米国大統領選の候補者二人共がTPPに反対を表明する中で、
なぜ日本政府が特別委員会での強行採決をしてまでこれを推進するのか。
それは米国の政治経済の真の中枢からの要請に従っているのであろう。
日本の国会承認をテコにして米国内の反対派を抑えつけて、
TPPの推進を図ろうとする彼らの戦略的な動きである。
ヒラリー候補者は、もし大統領になれば確実にTPP推進派に変身するであろう。
それはヒラリーの背後にいる米国の政治経済を実際に動かしている陣営（ウオール街や多国籍企業群）の要望であり、
ヒラリーはその表看板にしか過ぎないのである。
日本政府はまさに彼らの手先であり、提灯持ちを務めさせられていると言ってもいいのではないか。
いづれTPPの中身が露見し、日本の富が今以上に食いものにされてから気がついても手遅れだ。
まさに日本は米国に隷属しているといえる。
一刻も早くこの日米関係のいびつさを解消し、日本の政治の主体性を取り戻さなくてはならない。
戦後国際秩序及び戦後構造の中の自立なき日本を立て直していかなければならないのだ。
それを実現しなければ国民の豊かで安定した生活、及び日本の揺るぎなき明るい未来を実現することは不可能である。
前衆議院議員 三宅博
ー 天衣無縫 三宅の一刀両断！ー
「日本維新の会」 前衆議院議員 三宅博 WEBサイトより。
