するつもりです。

 その際、中国軍の作戦エリアに、沖縄や鹿児島の奄美大島がすっぽり入り、南西諸島全域は戦闘地域になります。中国は沖縄方面と日本海に航空機や軍艦を派遣し、「日米が、中国と台湾の"内戦"に手を出せば攻撃する」と脅すでしょう。

 これに対し、日本が集団的自衛権を行使して、台湾防衛に動けば何が起きるのか。

 中国は、沖縄方面を攻撃すると同時に、日本海側から本土に向けて数百発のミサイルで集中攻撃。東京や横須賀、大阪などの主要都市や基地を破壊します。

 こうした可能性は、中国軍の行動パターンから予測できます。中国軍は「兵糧攻め」できるように、台湾を取り囲んだ演習を行っています。また、沖縄の宮古海峡や日本海周辺にも触手を伸ばし、日米をけん制しています。これらの動きは、台湾侵略への予行演習を行っているとも見られます。

 

  • 中国が「台湾侵略」! ⇒ 中国軍は800km圏内で戦闘

  • 2 同時に沖縄全域戦闘地域に!

  • 3 日本が台湾を防衛すれば中国はミサイル攻撃!

 

 

"台湾統一"で日本降伏!?

 では、日本が台湾を見捨て、中国の"台湾統一"を黙認すればどうなるか。

 中国は占領した台湾に、艦艇や戦闘機、防空ミサイル、潜水艦などを配備。核を搭載した潜水艦が、日米の監視網をすり抜けて太平洋に進出し、日米の喉元に核を突きつけます。また、日本のシーレーン(海上交通路)を遮断し、経済封鎖もできます。

 さらに、グアムにある米軍基地への打撃力が格段に向上。米軍は貴重な戦力を守るために、ハワイやオーストラリアにまで後退するでしょう。

 中国海空軍は、西太平洋における行動の自由を獲得し、日米を分断。日本は中国に白旗を揚げざるを得なくなります。

 いずれにせよ、日本が台湾を見捨てることは、自国を見捨てるのと同じです。「台湾に対する宣戦布告は、日本に対する宣戦布告」と捉え、アメリカとともに台湾を防衛する必要があります。

 

 

台湾の本音は「日本への失望」

 今年5月、私は自衛隊OBなどとともに台湾を訪れ、現地の軍事関係者らと対話しました。そこで分かったのは、台湾側は日本に期待する半面で、失望していることです。

 トランプ米政権が台湾との国交がなくても支援に動く中、日本はほとんど何もしていません。対話では、台湾側から「日本は具体的に何ができるのか」と何度も問われ、行動するよう求められました。台湾は、中国に立ち向かわず実行力のない日本に失望しているのです。

 さらに愕然としたのは、私が所属するシンクタンクのスポンサー企業から「今回の台湾訪問は、会社に大きな損害を与えたので、今後の支援を打ち切る」と突然通告されたことです。

 中国にすり寄る日本企業の実態に触れ、衝撃を受けました。これは「中国こそがすべて」という政財界や一部マスコミの本音といえます。

 

 

台湾防衛4つの方法

 アメリカが本気で中国に対抗しようとする中、日本が早急にすべきことは次の4点です。

 

  • 1「対中融和政策」を転換し、アメリカとともに中国に立ち向かうという「国家意思」を明確にする。

  • 2日台における政治・経済・軍事交流の基盤となる法律を制定する(詳しくは本紙62ページ)。

  • 3アメリカと協力して、中国の船を沈める「地対艦ミサイル」を南西諸島から台湾、フィリピン、ベトナムにかけて配備し、中国の海洋進出を封じる(米戦略予算評価センターが「海洋圧迫戦略」として、これを採用したことが5月に判明)。

  • 4日本の防衛費を2~3倍程度増やし、自分の国は自分で守る体制を整え、台湾と連携する。

 

 

日米台が連携し、中国に対抗

 台湾の民進党に所属する頼清徳前行政院長は、「日本人は台湾人にとって、家族と同じような隣人だ」と述べています。

 まさにその通りです。日台関係は心理的にも文化的にも、安全保障の観点からも、「運命共同体」です(下コラム参照)。

 台湾は、自由と民主主義の価値観を有し、共産主義の中国とは全く異なる「国家」です。日本は、米台と一体となり、中国の覇権主義に対抗し、世界の平和と繁栄に貢献すべきです。(談)

 

中国は台湾を取り囲むように爆撃機や艦艇を派遣している

 

Interview

 

アメリカは台湾防衛に動いた

 

「アメリカは長年の対中政策を見直した。

日本はこれまで通りの外交ではいけない」と語る専門家に話を聞いた。

 

平成国際大学教授

浅野 和生

プロフィール

(あさの・かずお)1959年、東京都生まれ。慶応義塾大学卒業、同大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。現職の他に、日本李登輝友の会の常務理事などを務める。著書に『日台関係を繋いだ台湾の人びと』(展転社)などがある。

 中国の"台湾統一"の可能性が近づき、台湾には未来がないように見えるかもしれません。しかし、トランプ米政権は約40年続けてきた対中政策を転換し、台湾重視にシフトする「歴史的な外交戦」を展開しています。

 アメリカは1979年に、中国との国交を正常化すると同時に、台湾との国交を断絶しました。一方で、国交を断絶する代わりに「台湾関係法」を制定し、台湾に武器を売却するなどの支援を行ってきました。

 この政策は、中台双方に配慮したものです。ただしアメリカは、「中国が民主化した後に、中台が対話し、平和的に統一する」というような未来が実現すれば、問題はないと判断。あえて双方の顔を立てたのです。

 要するに、アメリカが中国と国交を結んだ背景には、「中国民主化への期待」があったのです。

 しかし、習近平主席は今年1月、「一国二制度で台湾を統一する」と述べ、独立に動けば武力で統一する意図を示し、台湾の現状維持をも否定しました。

 アメリカのペンス副大統領は昨年10月、「中国の経済成長が民主化につながらなかった」とし、民主化という前提が崩れた対中政策を見直すと宣言しました。

 そのため、79年から続けてきた中国への配慮をやめ、台湾に武器をどんどん売却し、国防総省の報告書に「台湾は国家である」と明記するなど、台湾防衛に舵を切っています(下図参照)。

 

アメリカの台湾政策の転換に気づかない日本

 

 

日本は「台湾支持」の明言を

 日本は中国との国交を正常化して以来、中国に過剰に配慮し、台湾を軽視してきました。有名なエピソードは、1994年時の河野洋平外相の外遊です。

 河野氏が、タイで開かれたASEAN拡大外相会議に向かう途中、台風の影響で台湾の空港に着陸。その際、同氏は中国からのクレームを恐れ、飛行機から降りませんでした。それだけでなく、中国の銭其シン外相に誇らしげにそのことを伝え、ご機嫌をとったほどです。

 安倍晋三首相は中国にべったりではありませんが、習近平氏を国賓として日本に招く予定があるなど、中国を刺激しない方針をとっています。

 ですが、アメリカが対中政策を一変させたことで、日本は米中のどちらにもいい顔ができる時代は終わりました。「台湾支持」を明言する必要があります。

 

 

日台交流基本法を制定する

 日本が台湾支持を明確にする方法は、アメリカの台湾関係法に当たる「日台交流基本法」をただちに制定することです。

 日台は経済や文化交流などを盛んに行っていますが、それらは法律的な裏付けがありません。そのため日本政府は、日台関係を民間交流に限定しています。しかし、中国の軍事力の拡大と太平洋への進出に対応するために、日台の「防衛対話」を可能にする法的基礎を整備すべきです。

 もう一つの方法は、日台の経済関係強化です。日本は自由貿易協定(FTA)といった協定を結び、台湾経済を支えるのです。台湾と手を結べば、中国語人材や、世界に広がる中国系ネットワークを活用できます。

 さらに訪日観光客数では、台湾は3番目に多いです。地方創生を進めるためにも、台湾は重要なパートナーになり得ます。

 日本は台湾との関係を強化し、自由と民主主義の価値観を守るべきではないでしょうか。

 

台湾に"平和統一"を呼びかけた習近平主席。写真:代表撮影/ロイター/アフロ、Drop of Light / Shutterstock.com。

 

安倍首相の対中認識は時代遅れ

  • 「中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンス」(2016年の施政方針演説)

  • 「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」(2019年の施政方針演説)

  •  

    幸福実現党沖縄県本部が主催したデモの様子。

     

    Conclusion

     

    日台は運命共同体である

     

    日台は、単なる友好国ではなく、生き残りを賭けた同志だ。

     

     台湾は世界で最も親日的な国の一つだ。台湾人の訪日観光客数は昨年、約475万人に達し、5人に1人が日本を訪れている計算になる。だが、日本は親日国である台湾を冷遇してきた。

     日台には北朝鮮と同じく国交がなく、日台両国を規定する法律もない。日本で台湾人が日本人と結婚したら、戸籍に「中国」と表記される問題もある。

     日本からすれば、ある意味で「台湾は存在しない国」なのだ。

     

     

    沖縄で台湾の自由を守るデモ

     そんな台湾を中国がのみ込もうとしている。先述したように、中国が台湾に侵攻すれば、日本を同時に攻撃する可能性がある。中国の脅威が日台に迫っている。

     しかし日本の政界に目を向けると、各党は台湾問題に無関心だ。幸福実現党だけが「台湾防衛」を公約にしている(下表)。

     さらに4月に訪中した沖縄県の玉城デニー知事は、「(中国の経済圏構想)一帯一路に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と中国側に伝えるなど、まったく危機意識がない。

     これに対し、幸福実現党沖縄県本部は6月、沖縄・台湾・香港の自由を守るために、デモを実施。家族連れや中高年など、幅広い世代から410人が参加した。参加者は「中国の侵略から沖縄と台湾を守ろう」「沖縄が一帯一路に入ることに反対!」などの声を上げ、那覇市内を練り歩いた。偶然通りかかった台湾人観光客からは、「ありがとう!」という声援が飛び交った。

     今日本がすべきことは、「日台は運命共同体である」と認識した上で、「対中融和政策」を見直し、中国に対抗することだ。具体的には、日本の国防を強化するとともに、経済や安全保障の面で台湾と連携する必要がある。

     日本は「東洋の盟主」として、中国の脅威から自由・民主・信仰の価値観を守るべきである。

     



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自らの内に眠る「慈悲に力」にめざめよ

2019-12-21 07:29:27 | 日記

慈悲の心」が大事になります。

なぜなら、慈悲とは、人々の持っている悲しみを受け止め、

理解し、「なんとか、やわらあげてあげたい」

と思う心だからです。

つまり、「慈悲の心」を持つことができたら、

人間として、「スタートラインよりも上にあがった」ということを意味します。


「伝道の法」より抜粋

幸福の科学 公式サイト https://happy-science.jp/whats-happy-science/


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米中貿易「第1段階合意」が中国の完敗である理由

2019-12-16 13:53:41 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191216-00010001-newsweek-int&p=1

<先週末の深夜、突然発表された米中貿易協議「第1段階」合意のニュースは世界を驚かせた。どちらがより多くを勝ち取ったのか公式発表では曖昧なままだったが、これまでの経緯と合意項目を注意深く読み解けば、中国にとっての「不平等条約」であることは明白だ>

今月13日に発表された米中貿易協議「第1段階」合意は、中国側による全面的な譲歩の結果である。そのことは、合意に関する中国側の声明文からは簡単に読み取ることができる。



13日深夜に発表された中国側の公式声明によると、米中間の合意項目は(1)知的財産権(2)技術移転(3)食品と農産物(4)金融サービス(5)為替とその透明度(6)貿易拡大(7)双方による査定・評価と紛争処理の7項目に及ぶという。

7項目合意の具体的内容について中国側の声明は直接に触れていない。しかし、今までの米中貿易協議の経過と内容からすれば、この7項目合意の内容は概ね推察することができよう。要するに、7項目合意の内容は全て、中国側がアメリカ側からの要求を飲んでアメリカ側に譲歩した結果である。

<7つの項目を1つ1つ分析すると......>

まずは(1)の知的財産権。今までの貿易協議において、アメリカ側は一貫して中国による外国企業や研究機関の知的財産権侵害を問題視して、中国側に知的財産権の保護を求めてきた。第1段階合意がこの項目を含んでいることは当然、中国側がアメリカ側の要求に応じて知的財産権への保護を約束したことを意味する。

(2)の技術移転は要するに「技術移転の強要」のこと。中国は今までに外国企業に対して技術の移転を強要してきたが、アメリカ側は貿易協議においてその是正を中国側に強く求めている。従って(2)に関する米中間合意の内容は当然、中国側がこの要求に応じて外国企業に対する技術移転の強要を止めることを承諾したことであろう。

(3)食品と農産物の内容は簡単明瞭で、要するに中国側がアメリカ側の要求に応じてアメリカから大豆や豚肉などの食品・農産物を大量に購入することである。

(4)金融サービスの項目は、アメリカ側が求めている中国国内の金融サービスの外資に対する開放であるが、この項目で合意に達したことは、中国側がアメリカに対して金融サービス業の対外開放の拡大を約束したことを意味する。

(5)為替とその透明度は、アメリカ側がずっと問題視してきた中国政府による為替操作の問題を指している。この項目に関する合意は、中国側がこの要求に応じて為替の操作を控えることやその透明性を高めることであろう。

(6)貿易拡大に関しては、中国側の発表を見るだけで何を意味するのかがよく分からないが、同じ13日にアメリカ政府は、中国がアメリカから農産物などの輸入を今後2年間で2000億ドル(約22兆円)増やすことで同意したと発表した。つまり中国側はアメリカ側の要求に応じてアメリカからの輸入を大幅に増やすことを約束した、ということである。

以上は、(1)から(6)までの米中間合意の概要であるが、そこには1つの共通点があることにすぐ気がつく。この共通点とは要するに、(1)から(6)までの合意項目の全ては、中国側がアメリカ側の要求に応じて何かを約束したのであってその逆ではない、ということである。

<中国側の「不平等条約」である理由>

そうすると、合意項目(7)の「双方による査定・評価と紛争処理」の意味は自ずと分かってくる。要するに今後において、中国側が自らの約束したことをきちんと実行しているかどうかを「査定・評価」し、それに関して双方で「紛争」が起きた場合はいかにそれを「処理」するかのことであろう。中国側の発表では一応「双方による査定・評価」となっているが、実際はむしろ、アメリカ側が一方的に中国側の約束履行を「査定・評価」することとなろう。

以上は、中国側の発表した「7つの合意項目」から見た、米中貿易協議「第1段階」合意の概要であるが、ともかくこの合意においては中国側が7つの項目にわたるアメリカ側の要求を受け入れて、それに従って何かをすることを約束した。そして(1)から(6)の項目に関しては、中国は今後具体的な行動をとって自らの約束を履行しなければならないが、アメリカ側は中国に対して背負うべき義務は何もない。アメリカはただ、合意項目(7)に従って、中国は今後約束を履行してくるかどうかを「査定・評価」するだけのことである。

中国が一方的にアメリカ側の要求に従って多くの約束・承諾を強いられ、そして約束の履行に関してはアメリカ側によって「査定・評価」される立場にも立たされた。このような合意内容はどう考えても、中国にとっての「不平等条約」であって、不本意と屈辱の合意であろう。

<中国がどうしても譲らなかった項目>

その代わりに、中国がアメリカ側から何を得たかというと、1つは、12月15日に予定されている新たな対中国制裁関税発動の見送りであり、もう1つは、発動済みの追加関税のうち、約1200億ドル分の中国製品に課している15%の制裁関税を7.5%に下げてもらうことである。その一方、アメリカの対中国制裁関税のもっとも大きな部分、すなわち2500億ドル分の中国に課している25%はそのまま維持されることになる。

その一方、中国側は最後までアメリカの要求を拒否して自らの立場を守った項目もある。アメリカ側が強く求めてきている、中国政府が国有企業に対する今までの産業補助政策をやめてもらうことである。国有企業こそは共産党政権の経済的基盤であるから、中国はどんなことがあっても国有企業に不利となるアメリカ側の要求を飲むことはない。そして、中国側がアメリカのこの要求を飲まないからこそ、米中貿易協議の合意は「第1段階」の合意に止まって、完成された全面的な合意にならないのである。

<交渉責任者が交渉の場から消えた>

実は、この第1段階の合意に至るプロセスや合意にかんする中国側の発表の仕方などから見ても、合意の内容は中国にとって屈辱的な不本意なものであることが分かる。

まず、実に奇妙なことであるが、今年の10月までにずっと中国側を代表してアメリカとの貿易協議に当たってきた劉鶴副首相が、第1段階の合意が近づいてきている11月から突如、協議の場から姿を完全に消した。12月13日の合意達成までの数週間、劉の動静はいっさい伝えられていないし、13日の中国政府による合意発表の場にも現れていない。言ってみればこの合意は、中国側のトップの交渉責任者が不在のままの合意である。全く奇妙だ。

その理由は考えみれば実に簡単だ。第1段階の合意は中国にとって屈辱の不平等条約であるからこそ、習近平主席の側近の側近である劉鶴は意図的にそれに関わっていないようなふりをして、自らの政治的責任を回避しようとしているのであろう。そしてそれはまた、習主席自身の政治的権威を傷つけないための措置でもある。

さらに興味深いことに、13日に中国政府が記者会見を開いて合意に関する声明を発表した時、劉鶴が出ていないだけでなく、部長クラス(日本で言えば閣僚クラス)は誰1人として姿を現していない。今までの貿易協議に関わってきたはずの商務部長(商務大臣)の鐘山までが欠席している。出席者全員が各関連中央官庁の副部長(副大臣)ばかりである。

このような様子から見ても、アメリカとの第1段階の合意は中国にとっては実に不味いものであることがよく分かろう。不味いこそ、地位の高い幹部ほどそれから距離を置いて見せたのである。

<中国経済を「破壊」するアメリカの制裁>

習近平政権は一体どうして、このような屈辱の「不平等条約」を受け入れたのか。最大の理由はやはり、アメリカの制裁関税の破壊力で中国経済が大変深刻な状態に陥っていることだろう。

国内消費が決定的に不足している中で、対外輸出こそは中国経済成長の原動力の1つであるが、今年の8月から連続4カ月、中国の対外輸出はマイナス成長となっている。そして11月に中国の対米輸出は前年同期比では何と、23%以上も激減した。貿易戦争がさらに拡大していけば、中国経済がどうにもならないのは明々白々である。だから中国としてはどんなことがあってもアメリカの制裁関税の拡大を食い止めたい。そして今までの制裁関税をできるだけ減らしてもらいたい。だからこそ中国は止むを得ず、屈辱の不平等条約を飲んでしまったのである。

石平


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米国も行動…「平壌を30分以内に打撃可能」ICBM試験へ

2019-12-13 11:34:57 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000030-cnippou-kr

米国が連日、韓半島(朝鮮半島)に偵察機を飛ばす一方、本土ではミサイル発射試験を準備している。年末の挑発を示唆した北朝鮮に向けて米国が軍事的な動きで圧力を強めているとみられる。

12日の民間航空専門サイト「エアクラフトスポット」によると、米空軍戦略偵察機E-8Cジョイントスターズ(JSTARS)はこの日午前2時ごろ、韓半島上空2万9000フィート(8.84キロ)で監視飛行をした。胴体前部下の長さ7.2メートルの高性能監視レーダーで250キロ離れた地上の標的を監視するJSTARSは、最大10時間ほど飛行しながら地上の標的600個を同時に追跡できる。こうした性能のため主に移動式発射車両(TEL)や野戦軍の動きを把握するのに活用される。北朝鮮が7日、東倉里(トンチャンリ)試験場で「重大な試験」をしたと発表するなど大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の兆候を見せると、米国が集中監視に入ったということだ。

実際、米国の韓半島偵察の動きは最近さらに目立っている。米軍偵察機の韓半島上空公開偵察は今月に入って9回目となる。前日(11日)には通信を収集・分析する米空軍のRC-135W(リベットジョイント)と高高度無人偵察機グローバルホーク、10日にはJSTARSなどが韓半島上空で作戦を展開した。このほかRC-135U(コンバットセント)、EP-3E(エリス)、RC-135S(コブラボール)、EO-5C(クレイジーホーク)も先月末から韓半島に姿を現している。

米軍はこれら偵察機の飛行を意図的に露出させた。軍関係者は「軍用機は通常、位置発信装置(ADS-B)を消して飛行する。軍用機がADS-Bをつけて連日登場するのは異例」と話した。米国が北朝鮮を偵察すると同時に警告を送っているという解釈が出ている。

また米国はミサイル試験を予告した。米空軍はノータム(NOTAM)を通じてこの日午後9時(日本時間)のカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地近隣での飛行を禁止すると掲示した。米空軍は普通、ミサイル発射試験前にこうした飛行禁止区域を設定して事故を防ぐ。

軍内外では、米国がICBM「ミニットマン3」を試験発射するという見方が出ている。米空軍は5月1日と9日、10月2日にもバンデンバーグ空軍基地からミニットマン3の試験発射をした。当時、米空軍は「数カ月前から準備されていた正規訓練」と明らかにしたが、北朝鮮が短距離弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した時期にこうした試験発射が行われたという点で、対北朝鮮抑止力を強化する意図があると解釈された。ミニットマン3は最大射程距離が1万3000キロで、米本土から平壌を30分以内に打撃できる。


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平和と戦争についての考え方・「平和」を唱えて侵略を招くという皮肉|大川隆法

2019-12-12 12:19:15 | 日記

https://ryuho-okawa.org/info/2016/833/

天才物理学者が非暴力思想を変えた理由

人間であろうと、動物であろうと、植物であろうと、命あるものに対して、無駄に、いたずらに、命を奪ってはならないのです。

この世において、すべてのものが、その使命を全うしようとして、また、その人生を全うしようとして努力しているわけですから、そうした幸福感を、むやみに奪い去るべきではありません。「一生、幸福に生きたい」という人間を、何の理由もなく殺したり、重傷を負わせたりするようなことは正しいことではないのです。

しかし、「国家の緊急事態的なこと」になってきた場合、考え方を変えなければならないことがあります。

要するに、自分個人の命を全うする尊さを選ぶよりも、もっと大きな価値を守らなくてはいけなかったり、国土のために戦わねばならなかったりすることがあるわけです。

例えば、第一次大戦が終わったときには、アインシュタインも、「いかなる理由においても、人殺しは犯罪だ」というようなことを言っていたにもかかわらず、ナチスが登場したことで、その考えを変えました。彼は、「ナチスが六百万人ものユダヤ人を殺す」という大殺戮が起きたのを見たわけです。もちろん、彼自身は、運よくイギリス経由で逃れることができたものの、あの大殺戮を見て、「絶対に人を殺してはならない」という考えについて撤回しました。

そして、第二次大戦からあとは、「私は、人殺しには反対だ。平和を愛する者である。しかし、そういう私であっても、私自身を殺しに来る者と、私の家族を殺しに来る者に対しては、銃を持って戦う」というように考え方を変えたのです。

「平和」を唱えて侵略を招くという皮肉

私も基本的に、人を殺すことをよいことだとは思っていません。しかし、例えば、「近くにある大国が、侵略の野心を持って、近隣の国に対する侵略の準備をしている」ということが客観的事実として見えたら、やはり、「ある程度防衛して、悪を犯させないようにする必要があるのではないか」と考えるタイプです。なぜなら、そうしなければ、もっとひどい結果が来るからです。

安保法制に反対している人たちなどが、「平和主義」とか、「人命は尊い」とか、「戦争法案反対」とか、「立憲主義に違反してけしからん」とか、いろいろ言ってはデモ運動をしていたわけですが、その結果、どうなるのでしょうか。

それは、十倍、二十倍と、武装を進めて海洋進出を図ろうとしている国を有利にしたり、あるいは、勝手に海を埋め立てて飛行場をつくり、他国の侵略を狙っている国を助長したりしていくだけのことになるわけです。

そういうことであれば、必ずしも「平和主義」とは言えない でしょう。

「後世からの観点」という選択基準

そのように、マクロとミクロの両方を見なくてはいけないので、「正しさの観念」も非常に難しいとは思いますし、私も基本的には、「人を殺すべきではない」と思っています。

しかし、私も、大きな価値観のため、あるいは、国土を護ったり、自分の仲間たちや、家族、愛する者たちを護ったりするためであれば、「ソクラテスが戦場に出たように、私自身も戦場に出ることがあるかもしれない」という気持ちは持っているのです。

やはり、どう考えても被害が出る場合もあるわけですから、そのときには、「後世の観点から見て、どのように行動するべきであるか」を考えなくてはいけないでしょう。


幸福の科学 公式サイト https://happy-science.jp/whats-happy-science/


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大川隆法の降魔成道(ごうまじょうどう)

2019-12-12 12:18:25 | 日記


ちょうど、私が出家して幸福の科学を起こす前夜です。

魔というものが、その邪魔をしようとし、必死になって、

この世的な価値観で揺さぶってくるのを体験しました。

経済的な問題での利害、将来の設計、男女関係、親子関係やきょうだい関係など、

この世の利害はたくさんありますが、

この利害の面から見て、損か得か」というようなところで揺さぶってきて、

出家させないようにしようとしたのです。

それによって、「魔の力というものが本当に存在する」ということを、

私はリアルに実体験しました。結局、

それを打ち破って、『真理を探究し、伝道する』という道を選んだ

、一切のそうした魔性が消えていった」ということを実体験したのです。

幸福の科学大学創立者の精神を学ぶⅡ』より

https://ryuho-okawa.org/#/profile/personalhistory より抜粋


幸福の科学 公式サイト https://happy-science.jp/whats-happy-science/


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カンニング竹山「ウイグル問題を放っておくのは人間としてダメ」日本も、アメリカやイギリスのように国として声を上げるべきだと思う

2019-12-11 12:39:25 | 日記

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191210-00000060-sasahi-int&p=1

 中国・新疆ウイグル自治区で当局がウイグル族の住民を「再教育施設」に収容しているとして、国際社会から批判が集まっている。

国連では今年10月、日本や米英など23カ国が拘束停止を求める声明を出し、国際調査報道ジャーナリスト連合が11月に、住民への監視や実態を示す当局の内部文書を公開。

12月には米下院で、弾圧に関わった中国政府交換らに制裁を科すことを可能にする「ウイグル法案」が可決された。この事態に、お笑い芸人のカンニング竹山さんは「日本は国としてもっと動くべきではないか」と疑問を投げかける。

*  *  *
 今、ウイグルの問題がどうしても気になるんですよね。内部文書が出てから、最近はいろいろな特集が放送されるようになりましたが、先日の辛坊治郎さんのBS日テレ深層NEWS」も話題になっていました。

僕は同じ時間帯にAbemaTVの番組をやっているので後から見ましたが、改めて大変な問題だなと考えさせられました。

 番組では、ゲストに在日17年の日本国籍を取ったウイグル人の男性が出ていて、その人の家族が強制収容され、連絡もつかないと訴えていました。

中国寄りの研究者は、中国語を覚えさせて雇用につなげ、貧困からくるテロを防ぐための施設だと説明するんだけど、写真を見たら刑務所なんですよね。

高い塀に鉄格子、監視塔があって。そこに何百万人も収容されている可能性があるらしく、そうなるとウイグル人の約40%、つまり大人のウイグル人のほとんどが入れられていることになるらしい。

 国際人権団体は、虐待も行われていると報告しています。ほかにも、イスラム教の彼らが食べないはずの豚肉を食べさせたり、ものすごい数の死者が出ているとも言われ、臓器売買されているのではという噂もある。

アメリカで「ウイグル人権法案」が可決されると、中国政府は「内政干渉だ」と対抗していますが、日本は国としてそれを放っておいていいんだろうか……。

 今は香港のデモのことが騒がれているけど、ウイグルでは下手したらナチス・ドイツみたいなことが行われている可能性があるわけです。

今この時代にですよ! そういう国と、経済大国だからと今まで通りの関係を続けていていいんだろうか。実際に、アフリカや太平洋諸国は中国の金欲しさに台湾との“国交”を断絶していて、要は買収されているわけです。

 日本は観光でも貿易でも大きな商売相手だし、尖閣諸島の問題もあり、中国との独自の付き合い方があるからなかなか難しいとは思いますが、日本も国連での声明だけでなく、アメリカやイギリスのように国として声を上げるべきだと思うんです。

問題が即解決とならなくても、罪のない人たちが強制的に自由を奪われているわけだから。政治体制が違うと言えど、黙っているのは国として、人間としてダメな気がするんです。

 僕は昔から中国の発展に興味を持っていたんですが、それはビジネスチャンスという意味でした。日本人って特に芸能なんかやっていると、みんなアメリカが好きなんですよ。

僕だってハワイばっかり行くんだけど(笑)、ビジネス面で考えるとアメリカよりも近い中国の方が儲かるだろうなと感じていました。

芸能界でもそういう人はちらほら出てきていたけど、政治体制が日本とは違うし……と思っていたら、香のデモをきっかけに情報が出てきて、内部のことがいろいろわかってきたんですよね。


 中国はインターネットも規制され国内では独自のシステムを使っているから、世界とは繋がっていなくて、それだけでも怪しいんだけど、人口の多さと国土の広さを武器に経済大国になっています。

ものすごく文化も技術も進化していて、日本も学ぶべき国になっているとは思います。

北京や上海のような都市部ではものすごくITが進んでいるから、日本に来る中国人旅行客は「日本って遅れている」って感じるぐらいなんですよね。

そういう点は尊敬すべきだし、勉強しなきゃいけないんだけど、一方でウイグルやチベットの問題があり、中国という国を信用できないなと思ってしまうんですよね……。

 中国批判とか差別をするつもりはありませんが、そういう民族弾圧のようなことをやっていると、みんなが知る必要があると思うんです。

みんなでウイグルの解放運動をやろうとかじゃなくても。本当はそこまでやらなきゃいけないんだろうけど、せめて何が行われているのかみなさんにも知って考えてほしい。

 ただ難しいのは、中国人の友だちにそれを話すと「あれは教育だ!」と怒らせてしまう可能性もあるんですよね。

「深層ニュース」でも中国人の専門家が、すごく中国よりの発言をしていて、在日ウイグル人の人と激しく言い合いになっていました。それが話題になった理由の一つでもあるんだけど。

 日本は中国に稼がせてもらっているし、日本人ならみんなが「Made in China」のものや輸入食品を含め、直接的にも間接的にも関わりがある国のはずです。

これは国の問題であり、中国人の1人1人とは関係がないことで、日本に来ている中国人とも親しくしたらいいし、気が合えば仲良くなればいいと思う。

でも問題もあることに目を向けてなければいけないと思います。

そして、テレビでももっと扱うべきテーマです。

「深層ニュース」は、お利口さんな生放送が増えている中で、かなり議論が白熱していて、久々に面白い!と思える番組でした。

地上波の情報番組でも討論番組でも、どんどんやってほしいテーマです。


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中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度

2019-12-11 11:33:14 | 日記

https://article.yahoo.co.jp/detail/044c83ec9e9f9b7a2806461878cecfd36bae7e4a

混乱が続く香港情勢を受け、ついに11月27日、「香港人権法案」に署名したトランプ大統領。これにより、香港問題は新たなステージに突入したことになりますが、識者は今後の動きをどう見るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、香港へのアメリカの介入により、「米中の対立が経済問題から人権・自由といった価値観の問題へと明確に転換した」と断言するとともに、香港デモが長期化する背景について解説しています。

【中国】アメリカで「香港人権法案」が成立、今後何が起こるのか?

トランプ大統領は、アメリカ議会を圧倒的賛成多数で通過した「香港人権法案」に署名したことで、同法案が成立しました。

● トランプ大統領の署名で香港人権法が成立-中国はあらためて報復警告

この法案は、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうかについて、毎年の検証を義務付けるとともに、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任者や当局者、加担した企業などに制裁を科すものです。

また、アメリカは一国二制度を前提に、香港の関税などを中国本土よりも優遇していますが、中国の支配が強まった場合には、優遇制度の見直しも示唆しており、そうなると、資源や穀物など、ドル決済のために香港経由で輸入をしている中国にも大きなダメージとなる可能性があります。

中国はこの法案に猛烈に反対していましたが、成立したことで、香港問題はさらに大きな転機を迎えたことになります。

11月24日に行われた区議会選挙では、民主派が改選452議席のうち80%をこす380議席以上に達し、圧勝しました。民主派にとっては、アメリカのこの決定は追い風になります。

しかし選挙結果を受けて会見を開いた香港行政庁感の林鄭月娥(キャリー・ラム)は、政府に対する有権者の不満を認め、抗議参加者に対して平和的な対話を呼び掛けたものの、新たな譲歩は一切示しませんでした。

● 香港行政長官、新たな譲歩示さず-騒乱と暴力続く恐れ

そのため、まだまだ混乱は続くと見られていましたが、ここへアメリカが介入してくることになるわけであり、米中貿易戦争という「経済」の問題から、「人権・自由」といった価値観の問題へと明確に転換したことになるわけです。

私は、米中貿易戦争は単なる貿易や経済の問題ではないと言ってきましたが、まさしく価値観や文明をめぐる衝突が展開されることになったわけです。そしてこれは、台湾問題にもつながっていきます。

この香港問題は、どういう結末を迎えようと、21世紀の人類史に残る事件となるに違いありません。デモの長期化は21世紀の一事件にとどまらず、今後の一大課題として提起されるでしょう。

もともと香港は珠江デルタに位置する人口5000人の漁村でした。アヘン戦争(英語ではTrade War)後、イギリスが最初に欲しがっていたのは長江出口の船山群島でしたが、南京条約で香港の割譲が決まりました。1997年に返還された際、香港の人口が既に700万人以上、かつての1000倍を超えていました。

アヘン戦争後は香港以外にも、各大都市に租界(外国人居留地)が設けられて「東洋の宝石」と呼ばれ、反中勢力の駆け込み寺となりました。。そこは生命財産を守られる「自由の地」であり、中国人にとってのユートピアでもあったのです。

今でも中国中国人にとっての「桃源郷」は中国以外の地であり、中国人の3人に2人が「祖国」から逃げ出したいと考えています。大手ネット「網易」の調査によれば、「生まれ変わっても中国になりたくない」理由のトップは「人間としての尊厳がない」からだといいます。日本は中国と近すぎるため、なるべく遠くに逃げたい中国人にとって、欧米がユートピアとなります。

易姓革命を繰り返してきた中国は、決して安定するとこはありません。「中国の振り子」といわれるように、中華人民共和国になってからも、大躍進政策から文化大革命、天安門事件といった動乱を繰り返し、改革開放、さらには習近平政権を経て、左のコミュニズムからファシズムの全体主義へと大きく転換してきました。

これほど激しく揺れ動く背景には、中国国内の内ゲバも大きく関係しています。中央の覇権主義と、地方との争いは、数千年をへて現在も続いている。晋や明の時代には、地方分権といった「一国二制度」もありましたが、ほとんど有名無実化しました。

現在の香港問題をみるときは、こうした史実をふまえることが不可欠です。

香港デモの主役を見ると、多くが返還後に愛国教育を受けた若者たちです。武装警察の暴走や暴力、女性へのセクハラなども数多く報道されています。ただし、香港デモについての日本の報道については、「なぜ香港返還後に愛国教育を受けた若者たちが命をかけてまで中国に対抗しているのか」「香港人の要求は、単に『一国二制度』維持の約束を守れということではないのか」「警察がなぜ同胞の香港人をここまで弾圧するのか」といった視点に欠けており、ややもするとデモ側の行動を単なる「暴動」として報じるケースも見られます。

中国政府はしきりに恫喝を繰り返していますが、人民解放軍が暴乱鎮圧に来るのは「いつ」なのかが注目されています。もちろん第二の天安門事件を起こすのは避けたいでしょう。軍を動員すれば「一国両制」の看板を下ろさざるをえなくなるし、香港経由で行ってきた科学技術の横取りも不可能になります。

デモが長期化したのには様々な理由があります。香港は都市国家だからこそ独自の存在なのであって、中国の一都市になったらその輝きを失うのは間違いありません。それをいちばん知っているのは中国であり、だからこそ「一国両制」という策を出したのです。

秦の始皇帝の天下統一後、「統一」こそが最高の政治的価値となりました。武帝の代には、それまで見向きもされなかった孔子や孟子らの儒家思想が「天下統一」のための国教とされるようになったのです。しかし中国はモザイク国家であり、求心力と遠心力の反発によって一治一乱・一分一合のような統一と分断を繰り返しています。

易姓革命を繰り返す王朝の皇帝にとって統一は夢ですが、熱力学の法則によればエネルギーは拡散し無秩序へと向かうのであって、統一など「百害あって一理なし」です。また歴史学者アーノルド・J・トインビーは、小国乱立から統一帝国の出現へというプロセスが「文明没落の現象」だと説いています。人類学や生物学でも、生存の原理は多様性を守ることにあり、統一は淘汰や退化、死滅につながるとされます。

現在、香港や上海でも独立を目指す動きが相次ぎ、かつて五胡の反乱を「五胡乱華」と呼んだのにならって「五独乱華(チベット・ウイグル・モンゴル・香港・上海)」とマスメディアは報じています。

香港デモの長期化は、世界潮流としてのナショナリズムがユーラシア大陸の東側まで及んできたことを意味しており、人類の夢と中国の夢による「文明の衝突」「文化摩擦」も背景にあります。

香港問題が、中国の国内問題という一言で片付けられないのは、こうしたアイデンティティーの対立が根底にあるからなのです。

image by: Alexander Khitrov / Shutterstock.com

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習近平守護霊 ウイグル弾圧を語る。 「史上最悪の人権侵害国家」宗教弾圧や臓器売買で、「殺人をして儲けることに何のためらいもない国家」──。それが中国である。 

2019-12-11 11:31:43 | 日記

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039 

 

中国が日本に接近しようとしているのは、米国の貿易関税をはじめとした対中強硬路線によって、日本との関係改善抜きに経済が立ち行かないとの冷静な読みがあるからである。裏を返せば、安倍政権はトランプ政権による中国包囲網に穴を開けようとしている。

 

しかし、中国に手を差し伸べるかのような判断が、果たして得策なのだろうか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、17日に「習近平守護霊の霊言」を収録した。その中で同守護霊は恐るべき「本心」「野望」を持っていることを明かした。

 

 

「神は習近平そのもの」

まず特筆すべきは、その宗教観・人権観だ。現在、新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」では100万~200万のウイグル人が拘束されている。英米紙などは、ナチスドイツの強制収容所にも比肩されると評している。習近平守護霊は、その実態について「(中国人をどう裁くかは)その国の主権の問題」としながら、「(神を信じる)彼らを"脱洗脳"している」と述べた。

 

守護霊によれば、「神がいるということが洗脳」だという。そして、神がもし存在するとしたら、それは「習近平そのもの」だと語った。

 

また中国の宗教問題といえば、バチカンが中国政府に司教の任命権を与えたことが報じられている。このことについて守護霊は、中国のクリスチャンが司教の任命権を手放したことによって、「命が救われた」とコメント。「イエス・キリストよりも共産党のほうが偉いのは当然だ」、「救世主が共産党という考えなんだ」と豪語し、もしバチカンが中国に帰依しなければ、「(クリスチャンを)1億ぐらい殺すぞ」と脅迫した。

 

 

「歩く死人から臓器を取って何が悪い」

さらに中国で行われている臓器移植の問題に話が及ぶと、「何の人権なの?」「中国では、政治犯・思想犯は、『死刑』なんですから。死刑ということは、『もう肉体命はない』ということですので、要するに、『歩く死人』なんだから、死人から臓器をとって何が悪いの?」と述べ、知名度が高い人や、リーダー的な人、思想的に"頑固な人"から心臓や腎臓の臓器を取って、"見せしめ"にしていると述べた。

 

中国では、年間約6万~10万件もの臓器移植が行われている。主に、法輪功、ウイグル、チベット、家庭教会の人々からの摘出である。

 

アメリカなどでは、臓器移植を受けるには2~3年待つのは当たり前だが、中国では1~2週間、早い場合は数時間で臓器移植が受けられる。その背景には、「オンデマンド」で「殺人」を行っていることがある。

 

習氏守護霊も臓器が「高く売れる」と上機嫌に語る。要するに、宗教弾圧や臓器売買で、「殺人をして儲けることに何のためらいもない国家」──。それが中国である。

 

 

経済でアメリカを抜いた時点で占領する

そうした恐るべき価値観を持つ習近平氏だが、覇権への野望を隠そうとしなかった。

 

守護霊は、中国とアメリカの二強対立のバランスはもうすぐ崩れると予言。「経済力でアメリカを抜いた段階で、『中国のスーパーパワー一強体制』に入るから。もっと圧倒的な力で、自分たちの意志を世界に示して、やっぱり、いうことをきかないところは、続々と占領をかけていきますから。軍事的に抑えこんでいきますから」と、世界制覇の野望を示した。

 

また、日本への占領構想については、野党、左翼マスコミ、反戦グループ、芸能人や有名人などを介する世論工作等で思想戦を展開する方法と、日本を軍事的に制圧する方法との2つを暴露した。

 

 

「宇宙を押さえた者が勝つ」

さらにその野望は宇宙にも及ぶ。

 

核戦争の次にあるのは『宇宙戦争』でしょうから、宇宙を押さえた者が勝つでしょうなあ。地球の支配者になるでしょうから

 

習近平守護霊はこう述べ、最終決戦場は宇宙にあるという認識を示した。

 

宇宙戦争の際、人工衛星が撃ち落とされれば、地上では、テレビや携帯電話、インターネットが使えなくなり、金融市場や電力インフラも機能停止する。地上は大パニックになるだろう。中国は人工衛星破壊兵器の開発を進めており、地上から衛星を破壊したり、宇宙から地上を攻撃するレーザー兵器などが研究されている。

 

中国の製造強国政策である「製造2025」でも、2025年までに「宇宙」分野での覇権を掲げることが明記されている。そのためにアメリカやドイツから技術を盗んでかき集めてでも、技術を手に入れようとしているのだ。

 

 

中国包囲網こそ日本の戦略であるべき

安倍首相は短期的には中国に依存する日本経済の浮上のために、中国との友好関係の強化で「経済成長」を手柄として挙げたいという心理があるのかもしれない。だが、その取引をしようとする相手の正体は、1億のクリスチャン、数百万のイスラム教徒を殺しても、何ら罪に感じない「悪魔」だった──。

 

経済関係の強化は、経済力を軍事力へと変えている中国に、将来的な日本侵略のためのパワーを与える愚策でもある。

 

古代より政治家は、善悪の判断をすべき責務を負っている。悪との融和は、悪への屈服に他ならず、奴隷の平和しかもたらさないからである。

 

アメリカでは、中国によるキリスト教徒、ウイグル、チベットへの宗教弾圧の実態が明るみに出るにつれ、対中強硬路線が既定路線となった。それは中国政府の行為が「信仰ある国への宣戦布告」に他ならないと受けとめられてきたからである。いまや国際社会は、「自由文明vs全体主義」との図式へと移行している。

 

日本が今なすべきことは、「自由、民主、信仰」といった普遍的価値を守る強い意志と、信仰心のある国同士の中国包囲網の完成である。訪中の際に、中国の憲法でも保障されている「信教の自由」や人権問題を提起するぐらいの気概も当然求められる。くれぐれも今回の訪中が、後の世に、「日本の手土産が『悪魔への貢物』となった」と嘲笑されることがないようにしていただきたい。

 

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

  • 孔子学院を世界に広める真の目的とは
  • 習近平守護霊が拠りどころにする法家思想
  • 国際法をどう考える?
  • 共産党の正義とは?
  • 中国の秘密軍事基地で何が行われているのか
  • 中国の急速な人口増の背景にあるもの
  • インドはなぜ先進国になれないのか
  • 習近平守護霊は「愛」や「慈悲」、「自己犠牲」をどう考える?
  • バチカンの教皇に何を求めるのか
  • 対中方針に何が必要か


日中首脳会談――中国による「史上最悪の人権侵害」を問え[HRPニュースファイル1941]

 日中首脳会談――中国による「史上最悪の人権侵害」を問え[HRPニュースファイル1941]

http://hrp-newsfile.jp/2018/3449/

幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志(情報分析担当)

◆「米中新冷戦」の国際情勢

今月25日(木曜日)から27日にかけて、安倍首相は習近平国家主席との首脳会談のために中国・北京を訪問しています。

報道によれば、安倍首相は今年10月23日に「日中平和友好条約」の締結から40周年、中国の「改革開放」から40周年の節目を迎えることから、首脳会談によって「日中関係の改善」を演出するとともに、「日中第三国市場協力フォーラム」の開催を通じて中国の「一帯一路」構想に日本企業を参画させる道筋を作ろうとしています。

日中両国が、対話と経済協力を通じて平和的に発展していける未来がくることはとても良いことですし、わたしたちもそれを望んでおります。

しかしながら、中国軍機に対する自衛隊のスクランブルは増加する一方であり、尖閣諸島をめぐる主権侵害行為もエスカレートしていることからも、中国側は「関係改善」を真剣に考えていないことは明らかです。

また、中国は南シナ海の軍事拠点化や他国への選挙干渉、さらにはウイグル人などへの深刻な宗教弾圧・人権侵害によって、国際社会の秩序を大きく混乱させているのが実態です。

トランプ大統領はこうした中国の危険な振る舞いを深刻に受け止め、すでに「米中新冷戦」に舵を切っています。安倍首相はこうした国際情勢を踏まえた上で日中首脳会談に臨むべきだと考えます。

◆中国共産党による史上最悪の人権侵害

特に、中国共産党による中国国内での宗教弾圧の問題は、国際社会で深刻に受け止められており、米国や欧州では制裁法案も準備されています。

8月に開催された国連人種差別撤廃員会での追及を皮切りに、中国共産党がウイグル自治区で数百万人に上るウイグル人を「再教育キャンプ」という事実上の強制収容所に収容していることが明らかとなりました。

中国共産党は、なんの罪もないウイグル人を、イスラム教徒であると言うだけで拘束し、拷問によって信仰を捨て、共産党に忠誠を誓うよう強制しているのです。

こうした中国共産党による宗教弾圧は、イスラム教徒だけでなく、法輪功や仏教、地下キリスト教会など、様々な宗教に及んでいます。

さらに、イギリスのメディアであるBBCは、中国共産党がこうした宗教弾圧で殺害された人々の臓器を違法に摘出し、臓器移植ビジネスに利用している実態を明らかにしました。

中国共産党による宗教弾圧と一体となった組織的な臓器ビジネスは、かつてのナチス・ドイツが行ったホロコーストをはるかに超える、「史上最悪の人権侵害」であることは明白です。

◆首脳会談では中国の人権侵害を追及すべき

折しも、安倍首相と習近平国家主席の首脳会談が予定される10月26日には、亡命ウイグル人のラビア・カーディル氏が中心となり、中国共産党の弾圧に立ち向かう国際組織の結成大会が東京で行われます。

「中国国内の人権擁護の促進をするための署名」提出集会を開催
https://info.hr-party.jp/2018/7372/

中国国内での人権侵害に対して国際社会の注目が集まる今、安倍首相が習近平国家主席とどのような会談を行うか、世界的にも注目が集まっています。

私たちは、安倍首相は習近平国家主席との会談において、新疆ウイグル自治区での強制収容施設や、違法な臓器ビジネスの実態公開を求めるとともに、中国国内での人権侵害の即時停止を要求するべきだと考えています。

さもなければ、日本政府は「中国の宗教弾圧や臓器ビジネスを黙認する」と言う誤ったメッセージを国際社会に発信することになってしまいます。

中国共産党の人権侵害はおとがめなしで、「一帯一路」への協力だけ進めて帰国するようなことにでもなれば、安倍政権は国際社会から「人権に無関心な拝金主義者」だと批判を受ける事となるでしょう。

◆日本はアジアの守護神たれ

私たち幸福実現党は中国の人権侵害の問題について年初から啓蒙活動を行い、10月3日には「中国国内の人権擁護の促進をするための署名」(東京都本部、他)を内閣府に提出しました。

私たちは、人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重され、「信仰の自由」「理想の社会をつくるための政治活動の自由」を天賦のものとして与えられていると考えるものです。

幸福実現党は、今後も、中国共産党による人権侵害の即時停止に向けて働きかけを行うとともに、日本が民主主義国家のリーダーとして、アジアの人権擁護の促進と平和実現の守護神の役割を果たすことができるよう、活動を続けて行く所存です。

※関連動画
【ザ・ファクト】「中国の人権侵害に対する日本政府の措置を求める署名」提出集会
https://www.youtube.com/watch?v=I6m5hQB_M6k

【ザ・ファクト】中国の人権弾圧を審査する国連人権理事会の会合に釈量子氏が参加
https://www.youtube.com/watch?v=yIh857IO40M
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