東西冷戦の終焉により、サヨク既得利権を小泉政権に連なる、内外の勢力が奪い取る為の、政治的なスローガンとか、郵政民営化などの政策を構造改革とよんだ。官営つまり自治労などが関与した、非効率な業務を民間に移すことにより、生産性を高められるとした。
しかし、実態は官業の特定利権勢力への下げ渡し。それで、いっそう粗雑になった業務管理が、笹子トンネル天井の崩落事故などを引き起こし、零細な企業力の薄弱なバス業者などが、悲惨なバス事故などを引き起こしている。
とくに金融機能の劣化により、実体経済への資金注入が途絶しつつある。反対に金融取引市場に、多くの資金が貯留して、その弊害が著しい。円はドルとかユーロ資産につぎ込まれ、円の価格が安倍金融緩和で、急落した。これで毎年、20兆円もの国富が失われている。
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