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パナソニック 30年の停滞
持ち株会社化で打ち破られるか
2022/4/1 19:29
「競争力強化」を掲げ、パナソニックは１日、持ち株会社制のパナソニックグループとなった。今後はパナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下の８つの事業会社が独立採算で利益を追求していくことになる。
中核となるのは「パナソニック」の社名を引き継ぐ家電や空調機器などを手がける事業会社。令和４年３月期の売上高は３兆６４００億円となる見通しで、グループ全体の売上高の半分を占める。また、昨年約８６００億円を投じて買収した米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを傘下に持つ「パナソニック コネクト」もグループ全体のサプライチェーン（供給網）効率化を図る上で重要な役割を担う。
ただ、成長へ向けた道のりは険しい。グループの令和４年３月期連結決算の見通しでは売上高は７兆３千億円。これは初めて売上高が７兆円を突破した３０年前の平成４年３月期と同じ水準で、この間成長が停滞していたことになる。１日の会見でパナソニックＨＤの楠見雄規社長は「競争力強化のための（各事業会社の）自主責任経営はまだ道半ば。全従業員が付加価値のある仕事に集中することが重要だ」と述べた。
そこであえて、今回の中期経営計画ではグループ全体での売上高目標を設定しなかった。過去にパナソニックは連結売上高を１０兆円とする目標を掲げたこともあったが、楠見社長は「数字を達成することが目的になってしまっていた」と振り返る。その代わりに、現場の効率化や設備の稼働率を徹底的に「見える化」するなどして、生産性向上への取り組みを重視する。
かつてライバルだったソニーグループは令和４年３月期の本業のもうけを示す営業利益が過去最高の１兆２千億円となる見通しで、大きく水をあけられている。持ち株会社制への移行でパナソニックグループは成長路線を描けるのか。新年度の取り組みが試金石となる（桑島浩任）
https://www.sankei.com/article/20220401-2UWR5WEDBNJI5EQOTROGTLORSU/
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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