中国が南シナ海に防空識別圏の設定を検討 軍事施設建設の次の段階
中国が、南シナ海に防空識別圏の設定を検討していることが各紙で報じられた。その範囲は、中国が南シナ海の管轄権を主張する「九段線」とほぼ重なるという。
赤い線が「九段線」。(本誌2014年8月号より)
ベトナム、フィリピン、マレーシアなどの排他的経済水域(EEZ)とも重なっており、反発は必至だ。
⇒中国は、2013年に尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した。南シナ海では、人工島を作り、軍事施設を建設してきたことを考えれば、次の段階に駒を進めようとしていることが見て取れる。
南シナ海は、中東から日本に原油を運ぶタンカーが通る重要な海上交通路。この海域の実効支配をじわじわと進める中国を、このまま放置していてはならない。
【関連記事】
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
オバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。
しかし東アジアでは、北朝鮮が今年１月に４回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。
中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２１」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。（水沼啓子）
◆北より脅威の中国
北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。射程は約１３００キロで、東京や各地の在日米軍基地、原子力発電所など、日本のほぼ全域を標的におさめる。
北朝鮮は１９８０年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、２０１４年３月と今年３月の発射は移動式発射台（ＴＥＬ）を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。
実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風２１だ。複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風２１を配備済みとみられると指摘する。
英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１５」によると、中国は東風２１を１１６基保有。その中には１基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式（ＭＩＲＶ）化されているものもある。
◆２段構えで迎撃
これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムだ。
日本のＢＭＤは、「２段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報（ＳＥＷ）がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。
日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。
ＰＡＣ３は現在、全国１５カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、北朝鮮の発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。
◆ＰＡＣ３だけでは…
ただ、ＰＡＣ３の射程は２０キロ程度で、迎撃できるのは９０度ほど扇形に広げた範囲に限定される。
軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のＰＡＣ３では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）だ」と強調する。
ＴＨＡＡＤとは、最高高度１５０キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「２段構え」のシステムに追表明した。
ただ、ＴＨＡＡＤの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。
また、日本のＢＭＤは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約７～１０分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約５分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったＴＥＬから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。
そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。航空自衛隊のＦ１５戦闘機と空中給油機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。
ただ、小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するＳＡ２やＳＡ５といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。また北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。
◆発電量9割は火力に依存(読売6/11)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/feature/20160615-OYT8T50032.html
東日本大震災前、日本の電力は火力発電6割、原発3割、水力を含む再生可能エネルギー1割という比率で賄われていました。
しかし、福島第一原発事故の影響で、2012年5月までに全てが止まり、廃炉決定分を除く42基の商業用原発のうち、稼働しているのは鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機だけです。
全発電量に占める原発の割合は12年度以降、1％前後で推移しています。
現在は原発より発電コストが高い火力発電が9割を占めていることで、電力各社は電気料金の値上げを繰り返しており、企業や家計の負担も増しています。
以下、幸福実現党の原発政策よりお送りいたします。
◆原発なければ日本は危うい
幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf
●国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かせません。
原発停止により火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加を受け、電気料金の値上がりによる家計・企業の負担増や、国富の国外流出を招いています。
●中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。
また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率 6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。
【参考】各国の一次エネルギー自給率（2013年）——資源エネルギー庁の資料より
日 本 6.1％
米 国 86.0％
英 国 57.6％
フランス 53.8％
ドイツ 37.9％
韓 国 16.5％
オーストラリア 266.3％
カナダ 171.8％
●新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、原発建設が進められています。安全性に疑問符がつく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の危険性は増すばかりです。世界最先端の原発技術は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めることで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきです。
【幸福実現党はこうします！】
原発を推進し、日本と世界のエネルギーを守ります！
○安全性が確認された原発は速やかに再稼働。
○原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。
○高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進。
○日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出。世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与。
本日、6月19日、幸福実現党に賛同する学生有志によるデモ行進を、開催いたします。
選挙権が18歳以上に引き下げとなる「改正公職選挙法」の施行日に、学生ならではの創意工夫をして、「選挙に行こう！」と渋谷の街中で訴えます。
【日時】 ６月１９日（日）13時00分：集合
13時15分〜13時40分： 集会
13時50分：デモ出発
【場所】 代々木公園・渋谷区役所前
【問い合わせ先】幸福実現党 青年・学生 担当 吉井利光 TEL：03-6441-0754
「日本を変える！123の政策」——国防強化[HRPニュースファイル1648]
◆常態化する中国公船の尖閣海域の航行
昨今、南シナ海では、それまでベトナムやフィリピンが領有を主張していた海域を、軍事力にものを言わせ、岩礁をコンクリートで埋め立て軍事基地化してしまいました。
島でもなく人が住むことが出来ない岩礁を人工島化し領有を主張することは、明らかな国際法違反です。しかし中国は国際批判を一切無視し、耳を傾けることはありません。
東シナ海でも、南シナ海と同様に、日本が領有している尖閣諸島を、自国領と主張し、ここ数年、軍艦を改良し機関砲を搭載した海警局の公船を尖閣海域に航行させるようになりました。
最初の頃は、新聞でも大きく取り上げられましたが、最近は産経新聞が小さく取り上げる程度になってしまいました。
「ゆでガエル」の例えのように、温度が1度、2度と、どんどん上がってきているのに、いつのまにかそれに慣れてしまい、マスコミもほとんど報道しなくなり、国民も忘れてしまいました。
今年、6月９日までに、中国公船の領海侵入は、延べ15日間で45隻、接続水域では延べ99日間で317隻が侵入しています(産経)。
◆ついに中国軍艦が尖閣諸島接続海域に
そして、ついに中国の軍艦が、6月9日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入しました。
中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入ったのは初めてです。しかも同時刻に、ロシア軍艦艇3隻も接続水域に侵入しました。
これに対して外務省が抗議していますが、中国国防省は、「他国がとやかくいう権利なし」と批判を一蹴しています。
今後、中国公船の出現以降、それが常態化した現状にある中、今後は中国軍艦の尖閣海域での航行が増えることが懸念されます。
気が付いたら、南シナ海のように尖閣諸島が中国の軍事基地になっていたということがあってはなりません。
以下、幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より、国防政策を紹介します。
◆国防強化——危機に立つ日本
幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf
●日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。
北朝鮮は「水爆」実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。
※ 中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元（約16.7兆円）であり、1988年度（215億元）から28年間で約44倍に増大。
●北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。
日本への侵略行為を思いとどまらせるための抑止力の強化が急務です。
【幸福実現党はこうします！】
核装備も含め、抑止力を抜本強化します！
○自衛のための核装備
非核三原則を見直し、 米国による核の持ち込みを 容認するとともに、 自衛のための核装備を進める。
○集団的自衛権の行使容認
集団的自衛権の行使容認は当然（全面的な行使を容認）。 日米同盟を基軸としつつ、 国際的な防衛協力体制を構築。
○憲法９条を改正
憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は９条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。
○防衛予算の倍増
防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強化。
○「国防債」を発行
「国防債」を発行。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。
【お金は知っている】日銀による異次元緩和政策は、まる３年経ったが、無力だという批判が多い。筆者はこれに対して、効力をつぶしているのは消費税増税・財政支出削減であり、政府が緊縮財政政策を止めると金融緩和の威力がよみがえると主張している。
安倍晋三首相周辺は来年４月に予定されている消費税率の１０％の引き上げ凍結と大型補正予算編成の検討を急いでいる。
増税と緊縮財政路線にしがみつく財務省、同省ご用達の学者と日経新聞、朝日新聞などのメディアはこれに対して、今回ばかりはなぜか声が小さい。
日経に至っては、社説で「増税延期の是非慎重に判断を」（３月１９日付朝刊）と弱々しい。
代わりに、日経の子会社となった英フィナンシャル・タイムズ紙が３１日付の社説で「安倍首相は消費増税を見送るべきだ」とずばり正論を展開した。
子のほうが親より正しいことはよくあるが、その場合は潔く子に従うのが常識というものだ。
「日本の財政は先進国では最悪で、国民１人当たり８３０万円の借金を背負っている」と日経などが書き続ける。
デマもいい加減にせいと、拙論はこれが詐欺論法であることを７、８年前から指摘している。国は国債発行などで大半を日本国民から借りているのだから、国民は直接、間接に８３０万円の金融資産を持っているわけだ。
相手は有権者でもある債権者が監視する自国政府なのだから、まことに安心できる優良資産である。党の指令一つで借金を踏み倒しかねないどこかの国とは大違いだ。
最近は拙論の国債＝国民資産論に同調する論者が増えているのだが、いまだに財務官僚も御用メディアも虚偽情報を流し続けている。嘘つきは恐ろしい。
日本の政府債務は総額で見れば、確かに国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超すが、日本特有の事情がある。
戦中、戦後を通じて、日本はよくも悪くも経済活動における政府の役割が大きい。一般会計・特別会計予算を合わせるとＧＤＰの約５割を占める。いわば「大きな政府」なのだから、負債が多ければ資産が多いのは当たり前だ。
問題は負債がどの程度まで資産を上回っているかという純負債である。ＧＤＰ比ではちょうど米国と同一水準である。日本が債務危機にあると騒ぐ向きは米国に対してもそう批判すべきだろう。
日本ではもう一つ、「国の連結財務」も公表されている。それは政府と政府系機関である独立行政法人を併せた貸借対照表で、その純負債のＧＤＰ比率は９０％と、グンと軽くなる。要するに官僚は優良資産を独立行政法人に移して、心地よい天下り先を確保しているわけだ。
財務省もこれ以上、債務が大変だと騒ぐなら、資産を処分して債務を減らせばよい。そうすると天下り先がなくなるので、まずいというわけだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
「日本を変える！123の政策」——消費増税の中止[HRPニュースファイル1650]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2803/
前回に続き、日本の経済を活性化させるために「消費増税の中止・減税」等の政策をお送りいたします。
◆増税は延期ではなく、中止・減税
幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf
●安倍政権は、「３本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。
アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。
●このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5％から8％への税率引き上げが、国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10％への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。
再増税を中止するとともに、5％への減税を断行すべきです。
●「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。
失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。
【幸福実現党はこうします！】
消費減税はじめ、 徹底的な減税を断行します！
○増税は誤り
減税により個人や民間の自由を拡大。日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。
（高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」の構築などによる歳出抑制も図り、30年間で累積財政赤字解消を目指す）。
○消費税率の5％への引き下げ
消費税の再増税中止・消費税率の5％への引き下げを実施。家計負担を減らすとともに、日本経済の活力を高める。
○法人税を20％程度に
法人税（実効税率）を20％程度に大幅引き下げ。日本の立地競争力を向上。
※法人実効税率の各国比較 日本＝29.97％、ドイツ＝29.72％、韓国＝24.20％、韓国＝24.20％、 英国＝20.00％、シンガポール＝17.00％
○「安い税金」の実現
「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。
これだけ知っトクNews(6月18日版) ロシアで国際フォーラム 欧米とロシアは雪解けムード!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11483
(1) ロシアで国際フォーラム 欧米とロシアは雪解けムード!?
ロシアへの投資を呼びかける「国際経済フォーラム」が16〜18日に開催され、欧米とロシアの間に関係改善の兆しが見えるフォーラムとなりました。
今年は、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長や国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も出席。参加した欧米の企業の数も約500社と、昨年の約319社から大幅に増えました。欧米企業は、「欧米の対ロ制裁が緩和されるのではないか」と見ているようです。
ユンケル欧州委員長は16日、「ウクライナ紛争の和平合意を履行することが、制裁解除への唯一の道」と指摘。一方、ロシアのプーチン大統領は17日、フォーラムで演説し、「我々は(EUに)恨みを抱いていない。(欧ロ関係に)信頼を取り戻す必要がある」と、経済協力を再開させるよう主張しました。
⇒ロシアがウクライナのクリミアを併合して以来、プーチン大統領とユンケル欧州委員長が直接対話することはなかったため、ロシアとEUの関係が改善する方向に向かっていることを示しています。
EUは、7月までとなっている対ロ制裁の期間を、年末まで延ばすか否かを近く決定する予定です。ただ、ロシアを欧米陣営に取り込まなければ、ロシアは生き残るために中国や北朝鮮との結びつきを強めてしまう恐れがあります。フォーラムの演説でも述べられている通り、それはプーチン大統領の本意ではありません。
各国を支配下に置こうとしている覇権主義国家は、ロシアではなく中国であるということを、欧米は見抜かなければなりません。
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Web限定記事 日露首脳会談を受け プーチン大統領の守護霊が安倍首相に不快感
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11303
拘束された香港の書店関係者 「中国当局の拘束は人権侵害。一国二制度に反する」
昨年、中国共産党を批判する書籍を扱った香港の書店関係者が次々と失踪しました。今年に入って、一人、また一人と香港に戻ってきていますが、関係者らは口をふさいでいました。そんな中、失踪していた書店店長・林栄基氏も8カ月ぶりに香港に戻り、16日、記者会見を開きました(17日付日本経済新聞)。
林氏は、中国当局による拘束は人権侵害であり、「一国二制度に違反する」と訴えました。林氏は、香港から中国・広東省に入ったところで手錠をかけられ、浙江省に連れていかれ、「中国本土に書籍を発送するのは中国の法律に反している」として、軟禁され、24時間体制で監視されたそうです。
香港では、中国共産党を批判する書籍も自由に流通していますが、中国本土ではこうした書籍の販売は禁止されています。
⇒香港では、「一国二制度」で保障された言論・出版の自由が、次第に守られなくなっていることに危機感を覚える人が増えています。中国政府は、香港の繁栄を手に入れるため、「香港を中国化」しようとしているのです。
林氏が中国当局による拘束の実態を明らかにした理由は、香港の市民がデモで書店関係者の解放を求めていたからでした。天安門事件から27年になるのを前に、5月下旬にも、香港で選挙制度の民主化を求める大規模なデモも起きています。
必要なのは、「香港の中国化」ではなく、「中国の香港化」です。香港の民主主義や自由という価値観を中国本土に広めていく必要があります。日本も香港で起きている民主化運動を応援すべきです。
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2016年7月号 香港ルポ 天安門事件から27年 中国の民主化に挑む人々
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討論で学ぶ】税金を増やしても待機児童は解消しない?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11484
ソクラテス、仏陀、孔子の共通点の一つは、「大事なことは対話で教えた」こと。政治のこと、世の中のことも、対話で学ぶとよく分かります。下のような質問に、あなたならどう答えますか?
◆ ◆ ◆
——ウチの子、認可保育園に入れなかったわ。お年寄りの年金とか医療費にはたくさん税金がかかっているって言うじゃない。子育て支援も充実させるべきだわ。
確かに年金や医療費には税金がたくさんかかっています。だからといって、保育所にも同じかそれ以上税金をかけるべきというのも違うのではないでしょうか。
税金を費やしたら、いずれ増税が必要だという話になります。そうすれば不況になりますし、将来の子供たちにも負担がかかりますよ。
——でも、現実に保育園に入れない子供たちがたくさんいるでしょ? 保育園がなくて子供を生まない人が増えたら大変よ。やっぱり保育所をもっとつくるべきだわ。
実は自民党政権は、民主党政権の倍以上の保育園関連予算を組んでいるんですよ。
実際、民主党政権の3年間で増えた保育所定員数は約82,000人ですが、自民党政権に代わった2013年〜2015年の3年間で、保育所定員数は約164,000人増えています。それでも、保育園に入れない子供たち、いわゆる待機児童は減っていません。
税金で保育所をつくったからといって、待機児童を減らすことはできないんです。
——保育所の定員が増えたのに、どうして待機児童が増えたの?
働くお母さんが増え、保育所が必要になったからと言われています。でも、それだけじゃありません。
認可保育所は非常に安い保育料で預かってくれるので、みんなが入りたいですよね。今まで認可保育所に入ることをあきらめていた人も、定員が増えれば「じゃあ、私も入りたい」となるわけです。
——じゃあ、つくらないほうがいいって言うの?
そんなことは言っていません。税金をかけすぎている認可保育所が問題なんです。
今は、株式会社だと自由に保育所がつくれないこともありますが、そういうルールは撤廃して、保育所を自由につくれるようにしなくてはいけません。
——株式会社の保育所だと保育料が高くなったりしない?
いえいえ。公立の認可保育所よりも“効率"よく運営されていますよ。
東京都の公立認可保育所の場合ですが、0歳児一人当たり30万円から50万円も補助金がかかっているんです。一方、株式会社が経営している保育所に勤めていた園長さんは、「0歳児でも、1カ月20〜25万円あれば運営できます」と言っています。
——でも、自分で1カ月20万円も払えないわ。
保育所に直接補助金を渡すと、経営努力をしようという気持ちが薄くなって、効率の悪い運営になってしまいます。
そうではなく、各家庭の収入や事情に応じて、保育所だけで使えるクーポン(バウチャー)を支給するようにすればいいんです。
そうしたら、サービスのよい保育所にはたくさんのお客さんが集まります。保育士や経営者はやる気が出ますし、サービス競争がされるのは、利用者にとってもメリットがあります。
保育所は今、「社会保障」の考え方で運営されていますが、これをサービス業だと考える発想の転換が必要です。
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2016年6月号 Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236
2016年5月号 企業の自由な活動がカギ 税金を増やしても待機児童は減らない - ニュースのミカタ 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11117
米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11485
自ら出したゴシップ記事が身を滅ぼす結果となった。
米オンラインメディアのゴーカーメディア(以下、ゴーカー)がこのほど、事実上経営破綻した。AFP通信などが報じた。
同社は「ギズモード」や「ライフハッカー」などのニュースサイトを運営する大手企業。米人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏のセックステープの一部を4年前に公開し、同氏のプライバシーを侵害したとして、今年3月、裁判所から1億4千万ドル(約150億円)の賠償を命じられていた。
この賠償金額はゴーカーにとってあまりにも大きかった。
破産申告書によると、ゴーカーの負債は1〜5億ドル(約107〜535億円)に上り、資産5千万〜1億ドル(約53〜107億円)を大きく上回っているという。
他の被害者も訴訟を支援した。
投資家で決済サービスを展開するペイパルの共同設立者ピーター・ティール氏は、裁判費用として1千万ドル(約11億円)の資金を援助している。同氏も9年前、ゴーカー傘下のサイトで、同性愛者であることを公表されたことを根に持ち、同社を目の敵にしてきたという。
ゴーカーは破産申請後、出版企業のジブ・デイビスにブランドを売却することで合意したと発表している。
◎ゴシップをメシの種にするのはジャーナリズムとは言い難い
アメリカだけではなく、日本でもゴシップは週刊誌などの格好のネタだ。
特に今年1月には、タレントのベッキーとバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音氏の不倫報道が大きく取り上げられ、連日報じられた。嫉妬や不満を煽る記事は、多くの人の共感を呼びやすい。出版不況の中、マスコミとしては部数拡大の道具としたいのだろう。
ただ、こうした報道姿勢には、「何が正しいか」という善悪の価値判断は働いていない。記事が売れるかどうかばかりを考え、人の不幸を喜ぶかのような報道は、ジャーナリズムとは言い難い。
その反作用の一つとして、マスコミ報道による名誉棄損に対する損害賠償金額が高額化している。
マスコミに対する損害賠償額はかつて100万円以下が一般的だったが、2000年ごろから500万円以上に跳ね上がった。
例えば、週刊ポスト(2000年2月4日付)は、元プロ野球選手の清原和博氏が自主トレ中にストリップバーに通っているというねつ造記事を掲載した。その結果、翌年3月、裁判所から1千万円の賠償金支払いを命じられている。
こうした賠償金の高額化の背景には、名誉棄損記事やねつ造記事への批判の高まりがある。
◎真実と正義を求めるという原点に立ち返るとき
マスコミの使命とは、真実と正義を求めるということ。この使命を果たすマスコミがあってこそ、国民はその情報をもとに物事の価値判断ができる。
ゴーカーの破綻は、今は順調でも、不幸を煽る記事ばかりを発信していては、いつかは倒産という憂き目にあうことを日本のマスコミに突きつけている。日本のマスコミは今、ジャーナリズムの原点に立ち返る必要がある。(冨野勝寛)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『現代ジャーナリズム論批判』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1331
幸福の科学出版 『「週刊文春」とベルゼベフの熱すぎる関係』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=723
【関連記事】
2016年5月号 アンパンマンのジャーナリズム!? - 編集長コラム Monthly Column 番外編
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11098
2016年3月号 マスコミにとって「部数や視聴率こそ、正義」なのか? - 空気に流されない生き方 - 「下町ロケット」「半沢直樹」になぜハマるのか Part3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10819
2015年9月21日付本欄 明治時代のジャーナリズムを支えた宗教界
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10187
中国の現状について、方氏は「習政権の独裁化は顕著だ。香港の書店関係者の失踪事件をはじめ、言論弾圧は一層強まっている。
国内ではさまざまな不満、矛盾が生じているが、南シナ海への海洋進出など対外強硬策でかわそうとしている。
世界の流れと逆行しており、既得権益を守ることに必死だ」と指摘した。
これに釈党首も同意し、「方氏が米国だけでなく、日本で中国の問題を言及することは大変意義がある」と語った。
ただ、中国の人権問題は深刻で、簡単には解決できない。
方氏は「人権問題に目をつぶり、経済重視で中国に近づく国が多い。日本はもっとモノを言うべきだ。それが中国への圧力になる」と要請した。
釈党首は「日本の人権派弁護士は、中国の人権問題にも取り組むべきだ。香港で天安門事件の記念館が閉鎖されそうだが、悲劇を記憶するため、われわれの施設に移設してもいい」と意気込みを語った。
【参院選 政策比較】 自民、民進、幸福の経済政策の最大の違いは何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11475
参院選の公示まで一週間に迫りました。アベノミクスの三本の矢の一つである、経済成長の成果が振るわない今、今回の選挙の争点も経済政策になっています。
「反自民」「反安倍」で利害を一致させた野党は、候補者を絞り込んで選挙協力しています。そのため今回の選挙では、実質、「自民党、民進党、幸福実現党」の三つ巴の構図になっています。
自民党、民進党、幸福実現党の経済政策の主な違いを比較してみましょう。
自民党
目標:GDP600兆円の実現を目指す。
手段:
・企業が豊富な内部留保を設備・イノベーション・人材といった未来への投資に積極果敢に振り向けるための制度整備を進める。金融政策の一層の拡大として、マイナス金利も導入し、貯蓄から投資へ誘導。
・電力、農業、医療などの分野の「岩盤規制」に切り込む。
・2019年4月までに消費税率を10%に増税。軽減税率は増税と同時に導入。
・国から自治体を通じて商品券や給付金などを支給するなどして、家計を支援する。
民進党
目標:2020年度の財政収支の黒字化を実現。
手段:
・経済成長と再分配の両立を押し進め、安心の国民生活と安定した成長と消費増税が可能となる経済状況を作り出す。
・新規参入を拒む規制の改革によって、起業倍増を目標に新陳代謝を促す。
・年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費増税を待たずに17年4月から実施。
・高所得者優遇の軽減税率は中止。消費増税分を中低所得者に払い戻す。
・税金のムダ遣いをなくすなどの行政改革と身を切る改革を徹底する。
幸福実現党
目標:2030年代のGDP1500兆円を実現し、実質3%・名目5%以上の経済成長を達成。
手段:
・減税により個人や民間の自由を拡大。日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。
・「生涯現役社会」の構築による歳出抑制も図り、30年間で累積財政赤字解消を目指す。
・「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。
・マイナス金利は撤回を求める。
◎増税・バラマキ・マイナス金利にNO
3党の政策の最大の違いは、自民党や民進党は増税路線であって、幸福実現党は減税を主張していることでしょう。それは、自民・民進が国民に年金・医療・介護や子育て支援などをばらまくことに力を入れており、幸福実現党が個人や企業の力を引き出す経済政策を打ち出していることによるものと言えます。
消費税については、8%への増税時にも起きたように、増税をしても税収が増えず、財政赤字だけが増えるということが明らかになっています。民進党が、「消費増税が可能となる経済状況を作り出す」と、増税ありきで成長戦略を考えるのもおかしな話です。今の日本には増税ではなく、減税が必要です。
また自民党は「岩盤規制に切り込む」と主張していますが、アベノミクス三本の矢では規制緩和が失速してしまい、今後の実現の可能性も不透明です。また、企業の内部留保を引き出す方向へと誘導しようとしていますが、資本の蓄積ができなければ、大きな事業を行えなくなります。利益が増えなくなり、経済規模は大きくならないでしょう。
自民と民進との間では、どちらがより多くバラまけるかを競っているようなところがあります。しかし、本当に「税金のムダ遣いをなくす」つもりならば、こうしたバラマキ政策が必要なくなるように、国民全員が豊かになるための経済成長戦略を立てる必要があります。
真に経済成長を実現するためには、幸福実現党が訴えるように、徹底的な規制緩和や大胆な減税で、国民や企業の自由な経済活動を促進する政策が必要です。(小林真由美)
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大川隆法・幸福の科学総裁は6月12日、名古屋市内に落慶した「幸福の科学・名古屋正心館」で行った法話「未来へのイノベーション」の中で、マイナス金利は罰金金利のようなものであるとして、こう指摘した。
「マイナス金利の下で国債を買ったら、罰金を取られて損していく、というのなら、日本の国債は危ないですよね。みなさん、買い続けますか? 売り払われそうですよね。そうすると、政府が借金しないと運営ができないようになっているのに、その借金を貸してくれるところがなくなることを意味します。これが何を意味するか。政府の倒産です」
わたしは高校生の時から、なぜ生きなければいけないのか、 何の目的で、生きるのか なぜ勉強しなければいけないのか 人間はどこから生まれ どこに帰るのかが、ずっと疑問でした。
この時に、理想と現実が、かけ離れていて、自己卑下がひどく本当に死んで全てが終わるなら死にたいと思っていました。
高校生時代は本当に自殺しようと試みたり、東北に行こうと家出をしようとしましたが、上野駅で警察官につかまったり、また胃炎から膵炎になって入院したりと散々んな時でした。
私は一流大学にいって、一流会社に入ることが幸せなると小学生の時から教えられてきました。 みんなそれを信じていましたが、小学生の頃より、それウソだと思っていました。
ひどい高校生活でしたが、それとは違う価値観を言っている人は必ずいる、本が必ず出てと思い、毎週、神田の大きな書店に行って、本を探しました。
数多くのスピリチュアルの本を読みあさりましたが自分の疑問に答える本は、一切ありませんでした。
心の放浪は3１歳になるまで続き、その間に大学受験に失敗・挫折して専門学校を出て就職しましたが、どこも長続きできずに主に造園業界で転職を繰り返し、その数は13回にもなっていました。
しかし、ようやく31歳の時に疑問に答えてくれて納得できる本と出会いました。 その本に出合うには14年間もかかり、約３００冊以上の本を読んでいました。
その納得できた本の名は「常勝思考」（幸福の科学出版 ）です。『挫折、失敗から教訓を学び、心の糧とせよ』という内容でした。今までの挫折、失敗などのたいは無駄ではないことを確信しました。
何度も読み返しました。この本と同じ内容の講演のカセットテープがありましたので、通勤中や移動中にずっと 繰り返して聞いていました。その他に大川先生の光明思想系の本を何冊も読みました。
ひどいマイナス思考だったので、なかなか腑に落ちなかったのですが、 半年後ぐらいになると、自己卑下をやめて、「自分はダメな奴ではない。自分にもできる！ここからやり直せる」と思い、ひどいマイナス思考を少しプラス思考に変わってゆきました。
その時転職の連続では造園業界には、もう就職できるところがなく、追い詰められて、しかたなく賃貸オフィス仲介の会社に就職し、初めての営業をやっていました。
そして大川先生の講演で『営業は饒舌で口がうまくなくても大丈夫。お客と約束をしたことを絶対に守ればいい』と聞いて営業は必ずできると確信しました。
それから半年後、急に仕事がうまくいき始めて、私がお客を案内するオフィスの物件が考えられないくらいに次々と契約が決まり始めました。
営業成績が急激に上がり、私をいじめていた営業部長は手のひらを返したように接する態度が変わりました。
それからお客として出合った映像会社の社長にヘッドハンティングされ、映像の会社へ入社しました。
映像制作のことは全くわからずに最初は大変でしたが、半年後ぐらいには、プロデューサーとして、製品案内ビデオなど月に４～５本ぐらい製作して１年半後には社内でトップの売り上げでした。
それから幸福の科学の映像を製作していた映像会社に入社し、その後は色々とありましたが、１６年前にお客にすすめられて独立し、有限会社を設立しました。
CD-ROM、DVDプレスの営業の仕事です。社員はいずに1人でしたが、時流にのって、思いがけずに仕事がドンドン入り、年商7000万円まで、いった年もありました。
この仕事で1999年から初めて映画を作るまで、トータルの売り上げでいうと数億円になります。
転職13回をした時は絶望していましたが、大川先生の本を読んで、ネクラ、マイナス思考をプラス思考に変えたので、たくさんのお金を得ることができました。
それから仕事で出会った映画製作会社の社長に出会い、夢だった映画を製作し、２００８年に映画「ボディ・ジャック」を、テアトル系のキネカ大森、銀座テアトルシネマ、テアトル梅田、全国各地で上映できました。
これらは本当に奇跡に近いことだと思います。３１歳の時にあの本と出会わずに、あのまま自分をダメ人間だと卑下し続けていたら、映画を作ることなどできなかったでしょう。今の自分はいず、たぶん自殺していたでしょう。
教えに従い、思い、考え方を変えただけで、人生が180度、変わりました。
「思考は現実化する」と言われていますが本当です。真理を知って、マイナス思考をプラス思考に変え、セルフイメージを変えたら、現実が急激に全く変わります。
もし、今、悩んでいたら大川先生の本をおすすめします。どんな人でも必ず人生が好転します。実体験したのですから保障します。偏見を持たずに本を読んでみてください。あなたの人生が変わります。
