『過去におけるさまざまな失敗はあるでしょう。
それを悔やむことがあるでしょう。
人間としての挫折はあるでしょう。
悩みがあるでしょう。
この世においては、
小さな戦いに敗れたように見えることもあるでしょう。
しかし、真なる世界において、
あなたがたの魂の親は、
あなたがたに敗北を与えたことは一度もないのです。
あなたがたは常に勝ち続けています。
あなたがたは、すべての経験をプラスに転化させています。
あなたがたは、すべての経験を魂の糧（かて）へと変えています。
そして経験を智恵（ちえ）へと変化させています。
あなたがたは、その智恵をまた新たな武器として
未来と人類の社会のために活躍しようとしているのです。
苦難、困難と思われるものが」ふりかかってきたとしても、
それを、喜んで受け入れ、蹴散（けち）らし、乗り越えてゆきなさい。
何ものも、あなたがたの、その信念を、壊すことはできないのだ。
何ものも、あなたがたの、その光明思想を潰（つぶ）すことはできないのだ。
何ものも、あなたがたの、未来を拓（ひら）かんとする、その積極的なる思いを邪魔することはできないのだ。
『日本国憲法は「主権在民」、つまり、「主権は国民にある」とか言っているけど、憲法九条の「戦争権の放棄、及び、軍備、陸海空軍の放棄」っていうことは「主権の放棄」なんですよ。
あらゆる国にはね、軍隊によって自国を防衛する権利があるんです。自国を防衛する権利が明記されていない憲法を持っているっていうことは、「憲法の中で主権を放棄されている」ことなんですよ。
憲法学者なら、これがわからなければおかしいです。
自国軍によって自国を防衛することができない国は「主権がない国」ということですよ。
「主権がない国」で「主権在民」ということは、国民も主権を放棄したということで、これはもう、完全に「奴隷国家」「隷属国家」、あるいは、よく言って、「半主権国家」、半分主権を持っている国家です。
屈辱的な憲法であることがわからないなら、憲法学者を辞めなさい。
「この憲法が日本国の主権を侵害している。憲法事態が主権を侵害している」っていうのは、そのとおりだと思うので。
これは「懲罰憲法」ですよ。明らかに、勝者の驕りによる、永久に敗者を懲罰にかけるための憲法、「完全武装解除憲法」だね。
主権を回復したら憲法は改正しなければならない。
このままでいくと、インドのように、二百年くらい植民地支配される可能性はきわめて高いから、そろそろ誰かがやらなければいけないことじゃないかな。
だから、今、マスコミが、「違憲なら悪、合憲なら善」みたいな判断だけやっているけど、、「憲法自体に問題があるから、法整備しなければいけなくなりつつある」ということが分かっていない。
今、必要なのは、「超憲法的判断」なんです。
憲法自体が、「国民の生命・安全・財産」を守らない憲法になっているので、国際情勢から見て、もはや「死に体」になっている状態で、周りの国が明らかに、（憲法前文にある）「平和を愛する諸国民」ではなくなっていることです』
「されど大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言」幸福の科学出版 より抜粋
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11092
広い家は、人格をも変えてしまうのでしょうか。
先日、「俺は結婚しない」と豪語していた友人が、とうとう結婚しました。驚くほど若い奥さんをもらい、ご機嫌です。
彼は、1日に3回書店に行くほどの本好きでした。家族を持つことに対しては、「本に使う時間・お金・スペースがなくなる」などと言っていました。そんな彼を、何が変えたのか。
もちろん第一には「愛」でしょう。しかし政治の視点から見れば、東京から千葉県の外房に転勤したことが大きいようです。
最初は、「書店も刺激もない。絶対行きたくない」と言っていたのですが、海に近いゆったりした生活空間で、とたんに家族がほしくなったそうです。遠方から両親を呼び寄せ、半ば同居。気付けば、職場で知り合った女性とゴールインしていました。
ここに、日本の人口減少を解決するヒントが見えてきます。
広い住宅があると、人は心理的にも結婚・出産したくなるようです。企業でも、「地方に赴任させたとたんに子供が3人」というような話はよく聞きます。
逆もしかりです。都会に向かった若者は、狭い家に閉じ込められ、地方なら生んだかもしれない子供を生みません。
そして今、問題は地方から若者が流出していること。その地域のみならず、日本全体の人口減少も進んでいきます。
しかし今の若者は、一昔前ほど「東京への憧れ」「都会志向」というものはないと言われています。「できれば、家族と一緒に地元にいたい」と願う層が、増えています。それでも都会に向かわざるを得ない理由は、仕事がないこと。背に腹は代えられないわけです。
実際、景気の良かった1980年後半から90年初めは、東京圏への流入は年々、減少していました。しかし、バブル崩壊後から流入が増加したのです。
日本の人口減少の解決の鍵は、「地方でいかに仕事を生み出すか」と言えます。
足りないのはお金じゃない
地方で仕事を生み出す取り組みとして、安倍政権は補助金・交付金を組むなど、お金を撒くことを中心としています。
しかし、過去の政治家が地方活性化と称して、大規模なバラマキを行った例はいくつもあります。どれも、際立った成果を上げていません。
特に今は、日銀がいくら金融緩和をしても、企業がお金を使わないことが問題になっています。日本に足りないのはお金ではありません。むしろ「そのお金が、次の富を生む使い方」、つまりアイデアが足りないのです。
先に紹介した千葉県の外房にある一宮町は、サーフィンスポットとして打ち出すことで、移住者を増やしています。東京の会社員が、サーファー向けの不動産会社を立ち上げたり、都内の比較的お金のある愛好家が、休日にサーフィンを楽しむうちに仲間ができ、家を買う例も増えています。
そこで生まれる需要を狙って、次はどんな事業が生まれるのでしょうか―。このサーフィンによる経済効果は、「サーフォノミクス」とも言われています。
サーフィンに適した地形という"資産"をテコに、一つの経済圏が生まれつつあるのです。
各地域の強みを、「藁しべ長者」のように活用して事業を膨らませ、地域を活性化させるのがアイデアの力です。
都会でビルに囲まれて働くよりも、地方で事業を開拓することに、魅力を感じる若者もたくさんいるのではないでしょうか。
アイデアが種で、お金は水
日本がするべきことは、こうした事業の種や芽を育てることです。ただ、種も芽もないのに水を撒いても意味がないように、事業のアイデアがない中で、お金を撒いても意味がありません。
大事なのは、種や芽が育つ土壌づくり。それは、減税して景気をよくすること。そして、規制緩和し、起業家を歓迎する空気をつくることです。
イノベーションの原理を提唱した経済学者のシュンペーターは、「企業家は現代の英雄である」という趣旨のことを言っています。
幸福実現党は、地方を救う英雄である起業家が生まれやすい環境を生むことで、地方活性化や人口減少の課題に取り組んで参ります。
「自分自身の良心に誓って、これが正しいことであり、
これが間違っていることだ」と、はっきりと内から感じるものがあったならば、
正々堂々と自分の意見を述べることが大事です。
その結果が、「自分にとって一時的に有利になるか、
不利になるか」といった計算を度外視し、
人間として正直で誠実に生きること、自分の思想に忠実に生きることは、
非常に大事なことだと思います。
『国家の気概』P.142
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沖縄で高まる反米感情 「米軍の犯罪率は少ない」という冷静な目も必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11348
沖縄の反米感情が、高まっている。
沖縄県うるま市の女性会社員の遺体が見つかり、元米海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄の容疑で逮捕された事件。
女性団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の代表らは20日、県庁で記者会見し、戦後、繰り返されてきた米軍関係者による犯罪に対して、怒りの声を上げた。テレビでは、「やっぱり基地はない方がいい」などという県民のコメントが紹介されている。
◎アメリカ人の子供が乗るスクールバスを取り囲む人々
沖縄在住の男性によると、現在、沖縄には、米軍基地の撤退を求める日本人が全国から集まり始めている。そして、アメリカ人の子供が乗ったスクールバスを囲んだり、米軍や軍属、その家族の車両であることを示す「Yナンバー」の車を止めて威嚇するなどして、大混乱に陥っているという。
このような事件を起こした犯人は、一生をかけて罪を償う必要があるだろう。今回、若くして亡くなった、女性の冥福をお祈りしたい。
◎「米海兵隊の犯罪率は低い」という数値
沖縄でこのような事件が起きると、「沖縄に米軍基地があるせいだ」という感情論が幅を利かせるが、ある興味深いデータがある。
このほど発刊された、東日本大震災のトモダチ作戦の立案に携わった、元在沖海兵隊幹部のロバート・D・エルドリッヂ氏と、幸福実現党・釈量子党首の対談本『一緒に考えよう! 沖縄』の中で、エルドリッヂ氏は「海兵隊の犯罪率は、実は低い」と指摘している。
「2014年では、沖縄の刑法犯の人口比率が0.24%であるのに対し、米軍関係者の刑法犯の人口比率は0.05%です。ですから、むしろ、米軍関係者の人口を増やせば、沖縄県の犯罪率を減らせるということになります」(エルドリッチ氏)
さらに、エルドリッヂ氏によると、海兵隊が罪を犯したときの刑罰は、日本の刑罰よりも厳しい。たとえば、強姦なら日本では懲役20年だが、米軍では死刑、もしくは終身刑になるという。
米軍関係者の犯罪率は相対的に低い上に、日本以上に厳しい刑罰があるのであれば、「在日米軍がいると、犯罪が増える」という指摘は間違いだ。
こうした事実を無視して、米軍人やアメリカ人に罵声を浴びせることは、「ヘイトスピーチ」や「人種差別」にあたるのではないか。
◎感情的な「米軍撤退論」に要注意
警察官の不祥事があったからと言って、「警察を失くせ」ということにはならないのと同じように、米兵の犯罪などのマイナス面ばかりに注目して、大局を見失ってはいけない。
現在、中国は、国営メディアを使って、「中国の明と清の時代には、沖縄は中国の属国だった」という沖縄領有論を展開している。沖縄の侵略を狙っているため、沖縄に米軍が駐留していることが、中国などに対する抑止力となるのだ。
中国や北朝鮮がミサイルなどで日本を脅している中で、もし、沖縄から米軍を撤退させたら、日本はすべて自力で防衛体制を築かなければいけなくなる。しかし、そうした体制はすぐにつくれるわけではない。
逆に、沖縄から米軍が退いて、中国軍がなだれ込んできたりしたら、それこそ、沖縄で、悲惨な事件があちこちで起きることは想像に難くない。
今回のような米軍関係者の犯罪に対して、しっかりと対処する一方で、こうした事件があったからといって、「やはり基地はない方がいい」という感情論に走ると、国そのものが危なくなる。(小林真由美)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『一緒に考えよう! 沖縄』 ロバート・D・エルドリッヂ×釈量子
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1667
【関連記事】
2012年10月20日付本欄 日米合同訓練見送りへ 県民感情に配慮して国を滅ぼすな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5025
2012年10月18日付本欄 沖縄婦女暴行事件で米兵2人逮捕 綱紀粛正を求めるが——
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5018
2014年10月号 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8305
