元幸福の科学の会員で1987年より三十数年間、在籍し、活動をしてきました。その間を振りかえります。

最初は勉強会だったのに大川隆法氏は1991年に突然に自分は地球神・エルカンターレだと宣言し、宗教法人となった。

柴咲コウ “炎上ツイート消し”後も行われていた「種苗法改正案」反対署名運動

2020-05-26 16:27:14 | 日記

 いま、柴咲コウが世にはなったメッセージが波紋を呼んでいる。
《新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。

自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです》
 
4月30日、彼女のツイッターに投稿された(現在は削除済み)この文言の影響もあってか、5月20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する『種苗法改正案』の成立を見送る可能性が明らかになった。

毎日新聞のデジタル版がこの件について報じたときのタイトルが《「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大》だ。
 ツイッターでは、柴咲の名前が一時、トレンド入りするほどの事態となり、なかには彼女の意見に反対する農家も出てくるなど炎上と論争が巻き起こった。
農水省のサイトに掲載されていない例も
 この改正案は『シャインマスカット』や『とちおとめ』といった高級国産品が中国や韓国に持ち出された種や苗木が独自の新品種として出回っている被害を食い止めようと政府が提案したもの。

改正後は、農家が“登録品種”されたものをの自家増殖(栽培した植物の種子や一部をとり、それをまくこと)することは原則禁止。各農家が自分の畑などで増やすときに、開発者の許可が必要となった。

 国は、あくまで自家増殖が禁じられている“登録品種”の農作物は全体の約10%で、それ以外の“一般品種”に関しては引き続き自家増殖が可能と主張している。柴咲はこの“自家採種禁止”について訴えているが、当の農家はどう感じているのか。

 農業専門誌『現代農業』編集部の山下快氏(農山漁村文化協会)は「ほとんどの農家はこの法改正については反対しています」としながら、
「農家が反対しているのは、『農家による自家増殖』が自由にできなくなるというポイントでしょう。

それは、農家にとって、作物の種をとるという行為自体が“連綿と受け継がれてきた技術”であり、営みのひとつだからです。

ゆえに、“農家の種採りを否定されている”と感じるのではないでしょうか」
 と続ける。しかし、法改正されることで実際に悪影響が出る農家もあるという。
「調べたところ、統計では、例えば北海道の大豆の場合、80%以上が“登録品種”なんです。

有名なものでいくと『ユキホマレ』などがそれにあたりますね。しかし、こうした(大豆のような)影響が大きくなるかもしれない作物の例は農水省のサイトには掲載されていません」(山下氏)

 また、国は日本のブランド農作物の国外流出を防ぐための法だとも発表しているが、実際の農業現場から落胆の声が聞こえているようで……。

「遺伝子組み換え」と「種苗法改正案」は
「農家の自家増殖を禁止したところで流出は止まらないですね。

『シャインマスカット』を例にすると、枝一本を切り取って海外に持ち運んで、現地のブドウにくっつけてしまえば、簡単に無限増殖させることができるわけです。

つまり、悪意をもって流出させようとする人がいる限り、絶対に防ぎようがない。“海外で品種登録をする”という方法をとるのが最善なのではないでしょうか」(山下氏)

 このようにさまざまな議論を呼んでいる今回の法改正であるが、一方の柴咲は、冒頭で波紋を呼んだツイッターの文言は削除。

続けて《何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました》としているが、彼女のSNSではその後も“活動”が行われていたようで……。

「ツイッターの文言を削除したあとも、インスタグラムのストーリーズで、法改定に反対する署名を募るサイトのリンクをシェアしており(5月22日には削除)、そのページには《廃農家が増え、私たち消費者は食糧不足や飢餓の懸念とともに“否応なく”農薬漬け、遺伝子組み換え・ゲノム編集された有害、低品質で高価格な作物を食べなければならなくなります》といった文言もあります。

 しかし、遺伝子組み換えと今回の種苗法改正の自家採種禁止とは別問題であるかなとは思いますね。

さまざまな物事を結びつけすぎていて、少し極端な意見という気も……。

こういったところが炎上の理由になってしまったのかもしれません」(全国紙記者)

 今国会では法改正は見送られそうだが、彼女の戦いはまだ終わっていないということか。気になるのはなぜ彼女が“農業に関心を寄せているのか”というところだ。

「現在の彼女はというと、3月末に所属していた芸能事務所を退所し、自身の会社を設立。

代表取締役を務めるようになりました。事業のなかには、オーガニックのレトルト食品などを販売するような取りくみもしています。

環境問題や自然食品へのこだわりが強く、ライフスタイルを提唱したいという思いがあるようで、実際に農作物の生産者と交流を深めたりもしているんだとか」(食料品メーカー関係者)

 確かに彼女が運営する『LTG FOODS(エルティージィー フーズ)』の公式サイトには、《食と環境への関心が高い女性に、化学調味料不使用のレトルト食品を提供してまいります》とある。

また、'18年にも自身のアパレルブランド立ち上げの記者会見での質疑応答でも、9歳のときに乳がんで亡くなった母親について触れ、
「病気の家族を抱えると、何が悪かったのか、何が原因で病気になったのかと考える。衣食住を見直し、食が原因だったのではないかとも考えた」
 と話している。

一般層にまでこの問題を知らしめたことと、炎上しSNSを削除したこと。柴咲の功罪はそれぞれ大きい。
〈取材・文 野口侑弥〉
 
私の意見は
7年前に出版された「闇の権力対談 中丸薫×ベンジャミン・フルフォード」という本があるが、その中で、今国会では見送りとなりました が、次期国会で必ずやってくる「種苗法改正」に関連した記述がありましたので、ぜひ見て下さい。
「日本の種苗を守る」と言いながら、 真の目的は、種苗は遺伝子組み換え専門の外資のモンサント社から買えということだ。 

種子法廃止(再) 日本人が狙われている!!!

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即刻、経済活動を再開せよ!愚かな指導者の指示に従っていたら、全て会社は倒産し、国民は地獄におとされる。自粛要請など無視すべき!何の罰則はない。

2020-05-23 01:11:00 | 日記
新型コロナ感染を根絶するのは不可能。
このまま自粛していたら、大勢の国民の生活が破綻する。

完全に感染する人を無くすことは、できない。
しかし、少数の感染者が出たといっても、大勢の日本国民の生活を、破綻させるべきではない。

ある程度の感染者は覚悟して即刻、経済活動を再開すべきである。
それが日本国民、を救う道である。

これ以上、自粛を求め、経済を破滅させる指導者には、NOを突き詰めるべきで。このような国民を苦しめる政治家はやめさせるべき。

全く、自分で会社を経営したことがない政治家は、愚かである。何もわからず、ただ感染者数だけを見ているが、その裏で感染者の数十倍の人が経済的に苦しんでいる。
この二人、本当に愚かであり、国民を苦しめる国民の敵と言っていいだろう。



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緊急事態宣言の早期解除を求める(幸福実現党声明)

2020-05-19 21:14:07 | 日記
https://info.hr-party.jp/press-release/2020/10806/ 

 来 月6日、新型コロナウィルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、その期限を迎えます。

 同宣言については、感染拡大が収束していないとして、全面解除はできないなどとする向きもありますが、幸福実現党としては、企業や事業者に対する休業要請等が、経済により甚大な影響を与えかねないことに鑑み、予定通り同6日に宣言の全面解除に踏み切り、感染拡大を抑えるための環境整備を前提にしながら、経済活動を順次再開させるべきとの考えです。
 
1.人為的に経済を破壊する大局観なき政治判断
「緊急事態宣言」に基づき、各都道府県の知事はこれまで、企業や事業者に対する休業要請や、外出自粛の呼びかけなどを行ってきましたが、緊急事態宣言の発令から1カ月も満たない中、日本経済はすでに深刻な影響を受けています。

 コロナショックは場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです。

大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は奈落の底に沈み、失業とそれに伴う自殺者も爆発的に増加しかねません。

 感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い生命です。「生命」と「経済」は比較しうる性質のものではなく、もとより経済は人々の尊厳や幸福ばかりか、生命維持にも直結しうるとの認識を持つべきです。

そもそも、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。

政府は「行動制限をすれば感染を抑え込める」といった全体主義的発想から転じ、長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。

 同感染症については、短期で収束するとの目途が立っていない以上、わが国の財政状況に鑑み、終わりの見えない休業要請と補償を続けるというのも現実的ではありません。従業員を守るのはあくまで企業であるという認識の下、経済活動の再開を後押しすべきです。
 
2.移動の自粛や営業時間短縮は逆効果

 一方、日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。

人口100万人あたりの新型コロナによる死者数についても、欧米諸国ではその数は軒並み数百人規模にのぼる一方、日本ではわずか3人あまりに留まっています。

 こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、政府として自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。

 同宣言を踏まえた移動の自粛要請は地方経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。不要な規制は即座に撤廃すべきです。
 
3.日本人の宗教心で苦難を乗り越える

 日本はこれまで、疫病や飢饉など度重なる災厄に見舞われてきました。奈良時代における大仏建立にも象徴されますが、日本人は宗教心に基づき、こうした苦難を乗り越えてきたという歴史があります。

日本は、今回のコロナ危機からも必ず立ち直れると信ずるものです。幸福実現党は宗教政党として、人々の苦しみに寄り添いながら、各人の心に灯をともすべく、活動を展開してまいる所存です。
以上



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コロナ禍で迫りくる世界規模の食糧危機?[HRPニュースファイル2149]

2020-05-13 21:27:13 | 日記

幸福実現党党首 釈量子

◆コロナ感染拡大で予想される食糧の危機

今回のテーマは、今後予想される食糧危機とその対策をお伝えしたいと思います。

現在、中国発の新型コロナウイルスが世界に広がっており、これ自体、人類にとって大変な脅威ですが、いま別の危機も迫っています。

4月1日、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)の3機関の事務局長が次のような共同声明を発しました。

「各国の新型コロナウイルス封じ込めのための行動が、食料供給に影響を与えないよう、輸出制限などの措置を取らずに協調する必要がある。」

「食料品入手の可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない。」

◆未曾有の食糧危機の要因:(1)コロナで農業に従事する労働者たちが働けなくなる

こうした声明が出された背景として考えられるのが、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために、国境や都市を封鎖して人の移動を制限したことで、農業分野の人手不足が深刻になっていることです。

米国では、野菜や果物の収穫などはメキシコなどからの外国人労働者に大きく依存しており、この1年間に25万人の外国人に、農業に従事することを認めるビザが発給されていました。

ところが、コロナ騒動で、米国ではビザの発給が停止され、外国人の労働者がアメリカに入国できなくなってしまいました。

欧州でも東欧からの出稼ぎが止まり、農作業に支障が出ています。

日本でも、事実上の働き手になっていた「外国人技能実習生」が、日本に戻って来られないために、収穫が滞っているという悲鳴が上がっています。

◆未曾有の食糧危機の要因:(2)バッタの襲来(蝗害)

次にバッタの襲来で、蝗害(こうがい)と言われます。

今後の食糧危機を引き起こすものとして、労働者不足だけでなく、東アフリカ、アラビア半島周辺で発生した「サバクトビバッタ」が前例のない規模で大量に発生し、食糧を食い荒らしているという実態があります。

増えた理由ですが、2018年から本年まで、東アフリカでサイクロンが発生し、広範囲で雨が降ったことで緑化、豊富なエサの供給源となったことが直接的な原因とされています。

バッタは草だけではなく、人間の食糧も食べ尽くしながら移動し、成虫となったら卵を産んで、増殖していきます。

東アフリカでは、ケニアやエチオピア、ソマリアで前例のない発生があり、幾つかの群れがウガンダにも移動していると言われており、ソマリアでは「国家非常事態宣言」が出されています。

現在、バッタはパキスタンやインドに到達し、特にパキスタンでは壊滅的な打撃を受けて、食糧価格が高騰、全土に緊急事態宣言を発令し、国際社会に緊急援助を要請しています。

さらに、報道によると、「第1波」の次の「第2波」が繁殖地から飛び立って、既にウガンダなどアフリカ東部で壊滅的な被害をもたらしており、十分な対策をしなければ、第1波の20倍にもなるとの指摘もあります。

対策として各国は農薬を散布しているのですが、神奈川県ぐらいの面積で飛んでいるとされる大群にはとても追いつきません。

そして、このサバクトビバッタがいま中国に迫っています。


◆未曾有の食糧危機の要因:(3)ヨトウムシの大量発生

更に、中国では「ヨトウムシ(夜盗虫)」という蛾の幼虫で、極めて危険な農業害虫が大量に発生し、深刻な被害が出ています。

昼間は物陰に隠れていて、夜になって活動し、一晩で作物が食べられてしまうと言われており、既に被害面積は九州と四国を足した面積よりも大きい6660平方キロメートルにも達しています。

このヨトウムシはトウモロコシを食べますが、既に農薬に対して抵抗性が付いていて、農薬が効かないという話です。

このヨトウムシ被害の後、もしもサバクトビバッタの大群が中国に入ってきたら、中国で生産している穀物に非常に大きな被害が出ることは明らかです。

◆未曾有の食糧危機の要因:(4)食料生産国の輸出規制

以上のような労働力不足、害虫等の大量発生の理由から、各国は自国民の食糧を確保するために「輸出規制」を設け始めています。

世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、4〜6月の穀物輸出量に制限を設けており、ウクライナも小麦の輸出制限を設定しています。

更に、世界最大のコメの輸出国であるインドも、コメや小麦の輸出を制限していますし、世界3位のコメ輸出国であるベトナムも、3月下旬に新たなコメ輸出の契約を停止しました。

冒頭にお伝え通り、FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)は、過度な輸出制限をしないように各国に求める共同声明を出していますが、今後どうなるか分からないのが実態です。 

◆日本の脆弱な食糧自給体制

このような未曽有の食糧危機に対して、日本はどのように対処すればよいのか、まず、日本の現状を確認してみます。

日本の食糧自給率を見ると、穀物の大半を輸入に頼っていることがわかります。

コメに関しての自給率はほぼ100%ではありますが、家畜の餌にする飼料用穀物の自給率は、28%しかありません。

各国からの輸入が止まった場合、コメ以外の穀物が食べられなくなるだけでなく、家畜用のエサがなくなってしまうので、タンパク源である豚や牛の生産に影響が出るわけです。

◆食糧確保のため日本が取るべき道:(1)減反の実質的廃止

日本がまず行うべきことの一つは、「減反を実質的に廃止する」ということです。

「減反政策」とは元来、米価が下がり、農家が困窮することを防ぐことを目的に、生産調整を行って米価を維持し、生産調整の達成度に応じて農村に補助金を配る仕組みです。

「頑張らなければお金をもらえる」のはおかしいしと批判が高まり、半世紀近く続いた減反政策は2018年には廃止になっていますが「事実上の減反」はまだ続いています。

その象徴となるのが「転作補助金」で、食用のお米をつくる代わりに、大豆や麦をつくったら10アール(1反)あたり3万5千円、飼料米をつくった場合は、10万5千円もの補助金を出しており、今までの減反補助金よりも高額と言えます。

しかし、食糧危機が来るかもしれないという今、そんな余裕はなく、食用のコメづくりの生産性を高めるか、あるいは「飼料用穀物」の生産に力を入れていくことが必要です。

◆食糧確保のため日本が取るべき道:(2)飼料用穀物の国産化

飼料用穀物については、補助金をもらうためではなく、国内の畜産農家に売るために、戦略的に作っていくことが大事だと思います。

現時点では、飼料用トウモロコシは、ほとんど米国から輸入していますが、日米貿易交渉において、日本は米国の余ったトウモロコシを買う代わりに、自動車への高い関税を免れたとも言われています。

確かに、非常に政治的でデリケートな分野だとも考えられますので、日本としては食用のコメづくりを守ることを最優先とし、いま国を挙げてトウモロコシ生産を推進する必要はないでしょう。

しかし、先ほどお伝えした通り、中国がヨトウムシによる被害によって、「トウモロコシ」が大打撃を受けている今、世界の19.3%を生産していた中国において、仮に収穫量が半分になったら、世界のトウモロコシの需給バランスが大きく崩れる可能性があります。

また、もし米国が飼料用のトウモロコシの輸出制限を始めた場合、豚や牛などのエサがなくなってしまいます。

北海道などで作られている乳製品の需給にも影響が出てきますし、現代人にとっては「肉なし、乳製品なし」の生活は考えられないでしょう。

◆飼料用トウモロコシを国産化する有効性
以上のように、日本においても飼料用穀物を生産できる体制を作っておく必要があるということです。

確かに、飼料用のコメもいいのですが、豚や牛のエサは、穀物をバランスよく与えてあげる必要があるため、100%コメで育てることは難しく、やはりトウモロコシも必要です。

それから、農地あたりの生産量とコストについて、飼料用のコメの場合、10アール当たり556kg、コストは10万円以上かかりますが、飼料用のトウモロコシは10アール当たり1000kg収穫でき、コストは3万5千円しかかからず、しかも手間がかかりません。

またトウモロコシは二毛作と二期作が可能で、もしトウモロコシが余ったら、食糧不足に陥った国々へ輸出もしやすいため、日本でも飼料用トウモロコシを育てておくのもいいのではないかと思います。

他にも大豆の自給率は6%しかないので、今後ニーズが高くなる可能性は高いです。

日本国内の「飼料用穀物の備蓄」はメーカー独自の在庫をあわせて100万トンありますが、万が一、輸出が止まったら、すぐにピンチに陥りますので、国内で生産できる体制を作っておく必要があるわけです。

◆食糧確保のため日本が取るべき道:(3)未来型農業への投資

今回のコロナ禍への対処策として、農林水産省は失業者に対して、農業を受け皿にするための支援を検討しているようです。

仕事を失った人たちが地域の農業で働けるよう、研修や宿泊の費用を支援して転職を促し、農家の人手不足を解消する狙いです。まさにジョブ・クリエーションです。

そうであれば、更に踏み込んで未来型農業への道を開き、「稼げる農業」を目指す若い世代の参入を促すべきではないでしょうか。

「リモートセンシング」や「GPS誘導付き自動運転トラクター」「ドローン」など、最先端の農業技術を組み合わせる「スマート農業」を進め、少人数で大きな農地を管理できる農業によって、生産性も格段に高まります。

「植物工場」も注目で、天候不順にも強く、世界にも輸出できます。[

今後、世界的に「農業用水」が不足する時代になると言われており、「水」の節約、そして中国に輸入依存している「肥料」の節約にもつながります。
世界三大投資家の一人と言われるジム・ロジャーズ氏は「日本で今後伸びる産業の一つは農業。

ライバルが少ない今、15年後には大儲けできるかもしれない」とも述べています。

◆食糧確保のため日本が取るべき道:(4)農地法の改正

そのためにも、農地に関する規制は緩和すべきで、農業に新規参入しようとする企業や個人を締め出してきた「農地法」は改正すべきです。

「食糧自給率を上げる」と言う観点からも、また「稼ぐ農業」という視点からも、生産性を高めるための環境づくりをすべきです。

例えば、現在でも株式会社が農業に参入する際には賃貸でしか農地を得ることができず、農業生産法人を設立しても、農地を所有するには、構成員の4分の3以上、役員の過半数以上が農業従事者でなければいけないといったルールもあります。

これでは、大手の食品会社などが自前の農地を持って農産物を育てるようなことは難しいでしょう。

◆食糧危機に貢献できる世界のリーダー国家を目指せ!

最悪のケースとして、「食料自給力」という考え方もあります。

これは国内のすべての農地、耕作放棄地や、花など、食物にならない農地をフルに活用した場合、どれだけのカロリーを生産できるかという指標で、芋を中心に植えると、国民が必要なカロリーがほぼ満たせるそうです。

しかし、これでは本当に戦時中と同じような食生活になるので、それが嫌なら、今から備えておくべきです。

日本には既に農業分野で高い技術力があります。

こうした安心安全の食をつくる技術を最大限に発揮して、日本の食糧自給率を高める取り組みを今から始めるべきです。

更に歩みを進めて、「世界の人たちをも食べさせる」という気概が必要だと思います。

いま世界はコロナの蔓延で殺気立っており、資源と食糧をめぐって奪い合い、紛争が起きる可能性もあります。

迫りくる「食糧危機」を乗り越え、世界に貢献できるリーダー国家・日本を目指すべく、今後もあらゆる政策を発信していきたいと思います。


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【愛の行為】

2020-05-12 14:17:25 | 日記
https://ryuho-okawa.org/quotes/20200507/ 

祈っても実現しないということもあるかもしれません。

しかし、その祈りが本当の愛の行為であるならば、

その愛の行為は不滅です。消えないのです。

魂の記録として、永遠に遺るのです。

『鋼鉄の法』 P.351より
ほんとうの強さを、あなたの人生に。
ほんとうの幸せを、世界の人びとに。

「人生100年時代」の到来、
混迷の度を深める国際情勢――
私たちはどのように生きていくべきか。
生き方の質を高め、日本を繁栄させ、
素晴らしい未来を創りだすために。
すべての人に「真実」を伝える、渾身の一書。

長い人生を充実させ、
豊かに生きていくために
◇成功をつかみ、さらに先に進む秘訣
◇失敗から力強く立ち直る4つのヒント
◇働き方改革とAI化をどう考えるか
◇病気知らずの生涯現役ライフのすすめ

日本をもう一度繁栄させる
世界の争いを終わらせる

◇2050年までに日中のGDPを再逆転させる
◇中国問題、北朝鮮危機、中東紛争の解決策
◇唯物論や無神論の誤りと信仰の大切さ
◇人種や宗教の違いを超えた「神の心」とは



目次
まえがき
第1章 繁栄を招くための考え方
    ── マインドセット編
第2章 原因と結果の法則
    ── 相応の努力なくして成功なし
第3章 高貴なる義務を果たすために
    ── 価値を生んで他に貢献する「人」と「国」のつくり方
第4章 人生に自信を持て
    ── 「心の王国」を築き、「世界の未来デザイン」を伝えよ
第5章 救世主の願い
    ── 「世のために生き抜く」人生に目覚めるには
第6章 奇跡を起こす力
    ── 透明な心、愛の実践、祈りで未来を拓け
あとがき

いま私たちが選択すべき
人間の生き方と世界の未来
 
その年のメインテーマとなる指針が示されている書として、
世界中で評判の法シリーズ。2020年度の最新刊は『鋼鉄の法』――低迷し続ける日本経済、中国と北朝鮮の脅威、中東問題などで、難しい舵取りを迫られている日本が進むべき針路とは? 

そして人生100年時代を健康で豊かに生きるための考え方とは? 混迷の度を深める現代において、国家も個人も、しなやかさと強さを兼ね備えた、鉄のように生き抜く方法が示されている。すべての人に読んでいただきたい書。



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たくさん税金を収奪してバラまくという行為は、合法的に泥棒をしているのと同じことだ。

2020-05-11 21:12:32 | 日記

hrp-newsfile.jp/2015/2512/

文/幸福実現党石川県本部副代表 宮元智

◆重税にあえぐ国民

昨年4月から消費税が5%から8%に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。

「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね?」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。

しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。

竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。

しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか?

すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。

年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。

また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税(揮発油税)と石油税(温暖化対策税)、しかも消費税がこれらの税金に対しても(つまり二重に!) 課せられています。

先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、

「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」

「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」

と怒りをあらわにしています。


◆消費税の誘惑

平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。

[財務省] 一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

税目別に見ると、消費税が9.8兆円~10.8兆円。法人税は6.4兆円~14.7兆円、所得税は12.9兆円~18.8兆円。

[財務省] 主要税目の税収(一般会計分)の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。

景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。

でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。

消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります(これを「逆進性」と言います)。

弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。

「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。

生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。

消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。

◆幸福実現党は庶民の味方

税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。

いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。

幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。

国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。

そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。

まずは、庶民を苦しめる消費税を5%に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得(自由に使えるお金)が増えます。

◆「自由の大国」へ

安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。

そもそも、消費税を8%に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。

結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。

安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。

自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。

幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します


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サバクトビバッタが中国を襲う! 習近平に第2の天罰。「穀物被害が〇割になれば、習近平政権は倒れる」リバティ6月号、大特集!

2020-05-11 21:06:18 | 日記
リバティ6月号では、中国がしかけるウィルス戦争や、コロナが治る免疫力、中国に迫るバッタの脅威など、リバティでしか読めない衝撃的な記事を掲載しました。

ぜひ、大切なご家族や、親戚の方、お友達、近所の皆様へおすすめください。

以下に、内容をご紹介いたします。

1:中国がしかけるウィルス戦争 すでに第三次大戦は始まっている?(p.16〜)

こちらの特集では、中国がコロナ感染の責任を他国になすりつけようとしていることに対して、「コロナは中国の生物兵器である」という驚くべき事実を報じています。

日本国内では「?」とされる「中国生物兵器説」も、海外の専門家の間では実は常識。トランプ政権も、とうとう追及を始めました。

そのあたりの臨場感を内外の専門家5人に語っていただいています。
「R・A・ゴールの霊言」に出てきた「欧米には2号ウィルス(より強いコロナ)をまいた」という説についても詳述しています。

まさに“霊言の信ぴょう性”がわかる迫真の内容です。
続きは本誌で、ご自分の目でお確かめください!

2:コロナが治る驚異の免疫力とは(p.26〜)

コロナが治ってしまった“驚異の免疫力”が存在しました。
それは「神仏への信仰心」を媒介として生まれたものです。
その中には、「あのD・プリン〇〇号に乗っていた方が、陽性から陰性に変わってしまった事例」まで!

そのほかにも「コロナが陽性から陰性に変わった事例」や「エイズが陰性になった事例」も紹介しています。

「強い信仰心と利他の思いがあると感染を防ぐ免疫力が高まる」ことを、精神科医の千田要一氏が解説してくださっています。(御法話「免疫力を高める法」も参照。)

コロナが怖いという方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です!

3:サバクトビバッタが中国を襲う! 習近平に第2の天罰(p.34〜)

アフリカなどで猛威を振るっているサバクトビバッタ。
各国では、非常事態宣言が発されており、6月までに200兆匹に増えるという試算もあります。

「その群れが6月までに到達する可能性がある」ことを、本誌の中で専門家も指摘。

ある専門家は「穀物被害が〇割になれば、習近平政権は倒れる」と言明。

世界初!本誌による「中国襲来のバッタ被害シミュレーション」によれば、習政権は〇年後にバッタに倒される?

中国では「バッタの襲来は天罰」が常識です(本誌参照)。
こうした事態は、私たちに何を教えようとしているのでしょうか……?

ザ・リバティ6月号PR映像はコチラ⇒
https://youtu.be/63FZmiGaArk 


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安倍政権は、対策の体をなしていない…「安倍政権は『日本を滅ぼす』かもしれない…」エコノミストが警鐘!

2020-05-11 20:59:54 | 日記
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072007-gendaibiz-bus_all&p=1
 
「コロナ後」のV字回復は期待できない…?
 新型コロナウイルスで大失速している日本経済が、やがてV字回復するとの予想がマーケットでは多いのですが、果たしてそうでしょうか。

 たとえば米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。ゴールドマン・サックスは米国の4-6月期の経済成長率をマイナス34%と予想していますが、政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避できるという前提で、7-9月期はプラス19%と急回復が見込まれるとしています。

 しかし、たとえ新型コロナの感染拡大が夏頃までに一回は収束したとしても、米国経済は容易に新型コロナ前の状態には戻らないと考えています。

 というのも、ウィルスによる感染症が流行する場合、第1波が収束した後になって、当然のように第2波や第3波と相次いで次の波がやってくるからです。中国の鳥インフルエンザでは、感染者数がもっとも増えたのは第5波の時でした。

 米国の3月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で70.1万人も減少し、失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化しました。

 毎週集計される新規失業保険の申請件数によれば、2008年のリーマン・ショック期に発生した失業者数870万人を、たった1~2か月で上回るペースで増え続けています。

 4月以降の雇用統計が著しく悪化するのは確実であり、4~6月の失業率は10%を超えるという見方が大勢です。

 こういった非常事態時にもっとも求められているのは、政府が資金繰りの悪化した企業や生活苦に陥った家計に対して、迅速に金銭的な支援をするということです。

 政府がこの大事な作業にだらだらと時間をかけるようなことがあれば、時間を追うごとに倒産や失業が増えていって、一時的のはずだった経済への悪影響が長期的な悪影響へと変わってしまうことが危惧されます。

アメリカが「必死」になっているワケ
 それを強く意識しているのが米国です。

 米国の議会では、3月中に第1弾と第2弾の緊急補正予算、第3弾となる2兆ドルの経済対策を相次いで可決しました。とくに第3弾はGDPの1割に相当し、中小企業に対し6月末まで給与支払いの肩代わりをするほか、大人1人につき1200ドル(約13万円)、子供1人につき500ドル(約5.5万円)がすでに給付されています。

 そのうえ、第4弾となる追加の経済対策を検討しているといいますから、米国は経済への長期的なダメージを抑えるのに必死になっているといえます。

 ただし米国の新規感染者数が第1波のピークを打ったかどうか、まだわからないのが現状です。

 米国の新型コロナの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均でみても、5日間平均でみても、ピークの水準で一進一退の動きを継続しています。

 このように米国は新型コロナの第1波収束の見通しが立っていないなかで、経済活動を4月中にも再開しようとしています。

 トランプ大統領は外出制限を緩和するために、新たな指針を公表しましたが、11月の大統領選を前に経済をできるだけ早期に回復させたい焦りがあるからでしょう。

 しかし、外出制限の緩和が早すぎると、新型コロナの第1波が再び拡大するリスクが高まってしまいかねません。
安倍政権は、対策の体をなしていない…

 翻って日本はどうでしょうか。アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。

 日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。新型コロナウイルスの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均で4月13日から4日連続で、5日間平均で4月14日から3日連続で減少しているものの、日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。

 新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。

 中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。

 「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。

日本経済への打撃は「乗数的」に拡大していく…
 安倍晋三首相は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に出した際の会見以降、国民に他人との接触を8割削減するよう訴え続けています。

 それができれば計算上、数週間後に新規感染者数が頭打ちになるということですが、実際に都心の平日の人出は全体的に6割も減っていません。

 4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したからといって、本当に平日に8割を削減できるのか、まったく未知数です。

 おそらく、日本全国で5月6日まで自粛を続けたとしても、新規感染者数は頭打ちにはならないでしょうし、感染者総数は20000人を超える可能性が高いでしょう。

 そうなってくれば、政府は全国にさらなる自粛の延長を求めることになるのではないでしょうか。

 欧米のようなスピード感を持った手厚い支援が企業にも家計にもない現状、経済への打撃は乗数的に拡大していく懸念が高まっていきます。

 政府は4月16日になってようやく、家計への支援を「収入が激減した世帯への30万円給付」から「すべての国民への10万円給付」に方針を変更し、補正予算の組み替えをすると表明しましたが、これだけで1か月間のタイムロスになっています。

 10万円の給付は早くても6月上旬の支給になる見込みで、生活苦に悩む人々にとってしんどい時間が続くことは避けられそうもありません。売上げが減った企業への支援金は、申請書類の作成・提出が求められるため、どんなに早くても7月頃になるのではないかとみられています。

安倍首相に、この難局は乗り越えられない
 経済への長期的なダメージを抑えるには、スピード感がもっとも求められています。

 しかし何故か、政府にはその発想がまったく欠けています。

 安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と野党をののしることが多いですが、国民の多くは今、安倍内閣をどう思っているのか、よく考えて対応してもらいたいところです。

 このままの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30%前後に急落し、与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かもしれません。

 国家が危機に陥った時こそ、首相をはじめ政治家の方々の力量が試されます。

 多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆しているなかで、国民目線でリーダーシップを発揮できる新しいトップの誕生が求められているように思われます。
中原 圭介(経済アナリスト)



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幸福の科学の基本教義は四正道。週刊誌やマスコミが幸福の科学を批判しているが、この教えのどこがおかしいというのか?この教えを否定するのは狂っていると言うしかない。

2020-05-09 23:19:17 | 日記

https://ryuho-okawa.org/ja/#/teachings  より転載

幸福の原理

この「正しき心の探究」の具体化として、「幸福の原理」を説きました。
幸福の原理とは、「これを中心的に追求し、努力すれば、人は幸福になれる」という原理です。

「幸福の原理」としての四正道が、幸福の科学の基本教義です。

①愛の原理

自分から愛を与えていく

みなさんは、「愛」と言うと、ほとんどは、好きな男性から愛されること、好きな女性から愛されること、親から愛されること、子供から愛されることなど、愛を貰うことばかりを考えるでしょう。そして、充分に愛を貰えないので悩むのでしょう。これを解決しなければいけません。


いつまでも、「こうしてほしいのに、してもらえない」というようなことばかり言っていたら、幸福な人は一人も出てきません。まず、できることからやりなさい。人に対して、与える愛を実践することです。そこから道が開けるでしょう。


与える愛を実践している人は、すでに幸福への第一歩に入っています。まず、毎日が楽しいでしょう。それから、人が喜ぶ姿を見て、自分もうれしいでしょう。人が喜ぶ姿、人が幸福になる姿を見て、自分も幸福になれるようになったら、すでに天国への第一歩に入っているのと同じです。そういう人が死後に天国へ行くのです。

『幸福の法』第4章「幸福の科学入門」より


②知の原理

人生の問題を解く智慧を得る

あなたがたが学校の教科書で学んでいるような知識だけが、「知」ではありません。
「本当の知」とは、やはり、「仏法真理」というべきものです。


それを要約すれば、仏が教えているとおり、「本当の世界は、この世とあの世の両方にまたがった世界であって、『人間の本質』は魂といわれるものである。その魂の中核にある部分が『心』であり、この『心』こそが自分自身なのだ」ということになります。


『「正しき心の探究」の大切さ』第1章「未来へ」より

 

⓷反省の原理 

天上界につながる心を取り戻す 

人間というのは、基本的に間違いやすいものです。その間違いは、仏法真理を知らないために、あるいは、仏法真理に未熟なために起きることでもあります。

 

ただ、仏は慈悲として、間違いを犯しても、それを、「反省」という行為によって正すことができるようにしてくれているのです。「人生に消しゴムあり」「間違ったら、消しゴムで消して、正しいものに入れ替えなさい」ということです。

 

例えば、仏法真理から見て間違った言葉を語ったり、間違った行動をしたりして、間違った過去を背負っている人でも、それを消すための“消しゴム”が与えられています。それが「反省」という作業です。

 

反省によって、自らの罪が許されると、真っ暗になっている心、真っ黒の心、天国の光が射さない心に光が射して、明るく輝き、天使たちも喜ぶような姿になっていきます。

 

『「正しき心の探究」の大切さ』第1章「未来へ」より

 

④発展の原理 

この地上をユートピアに 

「自分一人の悟り、自分一人の幸福にとどめることなく、世の人々、自分と同じ社会や国に住んでいる人々、また、他の国に住んでいる人々の幸福のためにも、何らかの努力をせよ」という教えです。

 

すなわち、「この地上に仏国土ユートピアを建設するために、少しでも努力しようとせよ。そういう、積極的で建設的な、夢のある考え方を持って生きなさい」という教えが「発展の原理」なのです。

 

『真実への目覚め』第4章「真実への目覚め」より

(仏国土ユートピアを建設するため努力した結果、自分も経済繁栄し、成功し、幸福になる)


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コロナ最新陰謀論!?生物兵器搭載のドローン攻撃。イタリア・スペイン・NYで感染拡大のなぜ?[HRPニュースファイル2147]

2020-05-07 21:36:19 | 日記
https://youtu.be/-H2UsEw_Y_0
(4月16日収録)
幸福実現党外務局長 及川幸久

◆「コロナウイルス生物兵器説」は陰謀論か?

コロナウイルスが全世界に拡散されるのに伴い、コロナウイルスは生物兵器ではないかという陰謀論があります。

アメリカのトム・コットン上院議員は、世界でコロナウイルスの問題が出てきた1月早々、「アメリカは中国からの航空便を直ちに停止すべきだ」と警告を発しました。

トランプ政権は、その後すぐに中国からの定期便を止めています。

2月になると、トム・コットン上院議員は、「コロナウイルスは武漢の生物兵器研究所から漏れたものである」という、いわゆる陰謀論を出し始めたのです。

その証拠はあるのかと問われて、トム・コットン上院議員は「証拠はない」と答え、メディアの嘲笑の的になりました。

アメリカのウイルスの専門家も、「新型コロナウイルスは自然界のものであると科学的に証明されている」と言っていました。

2月18日、「コロナウイルス生物兵器説」を最初に否定していたワシントンポストも、コットン上院議員は陰謀論を未だに繰り返していると批判の記事を出しています。

ところが4月14日、コットン上院議員の発言を陰謀論として片付けていたワシントンポストが、「2年前、北京にあるアメリカの大使館の人が武漢の細菌研究所を訪問してウイルス管理に対する強い懸念を国務省に報告していた」と報道しました。

やっぱり武漢の研究所から漏れたものが今回のウイルスで生物兵器でないかという話が急速に出てきたのです。

同日14日、すぐに国防総省の米軍統合参謀本部の議長が記者会見でこう言っています。「現時点でコロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たものだが、決定的な証拠がない」と。

つまり、「コロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たもの」だと100%証明されたわけではないということです。

この日以来、コットン上院議員は実はただし正しかったのではないかという論説がアメリカの中で出始めました。

◆コロナウイルス4つの仮説

このトム・コットン上院議員は、以前からコロナウイルスには、「4つの仮説」が成り立つのではないかと言っていました。

その「コロナウイルス4つの仮説」とは、

(1)自然界のもの。
(最も可能性大だが、現在は海鮮市場からでたものではないということがはっきりしている)

(2)研究所のウイルスが偶然漏れた(「生物兵器」という意味ではない)

(3)開発していた生物兵器が偶然漏れた

(4)生物兵器を故意に放出した
(一番可能性は低いが、しかしこれすら否定する証拠もない)

この中で、生物兵器であるという陰謀論は、(3)と(4)にあたります。

(3)と(4)の決定的な証拠もないわけですが、しかし、(1)と(2)も決定的な証拠もありません。その通りです。

世界は、「コロナウイルスがどこから出てきたのか」を突き止めなければ戦えないはずです。ですからコットン上院議員が提示した問題提起は重要な意味があると思います。

◆なぜイタリアとスペインで異常に広がったのか

コロナウイルスが特に異常に広がっているのは、イタリアとスペイン、そしてアメリカです。

4月15日付で、死亡者が一番多いのがアメリカで28,000人。次はイタリアが21000人、スペインが18000人。日本はこれに比べると146人で2桁です。

人口100万人に対する死亡者数でみると、アメリカでは86人ですが、イタリアは358人、スペインは397人です。特にイタリアとスペインが多いことがわかります。

これを考える材料として次のような記事があります。

去年8月4日に、米雑誌フォーブスが「EU安全保障委員がドローンによるテロ攻撃を警告」との見出しで、次のように報じています。

「ドローンによるテロ攻撃は、ドローンに生物兵器を搭載した形になるだろう。そしてターゲットは人口密集地である。」

人口密集地とは、例えばサッカー場です。ヨーロッパは、サッカーが最大のイベントで、そこに数万人が集まります。

EUが真剣にドローン攻撃の対策を考えるという事は、すでにその兆候があるということです。 

◆イタリア「アタランタ」とスペイン「バレンシア」の試合で拡散?

今年2月19日、欧州チャンピオンズリーグが開かれました。ヨーロッパ各国のプロサッカーリーグからチャンピオンクラスが勝上がってきてヨーロッパのナンバーワンを決める人気のある試合です。

ここに勝ち上がってきたのが、イタリアの「アタランタ」というチームとスペインの「バレンシア」というチームです。

この2つのチームがイタリアのミラノにある大きなスタジアムでチャンピオンズリーグを戦い、4対1で地元のアタランタが勝利しました。

この試合以前にイタリアでは感染者はほとんどいませんでしたが、試合の2週間後にイタリア北部でコロナウイルスが大拡散しました。「アタランタ」は、ベルガモというイタリア北部の町のチームです。

ウォール・ストリートジャーナルによると、対戦相手のスペインの「バレンシア」は、チームの35%が感染し、スペインのファンも2000人くらいが応援に駆けつけており、この人たちも感染しています。

この人たちがウイルスをイタリアからスペインに持ち帰ったのではないかという仮説が成り立ちます。

この話を私個人の YouTube チャンネルでもお伝えしたのですが、ミラノに住んでいる日本人の視聴者から次のような情報をいただきました。

イタリアのミラノは中国人が多く、2月19日の試合の後に中国人が一斉に街からいなくなったというものです。

「アタランタ」があるベルガモの病院の呼吸科のお医者さんが次にように言っています。

「なぜイタリア北部で急激に広まったのか?私の意見は2月19日、4万人のベルガモ市民がアタランタ対バレンシアを観戦した。帰りのバス、車、電車の中に、不幸なことに生物兵器があったのではないか」と。

幸福実現党の大川隆法総裁が2月に発刊した、『中国発新型コロナウイルス感染霊査』のなかにこういう記述があります。

「中国が、もしも台湾や香港については、通常兵器での戦いが始まったら大変なことになる。そこで、そういうパニック(細菌兵器を使ったドローン攻撃)を起こそうと考えるぐらいの頭は持っているだろうと思うのでそういう可能性もないとは言えません。」

ウォール・ストリートジャーナルが報じたように「2月19日のヨーロッパチャンピオンズリーグのサッカーの試合がきっかけ」で、フォーブス誌が報じたよう「ウイルスを搭載したドローン攻撃」があったかもしれないという仮説は成り立つと思います。

◆なぜ、アメリカのニューヨークで異常に広がったのか

アメリカの中で大都市のある州は、ニューヨーク州、イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州ですが、コロナウイルスの死亡者が一番多いのが、ニューヨーク州です。

イリノイ州とカリフォルニア州の死者数は700人台、テキサス州は300人台に対して、ニューヨーク州はそれより2桁多く1万人を超えています。

アメリカのFBIが、2018年10月にアメリカの上院議会で「テロ組織が大観衆のイベントを狙ってテロを仕掛けてくることがあり得る。今だったらドローンだろう」と証言をしています。

考えられる仮説は、「コロナウイルスの種類が違うのではないか」ということと、テロとして生物兵器を搭載したドローンがニューヨークを狙ねらったのではないかということです。

◆中国経済崩壊の後は
最後に、コロナウイルスはいずれ収束するでしょう。

コロナウイルスを世界に広めたのが中国で、それを生物兵器で故意にやったとしたらとんでもない犯罪です。

人類史上最大の犯罪になります。

これが明らかになれば世界中は中国を隔離し何らかの形で処罰することになるでしょう。

そうなったら、中国経済はおそらく崩壊に向かうでしょう。
大川隆法総裁は、『習近平の弁明』という本のなかで「中国経済の崩壊」を予告しています。

「今後、中国が経済的に急降下した場合に、日本として生き残れるように考えなければなりません。例えば、製品の部品を中国で生産に100%委ねているようなところは危険です。できれば、日本の人口が減っている地方に工場を建て、人件費は少し高いかもしれませんが、町おこし等やったほうがよいでしょう。日本もジャパン・ファーストを。」

これは重要な観点です。中国経済の崩壊の時に慌てて中国から出ようとしても遅いかもしれません。

今からこれを検討しておくべきだということです。

最後に、同書の「あとがき」で大川隆法総裁は次のように言っています。

「本来、人間の生命力はコロナウイルスよりも強靭である。たとえ、原因が中国武漢のウイルス研究所からの死神の逃走であったとしても、神仏を正しく信ずる者は、これに打ち克つであろう。」と。



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天照大神の予言「日本列島が沈んでも、ゼロから国ずくりをする覚悟である」

2020-05-04 23:05:22 | 日記

天照大神の霊言  『「日本列島が全部沈んだって全然かまわない」という立場ですから、

わが意にそわないのであれば、そうなっても別に構いません。

日本人が一人もいなくなっても結構です。

もう一回作りますから、ゼロから国ずくりをしますので、いっこうに構いません。

だから、「生き残りたいかどうか」はあなたがたで決めなさい』

大川隆法著「天照大神の御教えを伝える」より抜粋

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

天照大神 天照大神(あまてらす・おおみかみ)は日本の神様の中で最高神の地位を占める神様で、太陽の神であり、高天原(たかまがはら)の主宰神です。天照大神を祀る神社を神明神社といい、全国各地にあるが、その総本社は神宮(伊勢神宮)の内宮(皇大神宮)である。

参考

大川隆法・天照大神の霊言「これほど信仰心のない不浄な国民だったら、私は、もう、・・」衝撃です。

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/60ea54ee03e3430a2a11a625141cb5a6

大川隆法 著「天照大神の未来日記」で熊本地震は予言されていた?

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/600948667f5f6b18b2b473d71dc54171

大川隆法・天照大神の霊言「大改心かそれとも絶滅か」国民はどちらを選ぶのか!

http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/1ae79987d7ab03637f40eeeed1e4b81f?fm=entry_awp



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「安倍首相は指導力がない」国民の過半数が嘆くコロナ対策の大迷走

2020-05-04 22:39:32 | 日記
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00034784-president-pol&p=1 

■危機管理上、最も拙い手である「戦力の逐次投入」

 「迷走」「朝令暮改」「後手後手」……。あらゆるメディアでは、連日、安倍政権の新型コロナウイルス対応を酷評する見出しが躍っている。未曽有の国難に直面する中での安倍晋三首相の判断が、極めて心もとない。

【写真】衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相=2020年4月17日、国会内

 一連の対応をみると、1つの「法則」に行き当たる。最初は小出しにして、足らないとなって追加対策を出したり、判断を変えたりするのだ。だから朝令暮改となり後手後手となる。「戦力の逐次投入」ともいえるこの戦術は、危機管理上、最も拙い手であることは歴史が証明している。

■「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉

 「1週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。責任は私にあります。改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います」

 4月17日午後6時過ぎ。首相官邸で行われた記者会見で、安倍氏は謝罪の言葉を口にした。

 自身が任命した閣僚が不祥事を起こして辞任するようなときに「任命責任」を認めて謝罪するようなことは過去にもあったが、自身が判断を誤ったと認めるのは極めて珍しい。

 それもそのはずである。政府・与党はコロナ問題で困窮した世帯に30万円を給付する案を盛り込んだ経済対策を決め、補正予算案を閣議決定もしている。これをいったん白紙に戻し、組み替えて「全国民に一律10万円」の配布を決めたのだ。いったん編成して閣議決定した予算案を組み替えるというのは前代未聞の事態。政府、特に財務省にとっては大失態だ。

 この失態は、国民にしわ寄せが行く。最初から「一律10万円」を決めた場合と比べて、編成のやり直しによって国民の手に渡るのが遅れてしまうのだ。そのことが、プライドの高い安倍氏をして「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉を吐かせているのだ。
■政府よりも東京都が正しいという意見が圧倒的に多い

 それにしても新型コロナウイルスの対応を巡って安倍政権の迷走はすさまじい。緊急事態宣言を巡っては、東京都や医師会側から早く宣言を出すように要望を受けながら逡巡。宣言は4月7日に出したが、各種世論調査では国民の過半数が「遅かった」と評価している。

 それだけではない。宣言を出した際、一部の施設や店舗に対し休業要請を即時に行おうとしていた東京都に対し、政府は2週間程度、外出自粛の効果を見極めてからにすべきだとストップをかけた。

 しかし東京都だけでなく全国で感染者増の勢いは止まらなかった。安倍氏は、16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。「たら」「れば」は禁物だが、この件に関しては政府よりも東京都の主張が正しかったという意見が圧倒的に多い。

 結果として制度自体見送りになった「30万円」の給付基準についても揺れた。

 創設される臨時交付金の使い道については、政府は当初、休業要請に応じた事業者への協力金に充てることは否定的立場だった。これも19日になって容認に転じている。

■「空振り三振は許されるが、見逃し三振は許されない」

 もはや旧聞に属する話だが、コロナ対応の初期には2月25日に策定した政府の基本方針では全国一律のイベント要請を求めなかったのに、翌26日には全国的イベントの中止、延期を要請。さらに翌日の27日には全国の小中高校などに休校要請を行っている。まさにぶれまくっている。

 これだけの事態だけに、ある程度方針が揺れることは責められないだろう。ただし、安倍政権の対応は、1つの傾向が見いだせる。いずれの場合も、最初の対策は控えめで、それでは不十分だと分かったときに追加策を発表するということだ。

 危機管理対応の鉄則として「空振り三振は許されるが、見逃し三振は許されない」というものがある。目の前の危機について、最初に大規模な対策をとる必要があるということだ。結果として過剰な対応(空振り)だったとしても、それは許されるが、不十分な対応(見逃し)は致命傷になりかねない。
■危機管理の基本は「最初に厳しく、次第に緩める」

 4月13日の衆院決算行政監視委員会で、江田憲司氏(無所属)は、危機管理の基本は最初に厳しい対策を打ち、次第に緩めていくことだと訴えた上で「戦力の逐次投入は一番の失敗の原因だ」と安倍政権を批判した。

 「戦力の逐次投入」というと第2次世界大戦でのガダルカナル島の戦いを思い出す人もいるかもしれない。日本軍が連合軍の実相を把握せず、戦力を小出しにすることで甚大な犠牲者を出した戦いだ。江田氏の批判に首肯する人も少なくないことだろう。

 朝日新聞社が18、19日に行った電話世論調査では内閣支持率、不支持率とも同じ41%だった。この調査は「一律10万円」が給付されることが決まってから行われたもの。安倍政権は「一律10万円」で支持の回復を狙っていた。実際「一律10万円」は「大いに評価する」「ある程度評価する」を合わせると77%で歓迎されているのだが、政権全体を浮揚する効果は極めて限定的だった。

 15日に公開した「とうとう国民に見放され始めた『アベノリスク』の迷走」で紹介した状況は、何ら解決されていないのだ。

 緊急事態宣言が7日に出されてから2週間が経過した。感染状況は、オーバーシュート(爆発的患者増)ぎりぎりのところで踏みとどまっているが、その一方で「自粛疲れ」の傾向も見える。そんな中で国民が一体となって感染をピークアウトさせていくためには、安倍氏の国民に対する求心力の回復が不可欠だ。

 しかし同調査では「安倍首相は感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか」との問いに対し「発揮している」と答えた人はわずか33%。「発揮していない」が57%に及んでいるのだ。信頼回復への道は遠い。
 


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「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は

2020-05-04 22:36:23 | 日記
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000001-yonnana-soci&p=1 

新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「5月6日解除」を断念せざるを得なくなった。1日の政府専門家会議では「全国で1カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。

最初に東京など7都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。

 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。

自らの施策が効果を上げられなかったために、国民はさらに私権を制限され、大きな痛みを背負うことになるのに、そのことへの痛切な感情が全く感じられないのだ。

 筆者は4月2日付の小欄(法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと)で、緊急事態宣言について「もういっそのこと(宣言を)出した方が、まだ『まし』なのではないか」と書いた。

 私権制限を伴う宣言の発令を積極的に求めたいわけではなかった。だが、当時は政府や一部の地方自治体のトップが、外出や大規模イベント開催の自粛の要請を次々と勝手に発出していた。

法律の裏付けもなく、議会のチェックも受けずに、行政による恣意(しい)的な「私権制限」が既成事実化していた。

 こうした事態に筆者は強い危機感を抱いた。思いつきのように国民の私権を制限しておきながら、政治はそのことへの責任を誰も取ろうとしないのではないか。

それならば、政府が新型インフルエンザ等対策措置法(新型コロナウイルス対策にも使えるよう、3月に法改正が行われた)に基づく緊急事態宣言を出し、私権制限に対する「国の責任」を明確にした方がまだ「まし」なのではないか、と考えたのだ。

 ここで言う「国の責任」とは、私権制限で大きな打撃を受ける国民への経済的な補償である。補償によって将来への安心感が得られれば、外出や店舗の営業などを自粛しやすい環境が生まれ、感染の拡大を早期に止めることができる。

自粛要請の期間を短く抑えることができ、長い目でみれば経済を守ることにもつながったはずだ。

 ところが、安倍首相は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と発言し、むしろ「補償は行わない」という正反対のメッセージを強く打ち出してしまった。

たまりかねた一部の地方自治体は、独自に休業補償の施策を用意したが、当然財源が足りない。自治体側は、政府が緊急経済対策で自治体向けに創設した総額1兆円の臨時交付金に期待した。

すると、今度は西村康稔経済再生担当相が4月13日の参院決算委員会で「休業補償には使えない」と答弁し、さらに追い打ちをかけた。のちに方針転換したが、とにかく「補償」を嫌がる制限の姿勢だけは伝わった。

 一方、コロナ関連予算を盛り込んだ初の予算となる2020年度補正予算案は、政権が目玉に掲げた「減収世帯限定の30万円給付」への世論の反発が高まり「閣議決定後の予算案組み替え」という前代未聞の事態に追い込まれた。「給付対象があまりに狭すぎる」というのが、反発の理由だった。

 政権は、野党などが主張していた「全国民への一律10万円給付」を盛り込んで予算案を組み替えた。しかし、麻生太郎財務相は4月17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円」と発言。

自己申告制で「受け取るも受け取らないも自己責任」という姿勢を打ち出し「必要な人に届くのか」という不安を抱かせた。住民票の世帯主の銀行口座に世帯全員分をまとめて振り込む、という方法も「ネットカフェ難民やDV被害者などは確実に受け取れるのか」という疑念を呼んだ。

 補正予算は4月30日に成立した。しかし、組み替えもあり成立が大幅に遅れたことで「この規模ではとても間に合わない」という声が公然と出ている。

 「支援策」について、安倍首相は、ことあるごとに「これまでにない規模」を繰り返す。

だが、その言葉とは裏腹に、政権から聞こえて来たのは「できるだけ給付を抑えたい」というメッセージばかりだった。

こうした政権の姿勢は、国民が安心して外出自粛や休業要請に応じることを難しくした。その結果が「すでに医療崩壊では」と専門家に言わしめる現在の状況である。

 緊急事態宣言の延長とは、すなわち感染拡大防止に向けた政権の取り組みが失敗した結果だということに他ならない。

 確かに今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、かつてない規模の世界的な危機だ。すべてを政治の力で制御するのが無理なことは、誰にでも分かる。

安倍首相が「ばばを引いた」という思いをひそかに抱いていたとしても、そういう思いを持つことを否定はしないし、ある意味同情もする。

 だが、それを言い出せば、例えば東日本大震災と東京電力福島第1原発事故も、政治の力だけでは背負いきれない大きな危機だった。

明らかに自らの手に余る「国難」級の危機であっても、逃げずに立ち向かい、結果を出せず理不尽な批判を受けても、それを受け止め耐えるのが、国民に選ばれた政治家の責務だと考える。

 まして今回の危機において、安倍政権が国民の生命と暮らしを守るために、やるべきことをやり尽くしたと信じられる人は、一体どれだけいるのだろう。これまでの国内政治と違い、いま私たちは、世界の為政者たちが新型コロナウイルスという同じ課題にどう対応しているかを目の当たりにしている。

比較対象がいくらでもあるのだ。

 政治は結果責任を伴う。緊急事態宣言の発令という大きな政治判断によって、全国民の私権をここまで強く制限した以上「国民に痛みを強いる分、私自身も結果を出す」と宣言し、汗をかくべきだった。

自らが定めた「5月6日まで」という期間内に、何らかの目に見える結果を出すべきだった。結果を出せなかったのは「要請を守らない国民のせい」ではない。国民が要請を守れるような施策を準備できなかった政権の側に、より大きな責任があるのだ。

 ところがこの政権は、自らの失敗を省みるどころか、その責任を平気で国民に転嫁する。湘南の海に集まる人々や、営業を続けるパチンコ店に焦点を当てて「自粛に応じない」と嘆いてみせる。

自省的ではなく、常に他罰的なのだ。
 なるほど、パチンコ店が現在の状況で営業を続けることに疑問を抱く人は少なからずいるだろう。

だが、繰り返すが、この問題は「営業を続けるパチンコ店」以上に「パチンコ店が安心して休業できる環境を作れなかった政権」の側が責任を負うべきものだ。

 そうした自省の心は、この政権の誰からも全く感じられない。安倍首相は4月30日、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と記者団に語ったが、あえて問いたい。

 誰のせいで持久戦になってしまったのか。自ら決めた「6日まで」を守れず、国民にさらなる痛みを与えることへのおわびの言葉はないのか。

 緊急事態宣言は安倍政権にとって、はなから「国民を統制する手段」でしかなかったふしがある。だから「医療崩壊を防ぐためにPCR検査の件数を増やす」などの「政権がやるべきこと」でなく「外出自粛要請」などの「国民がやるべきこと」ばかりがやたらと強調された。

ろくな「見返り」も用意せず、一方的に国民に義務と負担を求め、目標が達成できなければ「国民のせい」と言わんばかり。

営業を自粛しないパチンコ店の店名公表(公表の権限は知事にあるが、各知事は政権と緊密に連携をとっている)などは、その最も分かりやすい例だろう。実際、西村経済再生担当相が4月27日の記者会見で、休業に応じないパチンコ店の事例に触れて「罰則を伴う強制力のある仕組みの導入」を検討する考えを示している。
 対応の稚拙さ以上に、この政権の「心根」がやるせない。

 国民の側が感染の恐怖や将来の生活への不安におびえているのに、その国民の生命に責任を持つべき政権の側が、自ら掲げた目標を守れなくてもその総括すらせず、自分たちは無傷のまま、国民には引き続き痛みを強いる。それが「緊急事態宣言延長」にみる政権の本質だ。

 この政権が今後も、「緊急事態」の名のもとに国民の生殺与奪を握り続けるのかと思うと、ただ暗澹(あんたん)たる思いしかない。



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