難しいですよね。
ネット販売
引用します
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改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を
2009年5月31日（日）01:28
規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
６月１日から施行される改正薬事法だ。医師の処方 箋 ( せん ) を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。
特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。
その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ２年間の暫定措置を設けることにした。
これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。
規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。
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引用以上 YOMIURI ONLINE
先ずは「規制緩和ありき」と云う報道姿勢もちょっとどうかという気もしないではありませんが。
何しろ「医薬品」と云うのは、そもそも「今の体の状態を変化させることを目的とした物質」です。
基本は病的状態を、健康的状態に近づけることが目的ですが。
したがって、普通は「体にとっては異物」になるわけで。
厚労省の発想が「できる限りこのようなものを使わずに、自然に回復できる方法を」と云うところからスタートしているのであれば、消費者としてはむしろ喜ばしいと云っても良いと思います。
一方でこんな例もあります
省令は違憲
これも引用
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医薬品ネット販売規制で国提訴＝「省令は違憲」と業者－東京地裁
2009年5月25日（月）19:30
薬事法に基づく厚生労働省の改正省令の施行で市販医薬品のインターネット販売が規制され、営業権が奪われるとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）が２５日、省令の無効確認と取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
ケンコー社の後藤玄利社長らは都内で記者会見し、市販薬のネット販売禁止は過度の規制で、営業の自由を保障した憲法に違反すると主張。薬事法でネット販売は禁じておらず、法にない重大なルールを独断でつくったのは、「厚労省の暴走」としている。
市販薬のネット販売をめぐって、厚労省は２月、副作用の強さで３分類する薬事法規則の改正省令を公布。６月１日の施行日以降は、胃酸の分泌を抑える薬「Ｈ２ブロッカー」や発毛剤などの１類と、風邪薬や妊娠検査薬などの２類について対面販売を求める。このため、ビタミン剤やうがい薬などの３類を除き、ネットを使った通信販売が禁止される。
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引用以上 時事通信
ちと古いですが。
こちらの主張は、厚労省の方が「始めに対面販売ありき」で、凝り固まっているという。
確かにそんな気配もないではありません。
こんなところから↓。
医薬品情報提供ホームページより
購入する前に、一般用医薬品の添付文書の内容を見る事ができます。
ネット販売を主な取引形態にされている企業としては、顧客は情弱（差別的な意味ではなく）ではありえないと云うのが大前提でしょうから。
むしろ「規制強化」にしか見えない今回の措置は、反対されて当たり前です。
結論としては「過保護」。
厚労省、世話焼き過ぎ、というか「うざい」。
と云ったところで。
以上。
ネット販売
引用します
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改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を
2009年5月31日（日）01:28
規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
６月１日から施行される改正薬事法だ。医師の処方 箋 ( せん ) を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。
特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。
その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ２年間の暫定措置を設けることにした。
これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。
規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。
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引用以上 YOMIURI ONLINE
先ずは「規制緩和ありき」と云う報道姿勢もちょっとどうかという気もしないではありませんが。
何しろ「医薬品」と云うのは、そもそも「今の体の状態を変化させることを目的とした物質」です。
基本は病的状態を、健康的状態に近づけることが目的ですが。
したがって、普通は「体にとっては異物」になるわけで。
厚労省の発想が「できる限りこのようなものを使わずに、自然に回復できる方法を」と云うところからスタートしているのであれば、消費者としてはむしろ喜ばしいと云っても良いと思います。
一方でこんな例もあります
省令は違憲
これも引用
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医薬品ネット販売規制で国提訴＝「省令は違憲」と業者－東京地裁
2009年5月25日（月）19:30
薬事法に基づく厚生労働省の改正省令の施行で市販医薬品のインターネット販売が規制され、営業権が奪われるとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）が２５日、省令の無効確認と取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
ケンコー社の後藤玄利社長らは都内で記者会見し、市販薬のネット販売禁止は過度の規制で、営業の自由を保障した憲法に違反すると主張。薬事法でネット販売は禁じておらず、法にない重大なルールを独断でつくったのは、「厚労省の暴走」としている。
市販薬のネット販売をめぐって、厚労省は２月、副作用の強さで３分類する薬事法規則の改正省令を公布。６月１日の施行日以降は、胃酸の分泌を抑える薬「Ｈ２ブロッカー」や発毛剤などの１類と、風邪薬や妊娠検査薬などの２類について対面販売を求める。このため、ビタミン剤やうがい薬などの３類を除き、ネットを使った通信販売が禁止される。
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引用以上 時事通信
ちと古いですが。
こちらの主張は、厚労省の方が「始めに対面販売ありき」で、凝り固まっているという。
確かにそんな気配もないではありません。
こんなところから↓。
医薬品情報提供ホームページより
購入する前に、一般用医薬品の添付文書の内容を見る事ができます。
ネット販売を主な取引形態にされている企業としては、顧客は情弱（差別的な意味ではなく）ではありえないと云うのが大前提でしょうから。
むしろ「規制強化」にしか見えない今回の措置は、反対されて当たり前です。
結論としては「過保護」。
厚労省、世話焼き過ぎ、というか「うざい」。
と云ったところで。
以上。
