そもそも国家の自衛権は如何に行使されてきたかを
実例（ケース）によって実感することが大切である。
十六世紀後半、イギリスはスペインとの海戦に明け暮れていた。
その時、エリザベス一世が君臨するイギリスの
海賊にして海軍提督のフランシス・ドレイク（キャプテン・ドレイク）は、イギリスの防衛ラインを、
イギリスの海岸ではなく、海の上でもない、
それは大陸の敵基地の背後である、と言った。
まず、
☆デンマーク艦隊引渡請求事件
一八〇七年、当事国イギリス・デンマーク
一八〇五年十一月、イギリスは、トラファルガーで
フランス・スペイン連合艦隊を撃破してナポレオンの海軍力を潰滅させた。
そして、中立国デンマークが、イギリスに次いで世界第二位の海軍力を保持することになった。
そこでイギリスは、デンマークに対して、
ナポレオンの軍団は既にデンマークに隣接するドイツ領内に駐留しており、いつでも陸路デンマークを攻略して、
その艦隊をナポレオンの艦隊にすることができるとして、
それを阻止する為に、
その艦隊をイギリスに引き渡すよう請求した。
デンマークがそれを拒絶すると、
イギリスはコペンハーゲン沖に艦隊を出動させて、
自衛権に基づいて、
コペンハーゲン市内を砲撃してデンマークを屈服させ、
直ちにデンマーク艦隊の接収を行い、
七十六隻のデンマーク艦船を引き連れて
コペンハーゲンから退去した。
やはり、海賊を提督にした国だけのことはある。
☆カロライン号事件
一八三七年 当時国イギリス・アメリカ
一八三七年、イギリスの植民地であったカナダにおいて、
独立を企てた反乱が起こった。
アメリカはイギリスとの関係悪化を憂慮して中立を保つことを宣言した。
ところが、米国船カロライン号が
カナダとアメリカの国境線を流れるナイアガラ川を往復して、
アメリカ側から叛徒や援助者や武器と物資を積み込んでカナダ側に運び込んでいた。
イギリス軍はそのカロライン号を急襲して乗客十数名を射殺し、
カロライン号に火を放ってナイアガラ瀑布に突き落とした。
アメリカの抗議に対して、
イギリスは、これを自衛権の行使と主張した。
以上が、現在の世界の国際法学において
「正当なる自衛権の行使」の
リーディングケースとして学習されるものである。
即ち、これが世界の「国を守る」常識だ。
デンマーク艦隊引渡請求事件に関して、
現在、我々が検討しなければならないのは、
中共が台湾に侵攻すれば、
台湾の第四世代の最新のジェット戦闘機は、
中共によって我が国対する攻撃に用いられるのであるから、
我が国は台湾の戦闘機の引渡を
自衛権に基づいて請求できるということだ。
さらに一歩進めて、
台湾島に中共軍が入り込めば、
我が国存立の危機が迫るのであるから、
そもそも台湾の防衛は、
我が国の個別的自衛権の発動である。
また、日清戦争における巡洋艦浪速艦長の東郷平八郎大佐は、
「カロライン号事件」を熟知していたと知らねばならない。
彼は、日清両国の海軍の朝鮮半島中部沖の豊島沖海戦の最中に、
清国兵一千百名と砲十四門を搭載して航行する
イギリスの商船高陞号に停船を命じ
従わないのを確認してそれを撃沈した。
当初、イギリス世論は、
東洋の新興国日本にイギリスの船が撃沈されたといきりたったが、事実を知り、
それは五十七年前にイギリスがカロライン号を沈めたのと同じ行動だと分かり沈静した。
現在、北朝鮮は我が国の方向に向けて盛んに弾道ミサイルを飛ばしている。
これは、我が国に対する恫喝である。
従って、日本海を北朝鮮に向けてミサイルの重要部品を搭載して航行する船に対して、
我が国は停船を命じ、
場合によっては自衛権に基づいて撃沈することもできるであろう。
以上の通り冒頭に、
世界の自衛権のリーディングケースを掲げた意図は、
諸兄姉に、現在の我が国の国会において、
「日本国憲法と題する文書」の枠内で思考を停止して
国際常識とかけ離れた「防衛議論」をしている
議員達の低級さを認識し、
「アホか、お前らもう止めろ！無益どころか有害である！」
と罵倒して戴く為である。
ことは、日本国家の存亡と無量の国民の生死がかかった
祖国防衛の緊急課題である。
我が国国会は、罵倒されて当然であろう。
イギリスのキャプテン・ドレイクという海賊が五百年前に言ったように、
同じく海洋国家日本の防衛ラインも、
断じて我が国の海岸線ではなく、海の上でもなく、
大陸の敵港湾基地、敵航空基地の背後だ。
ここを撃破し制圧する力を持たねばならない。
とはいえ、これは、
キャプテン・ドレイクから
第二次世界大戦までの軍事常識である。
これに加えて現在は、
大陸内の数千キロ離れた敵ミサイル基地
そして海上および海中でミサイルを搭載して遊弋する艦艇から
我が国に向けられている核弾頭ミサイルを
発射前に撃破することが、死活的に重要である。
大陸および我が国の周りの海洋から、
宇宙空間を通過して超音速で飛来する核弾頭ミサイルに如何に対処するか、この決定的な脅威を如何にして克服するか。
この課題に取り組まずして、
我が国の内閣総理大臣が務まると思っている者は、
不作為による国家反逆者にして
国家と国民に対する裏切者である。
ヒロシマ出身だから、
「非核三原則」を守ります、とは何事か。
ヒロシマ出身であるからこそ、ヒロシマとナガサキに次ぐ、
第三の被爆地を断じてつくらないと決意して
総理にならねばならんのだ。
私は、平成十一年に防衛政務次官に就任してすぐに、
「我が国も核を保有するか否か議論すべし」
と言った。
そして、
アホが騒いだことだけが報道されたが、
国の内外から賛同の声が私に届き、
核防衛議論の次元を一歩進めたと自負している。
よって、かく言う資格がある。
そのなかで、
アメリカCIAの元幹部が、私に、
アメリカやロシアにとって、核は既に通常兵器ですよ、
五十年以上、核を扱ってきたのですから、
と言ったことをここに記しておく。
そこで、
この核抑止力を構築するに際し、
「核の傘」の話しはするな、とまず言っておく。
何故なら、「核の傘」など、この世に無いからだ！
このこと、
既にアメリカのケネディー大統領が、
「先行自白」している。
即ち、若きケネディーが
フランスのド・ゴール大統領と会談したときだ。
ケネディーは、フランスの核保有を阻止しようとして、
アメリカの「核の傘」でフランスは守られていると言った。
すると、
ド・ゴールが身を乗り出してケネディーを見つめ、
「君は、ニューヨークやワシントンが
核攻撃を受ける危険を承知したうえで
それでもフランスを守ると言っているのか？」
と言った。
その時、ケネディーは顔面が白くなって、返事ができなかった。
これで明らかであろう。
「核の傘」はない。
さて、核抑止のモデルケースは、
一九七七年十月から、
西ドイツのヘルムート・シュミット首相が創りだした。
それは、ソビエトが、NATO諸国の総ての主要都市に届く
中距離核弾頭ミサイルSS20を実戦配備したからだ。
この時、NATOの持っていたのは
ナイキハーキュリーズやオネストジョンという
旧式ミサイルでモスクワには到底届かなかった。
よって、一九七七年十月二十八日、
シュミット首相は、ロンドンで講演して、次の通り述べた。
① 政治的・軍事的バランスの回復は、我らの安全保障にとって死活的に重要である。
② そのバランスの維持は、東西デタントに実りある進歩をもたらす為にも必要である。
この講演に基づき二年後に、NATOは、
ソ連との戦略ミサイル制限交渉を進めるとともに
SS20に対抗してモスクワに届く
中距離核弾頭ミサイルパーシングⅡを実戦配備するという
「NATOの二重の決断」をした。
すると、この時、NATO諸国に大規模な「反核運動」が起こる。
そこで、シュミット首相は、ドイツ国民に言った。
「赤になるより死んだほうがまし」か
「死ぬより赤になるほうがまし」か、
いずれかを決めてくれ、と。
ドイツ国民は「赤になるより死ぬほうがまし」と決意した。
そして、モスクワに届くパーシングⅡがNATOに実戦配備された。
その結果、一九八七年十二月、
アメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ首相は
INF条約（中距離核戦力全廃条約）に署名したのだ。
なお、この時に巻き起こった大規模な「反核運動」は、
ソビエト崩壊後に公開されたクレムリン秘密文書によって、
ソビエトの工作活動によって組織されたものと判明した。
よって、言っておく。
我が国が、アメリカの核を導入して核抑止力を築こうとするとき、必ず大規模な「反核市民運動」が起こる。
しかも、スパイ防止法もない我が国においては、
かつてシュミット西ドイツ首相が見た運動よりも
遙かに大規模で執拗であろう。
しかし、断言しておく。
この「反核運動」は、
中共の工作活動によって仕組まれたものだ。
よって、断じて怯んではならない。
さらに、笑い話のような平和ボケの話をしておく、
我が国の福田赳夫総理と内閣は、
シュミット首相がロンドンで
「NATOの二重の決断」を促す講演をしている時、
まったく他人事として関心を示さなかった。
しかし、ソビエトのSS20は、NATOだけではなく
我が国の東京にも照準を当てて実戦配備されていたのだ。
従って、
INF条約により米ソの中距離核弾頭ミサイルが全廃されてから、
ロシアのエリティン大統領が東京に来たとき、
彼は、開口一番、
「貴国に対する核ミサイルの照準を外して訪問した」
と言ったが、
彼を羽田で出迎えた我が国の面々は、
エリティンが何を言っているのか分からず、応答できなかった。
さて、
我が国は、「日本国憲法と題する文書」によって、
「陸海空軍その他の戦力」を保持せず、
「交戦権」は認められないことになっている。
さらに、総理も国会も、アホな議論をしている。
にも拘わらず、
この我が国には強い抑止力があるのだ！
では、
現在我が国が保持している「抑止力」とは何か。
我々は、このことを自覚した上で、
先人に深く感謝して自信と誇りをもって
我が祖国を守り抜く決意を固めねばならない。
我が国が現在保有している抑止力は、
明治維新以降、我が国の存亡がかかった時、
世界の諸民族の記憶に現在も刻み込まれている
戦場における日本人の死を恐れずに勇戦奮闘する強さである。
即ち、
「天皇を戴く日本の武士道」の凄まじさが、
諸国民の記憶に刻み込まれて、
現在の我が国の抑止力となっている！
それと同時に、
現在の大災害の中における
全日本国民の家族のように団結する姿と行動が、
我が国の抑止力だ。
東日本大震災の時、
福島第一原発の原子炉でメルトダウンが起こった。
それを止めることができなければ、我が日本の国土は、
北の人が住める地域と、
中部の人が住めない地域と、
南の人が住める地域の
三つに分断される。
この時、折木統合幕僚長と陸上自衛隊首脳は、
上部が吹き飛んだ原子炉建屋の上から、
原子炉に水を落として原子炉を冷却するという決断をして、
日付が変わる三〇分前の深夜、
第一ヘリコプター団の金丸章彦団長に、
「明日、水、撒け」と命じた。
それを聞いた、アメリカ軍の将官は、
金丸団長に
「人の命を何とも思わないような作戦はするな」
と言った。
火山の爆発のほとんどは気化爆発で、
灼熱の原子炉に水を落とせば
火山と同じ気化爆発が起こると心配したからだ。
しかし、第一ヘリコプター団は、
翌早朝、最大の大型ヘリCH４７チヌーク二機を飛ばし、
原子炉の真上から合計四〇トンの水を落とした。
その映像が世界に流れると、東京の株価が下げ止まった。
そして、中共軍の将官が、我が国の将官に言った。
「日本人は、戦前と戦後、ちっとも変わっていない。
簡単に命を懸けてくる。
もし、日本に核ミサイルの照準を当てて発射準備をすれば、
日本人は確実に飛行機に爆弾を満載して
ミサイルに突っ込んでくるだろう。」
三十年ほど前、我が国は世界のPKO活動に
自衛隊を出動させるかどうか迷い議論が続いた時期があった。
その時、同じく第二次世界大戦の敗戦国の西ドイツも
なかなかPKO部隊を出さなかった。
そこで、欧州の各国からドイツに不満の声が上がった。
その時、ドイツのコール首相が言い放った。
「戦場におけるドイツ人の強さは、身にしみているはずだ。
もう一度、見せつけて欲しいのか？」
この一言で、各国の首脳は絶句した。
我が国の首相が、
アジア諸国の前で、
コール首相と同じ事を言い放てば、
ドイツの何倍ものインパクトがある。
即ち、
「天皇を戴く日本と日本国民の歴史」が
我が国の現在の抑止力の中核なのだ。
西村眞悟FBより。
