平成29年5月8日（月）
五月七日の昨日は、堺で
「自衛隊による拉致被害者奪還」
をスローガンとする集会を開いた。
快晴の連休最終日にもかかわらず、多くの人が参加してくださった。
講師は、特定失踪者調査会の荒木和博氏と
元陸上自衛隊特殊作戦群副中隊長の吉本正弘氏。
荒木氏は、東京の東村山市から吉本氏は奈良の田原本町から堺に来てくれた。
アメリカにトランプ大統領が誕生し、
北朝鮮の金正恩委員長が
しきりにアメリカを射程圏内に入れる核弾頭ミサイルの開発と試射にいそしみ、
またソウルに届いて火の海にする重砲の一斉射撃を見せつけて、
韓国を露骨に恫喝しているなかで、
それは他人事であるかのように、
韓国では朴大統領罷免後に、筋金入りの親北朝鮮分子を大統領にする選挙が行われている。
そして、韓国だけではなく我が国においても、
この深刻な朝鮮半島の情勢は他人事であるかのように、
政治は森友学園問題に集中し、連休が始まれば、バカンスムード一色である。
この日本列島の状況の中で、せめて堺において、
我が国の緊急かつ深刻な課題は、
北朝鮮に拉致された同胞の救出であることを示す集会
が開催されたことは非常に意義のあることだ。
この集会が開かれずして、ただゴールデンウィークが過ぎゆけば、
男が廃るという言葉があるが、日本人がすたる、ではないか。
連休中の五月三日は「憲法記念日」であった。
その日、憲法改正論がマスコミに登場するようになった。
これは確かに一つの前進である。
しかし、敢えて言っておきたい。拉致問題に関する憲法改正論は、
改正すれば救出できる＝改正しなければ救出できない、
即ち、現在は救出不能、ということなのだ。
しかし、拉致被害者は、憲法改正があろうがなかろうが、
この現在において、直ちに救出しなければならない同胞なのだ。
昭和五十二年（一九七七年）九月二十八日、
日航機をハイジャックしてバングラディシュのダッカに着陸させた日本赤軍から、
九名の服役囚や拘留中の者を釈放して六百万ドルとともに引き渡せ、
その要求を聞き入れなければ、一時間が経過する度に乗客を殺し続ける、
との要求が我が国の福田赳夫内閣に届いた。
福田内閣は、その要求を受諾するために「法改正」をしたのか。
「法改正」などする時間がない。
福田首相は、人質の命を救うためために直ちに犯人の要求に応じ、
「超法規的措置」を執って
服役囚を解放し六百万ドルととともにダッカに送り赤軍に引き渡し、
人質を解放させて命を救った。
同じ頃、
西ドイツのルフトハンザ機がドイツ赤軍にハイジャックされ、
犯人は日本赤軍と同じ要求を西ドイツ政府にした。
西ドイツのシュミット首相は、人質の命を救うために、
西ドイツ軍の特殊部隊をルフトハンザ機に突入させて犯人を射殺し人質全員を救出した。
西ドイツのシュミット首相は、法改正をしてそれをしたのではない。
西ドイツ政府は我が国からの照会に対して、
「特殊部隊をルフトハンザ機に突入させてはならないという法がないから実施した」
と回答してきた。
福田首相も、シュミット首相のように、
「超法規的措置」
などと言わず、
「服役囚と六百万ドルを日航機をハイジャックした日本赤軍に引き渡してはならないという法がないからそれをした」
と言うべきだった。
何故なら、これが緊急の原理でありに軍隊を動かす原理であるからだ。
これを「ネガリスト」と言う。
「ネガリスト」は「超法規的措置」ではなく緊急時の「法規的措置」である。
これに対して、
平時の原理また警察が動く原理を「ポジリスト」と言う。
つまり、「法律に規定されているからできる」という原理だ。
そこで、
日航機やルフトハンザ機をハイジャックされた
福田首相やシュミット首相がテロリストから突き付けられた事態と、
現在進行中の北朝鮮に拉致された同胞を如何にして救出するのかという事態は、
どう違うのかを点検してみよう。
これらは、同じく、
国民の命がかかった事態であり何ら変わりはないではないか。
従って、総理大臣は、ハイジャック事件と同様に、
拉致被害者救出に関しても、
「ネガリスト」の原理によって決断しなければならない。
その決断のなかには、
福田首相のように犯人の要求を全て受諾するというのもある。
しかし、シュミット首相のように、
「特殊作戦群を北朝鮮領域内に進入させてはならないという法はないから進入させて拉致被害者を救出する」という決断もある。
このこと胆に銘じて、
「自衛隊による拉致被害者奪還」
を決断すべき事態が迫っている。
かつての平成九年の「アルバニア無政府」と同様に
「北朝鮮無政府」という事態が迫っている。
アルバニア無政府の時は、
イタリアとドイツとアメリカの軍隊が入って日本人を含む人々を救出した。
北朝鮮無政府の時は、
我が国の自衛隊が北朝鮮域内に入って邦人を救出することになる。
至近の距離にある我が国の軍隊が入らずに何処の国が入るのか。
西村眞悟の時事通信より。
