各人は、それぞれの魂にあった問題集を与えられています。
それ以上でも、それ以下でもありません。
どのような問題が降りかかってきたとしても、
それはあなたが解くことができる問題であり、
また、あなたにしか解けない問題なのです。
『光ある時を生きよ』P.28
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M276623&c=10209&d=203d
※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M276624&c=10209&d=203d
参院選投開票日7月10日に 批判殺到の18歳選挙権アニメは政治不信の表れ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11437
参院選の投開票日が7月10日に決まった。公示日は6月22日となる。
今回の選挙から選挙権年齢が「18歳以上」になるが、東京都選挙管理委員会が製作した18歳選挙権啓発アニメに批判が相次いでいる。
これは「東京都くん」というキャラクターが、架空の都市「TOHYO都(とうひょうと)」を案内し、みんなで投票に行くという内容。映像の中では、高校生が「モテたい」「(大学に)合格したい」など選挙に関係ないことを願いながら投票をする様子が描かれている。
18歳から選挙権があるということをまず知ってもらいたいという目的で作られたアニメだが、「低俗である」など、都選管に厳しい意見が寄せられているという。
若者が選挙に親しみを持ちやすいように創意工夫をするのは良いことだ。しかし、ただ投票に行くことが政治参加ではない。国家の未来を決める選挙に対して、若者が軽いイメージを持つことを促すような広報はいかがなものだろうか。
現在、選挙に行かない人が多いことが問題となっており、投票率を上げるため、様々な取り組みがなされている。それは確かに大事なことだが、選挙の真の目的は、国民が主体となって信頼できる政治家を選ぶことだ。投票率を上げることだけを目的にしてはいけないだろう。
投票率が上がらない背景には、政治に対する失望感がある。本来、政治家の使命は、国民を幸福にするために政治を行うことだが、現代の政治家が選挙で勝つことを中心に考え、政策さえもそのために利用してしまっている面は否めない。
消費増税延期はそのいい例だろう。消費税の増税延期そのものは歓迎すべきことだ。むしろ増税は中止したほうがよい。問題は、5%から8%に増税した政策が間違っていたのに、その失敗を認めず、増税延期を繰り返して責任をうやむやにしていることだ。
政治家がそのような不誠実なことをしていれば、国民からの信頼もなくなり、投票率は下がる一方だろう。投票率を上げたいなら、まずは政治家が、国民が投票したいと思えるような誠実さを貫くべきだ。
18歳選挙権の啓発アニメに限らず、若者がもっと政治や選挙の重要性を感じられるような広報が必要だ。もちろん、若者だけでなく、有権者全員が、日本の未来を決める大きな責任を担っている。今回の動画は反面教師ではあるが、選挙の意義について考えさせられる。(志)
【関連記事】
2015年11月号 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204
2015年9月15日付本欄 高校生の学外での政治参加を解禁 「良識」「自由の創設」の大切さを教えるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10168
2015年2月18日付本欄 選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210
日本は3度目の復活を果たす 元日本叩きのアメリカ人が描く日本の未来
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11436
レーガン政権時代に「日本叩き」で有名だったクライド・プレストウィッツ氏がこのほど出版した『Japan Restored(日本復活)』が興味深い。
『Japan Restored(日本復活)』(英語)
クライド・プレストウィッツ著 タートル出版
プレストウィッツ氏は当時、通商代表部顧問として日米貿易交渉を担当し、自動車や半導体の貿易についての交渉の前面に立った人物だ。その著者が、かつての勢いをなくした日本を心配し、「日本が復活すると考えるのはクレイジーだ」という周囲からの批判さらされながらも、日本が34年後には世界をリードする超大国となる世界を描いた近未来小説が同書だ。
この中には、2050年には、超音速旅客機、低コストのエネルギーの自立、最先端のロボットや医療ビジネス等で日本がトップに立ち、出生率の回復や女性・外国人の活用、日本人のバイリンガル化(これは日本の長所を外国に理解されやすくするものだ)で、GDPは3倍増となり、中国を押さえて世界をリードする大国として、日本が復活を遂げる未来が描かれている。
ただし、そんなバラ色の未来は、ホルムズ海峡の封鎖、中国による尖閣占領の危機、沖縄の独立宣言、中国主導の下での朝鮮半島の統一、アベノミクスの失敗による経済の縮小といった危機が起きてはじめて実現できるという。
日本は、明治維新、第二次大戦などこれまでも劇的な外部環境の変化によって変革を遂げてきた。今後、中国や北朝鮮による軍事的危機によって3度目の変革を遂げるだろうというのがプレストウィッツ氏の読みだ。
しかし、これほどの安全保障上の危機を経なくては日本が再生しないと思われているのは残念ではないか。賢明でリアリストである同氏の主張に耳を傾け、危機が到来する前に政策を実行するのが統治を預かる政治家の責任であろう。小説として描かれている一つひとつ処方箋を実現するのも決して悪くない。
同氏はかねてより、「日本が尊敬される指導国家になろうと思うなら、防衛を米国に依存するのをやめ、アジア諸国との同盟関係を構築してゆくべきだ」と主張している。アメリカ大統領選の演説などでドナルド・トランプ氏が日米同盟の片務性を問題にするはるか以前から、「なぜアメリカの第七艦隊が2050年に太平洋の警察官をしているのか」と問題を投げかけてきたのがプレイストウィッツ氏だ。
しかも、このような主張はアメリカでは珍しくない。米軍がハワイ近辺まで撤退し、東アジアに問題が起きたときだけ介入するという「オフショア・バランシング」は、ハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授、シカゴ大学のジョージ・ミアシャイマー教授によって提唱されてきた。テキサス大学のクリストファー・レイン教授は、オフショア・バランシングを進めれば、日本、韓国、ドイツが核武装する未来になるともしている。
日米同盟の未来についての記述も興味深い。
プレストウィッツ氏は、2050年にも日米同盟は健在だとしている。しかし、その同盟関係は、今よりも「米国の日本依存」が圧倒的に高まっている。つまり日本がアメリカを支える同盟関係だ。
はたして日本の政治家は、そんな未来を想定しているだろうか。トランプ氏は、自分が大統領になったら「8年で借金を返済する」と宣言している。日本に対し、米軍駐留費用の全額負担を要求するのみならず、日米安保同盟の条約改定を求めてくる可能性もある。
そのとき、同盟国の日本が、憲法9条の改正の準備もなく、“平和憲法"を守りたいという独りよがりな論理だけで米軍に依存していれば、それこそ日米同盟は危機に瀕するだろう。次期アメリカ大統領が決まるのは今年の11月。就任は来年の1月。もうあまり時間は残されていない。(長華子)
【関連記事】
2016年5月5日本欄 「トランプ大統領」実現か 日本の核装備も「ありえない」話ではない?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11292
2015年8月号 アメリカの反省 - 共産主義の大国 中国を育てた3人の大統領 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9819
2016年2月号 GDP3倍増の"大風呂敷"は可能なのか? - 編集長コラム 特別版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10655
文科省が「出る杭を伸ばす」教育を開始 未知の研究ができる環境を
文部科学省が、理科や数学などの分野で優れた能力を持つ小中学生を対象に、能力をさらに伸ばす事業「Jr.ドクター育成塾」(仮称)を2017年度から始めると、3日付日経新聞が報じた。
全国の小中学生の中から選抜し、夏休みや週末などを利用して最先端の研究施設を見学したり、大学の授業を受けたりして興味を深める取り組みに加え、リポートや面接、研究発表などを通してさらにトップレベルの子供を選抜し、海外派遣もするという。全教科で優れていることは求めず、発達障害のある子供にも門戸を開く予定だ。
⇒将来、新産業を興したり、あるいは科学の常識をくつがえすような、飛び抜けた「天才」を育てるために、こうした取り組みはどんどん進めるべきだ。
ただ一方で、生命科学の常識を塗り替える可能性を秘めた「STAP細胞論文」は、論文の不備や再現性がないなどの理由で潰されてしまった。未知の現象を研究しているのだから、簡単に再現できないことも科学的に説明できないことも当たり前なのに、だ。
このような環境では、せっかく若き天才たちが科学の最先端を切り開こうとしても、本質的ではない問題を指摘されて潰されてしまうだろう。政府には、こうした環境を変える取り組みも期待したい。
【関連記事】
2016年7月号 日本は何をしているのか STAP実験に韓国からの留学生が成功 - ニュースのミカタ1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11391
http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5609/
安倍首相が、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月まで再延期すると表明しました。しかしながら、選挙対策上の思惑から再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。内需を冷やす消費増税を即刻中止するとともに、税率を５％に引き下げるべきというのが、わが党の考えです。
会見で、首相は今秋、経済対策を講じる考えも明らかにしました。総選挙もにらみ、景気テコ入れに“カンフル剤”で対処する考えでしょうが、政府がなすべきは、場当たり的な施策ではなく、民間主導の持続的な成長に向けた環境整備にほかなりません。
そもそも安倍政権は、「３本の矢」と称する金融緩和と財政出動、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。アベノミクスの考え方は、わが党が2009年の立党以来、訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。
このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の８％への消費増税です。わが党は「消費増税は日本経済の沈没を招く」と主張してきましたが、消費税率の引き上げが、国内総生産（GDP）の６割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招いたことは明らかです。
国民生活や経済活動の足かせとなる増税を取りやめ、減税など、個人や民間の自由を拡大する政策遂行により、日本経済の活性化を促すべきです。
安倍首相は先般の伊勢志摩サミットで、リーマン・ショックを引き合いに、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」として、各国に財政出動を求めました。アベノミクスの失敗を外部要因に責任転嫁し、さらには増税延期のアリバイとするのは、あまりにも姑息だと言うほかありません。
「財政再建や社会保障財源の確保のためには増税が必要」との主張もみられますが、性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらしかねません。
景気下押しの主因となる増税ではなく、高い経済成長がもたらす自然増収による、増税に依存しない財政再建を目指すべきです。成長を通じた税収増を図ることで財政が健全化し、また抜本改革を前提として社会保障制度も維持できると考えます。
財政赤字を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、長年の間、集票目当ての利益誘導・バラマキ政治を行ってきた歴代の自民党政権にあります。失政のツケを国民に押し付けるのは言語道断であり、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。
増税路線はもとより、経済界への賃上げ要請やマイナンバー制度の拡大など、安倍政権の政策運営は、国民生活への介入により、自由を抑圧するものと断ぜざるを得ません。この国の繁栄のために必要なのは、国家統制型の政治手法と決別し、国民の自由を拡げる政治の実現だと確信します。わが党は、消費減税をはじめとする大胆な減税や規制緩和など、「自由の大国」を目指した政策を掲げて、参院選に臨む所存です。
http://hrp-newsfile.jp/2016/2785/
文／HRPニュースファイル編集部
5月27日、アメリカのオバマ大統領広島訪問に合わせて、広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催致しました。
【映像】「中国・北朝鮮の核の脅威から日本を守ろう」デモ in 広島
https://www.youtube.com/watch?v=Rwvh9CJC3yw
当日は、釈量子党首をはじめ、佐伯知子広島県本部副代表と河井美和子山口県本部副代表が参加し、約300人が広島中央郵便局前から原爆ドーム前までデモ行進を行いました。
デモでは、広島県民やオバマ米大統領の訪問で多くの外国の方が広島入りしている中で「日本を守る核の傘は必要であること」「核廃絶は中国、北朝鮮から」「日米同盟強化」などを訴えました。
デモのゴール地点の原爆ドーム前では外国人に注目され、その中でアメリカの中国語専門テレビ局「日本新唐人テレビ」から諫山征和広島県本部代表がインタビューを受けました。
【新唐人】（諫山征和広島県本部代表のインタビューは、映像中1：25〜1：44）
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/05/27/a1268617.html
また、フランス国営放送「フランス２」のオバマ米大統領の広島訪問の報道の中で、一部デモの様子が流れました。
【フランス２】（デモの様子は映像中2：36〜2：46）
http://www.francetvinfo.fr/monde/obama-fait-une-visite-historique-a-hiroshima_1471275.html
なお、デモについては英文翻訳して海外メディアへもリリースし、また下記の広島県本部声明文は、県内マスコミ、首相官邸、外務省宛にFAXにて届けています。
【オバマ大統領広島来訪に際しての幸福実現党・広島県本部声明文】
オバマ大統領の広島への来訪に際して、私たち幸福実現党・広島県本部は、真の世界平和と繁栄の未来の実現に向けて提言をいたします。
71年前に人類史上初めてとなる原子爆弾が広島と長崎に投下され、20万人以上の人びとの尊い命が奪われました。非人道的な原子爆弾の投下により、多くの人たちの大切な人生が一瞬にして奪われ、また、生き残った人たちも塗炭の苦しみの人生を強いられました。
私たちは、宗教的精神を有する政党として、全ての人間には相等しく光輝く仏性が宿っている尊い存在であると信ずるものです。まさに原爆は“ホロコースト”であり、人道的見地から、決して許されることではありません。オバマ大統領には、今回の広島訪問に際して、「2度と核兵器が使われない世界へ導く」という誓いを明確にしていただきたいと思います。
日本をはじめとするアジア諸国は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威にさらされております。「核なき世界」を標榜しているオバマ大統領の発言によっては、「米国の核抑止力の低下」というメッセージを国際社会に発信することになる可能性もあります。軍事拡大を続ける中朝が、「米国の“核の傘”は機能しない」と受け止めた場合、かえって、日本とアジアの平和が侵されることも懸念されます。
私たち幸福実現党・広島県本部は、「第２の広島・長崎」の惨禍を生じさせないために、日米両政府に対し、原爆投下等の歴史についてのより一層の相互理解と、同盟関係の強化を求めるとともに、安倍首相に対しては、日本の平和を守るために、非核三原則の撤回と核装備の早期検討を要望します。
私たちは、原子爆弾による未曾有の被害から立ち直り、奇跡の復興と繁栄を実現した広島県民としての誇りを胸に、真の世界平和と繁栄の未来の実現のために、今後も必要となる正論を訴えて続けて参ります。
