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トヨタ「東北を第3の拠点に」 300万台死守へ国内生産を大幅再編

2011年07月14日 05時00分00秒 | 保管記事


 

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トヨタ「東北を第3の拠点に」 300万台死守へ国内生産を大幅再編

    2011.7.14 05:00

 トヨタ自動車は13日、国内生産体制を大幅に再編することを発表した。グループのものづくり体制を効率化し、円高が進行する中でも、300万台の国内生産を死守するのが狙い。同時に、東北地域の生産拠点を再編統合で強化し、雇用も維持する。同日、名古屋市で会見した豊田章男社長は「東北を中部、九州と並ぶトヨタ第3の国内拠点に育てる」と語った。

 今回の再編ではまず、完成車の組み立てを手がける子会社のトヨタ車体(東証1部上場、現在トヨタ56.28%出資)、関東自動車工業(同、50.47%出資)の2社を、株式交換によって、来年1月に100%子会社にする。交換比率はトヨタ株1に対し、トヨタ車体株0.45、関東自動車株0.25とする。

 トヨタではこれまで、トヨタ本体が車両を開発し、グループ子会社に生産だけを委託していた。今回の再編後、トヨタ車体では「アルファード」などのミニバンや「ハイエース」などの商用車、関東自動車では「カローラ」「ラクティス」などコンパクト車について、それぞれ企画、開発、生産を一貫して主体的に行えるようにする。

 さらに、来年7月をめどに、関東自動車と、100%子会社で完成車組み立てのセントラル自動車(宮城県大衡村)と、ブレーキ部品製造のトヨタ自動車東北(同大和町)の3社を統合させる。関東自動車の主力工場である岩手工場(岩手県金ケ崎町)や、セントラル自動車本社工場などを核に、東北地方で自立した生産体制を確立するのが狙い。部品なども東北地域からの調達でまかなうようにする。

 トヨタでは、1ドル=80円前後の円高が続く中で、国内生産300万台を維持するには、一段の事業効率化が必要とし、昨年5月から生産体制の見直しをグループ各社と進めてきた。

 そのなかで、商用車やコンパクトカーなどは、専門性を持った子会社で開発から取り組むことで強化し、トヨタ本体では、ハイブリッド車(HV)や高級車「レクサス」などの開発に集中でき、競争力を引き上げることが可能だと判断した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110714/bsa1107140504001-n1.htm

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