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首相の不適切献金 政党交付金使途にメスを
2011.7.14 03:00
菅直人首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に対して行った多額の献金は、民主党の資金が「原資」となっていたことが分かった。
この資金は国民の税金である政党交付金であり、不適切な献金に形を変えていたことは問題と言わざるを得ない。かねて政党交付金の使途が不明瞭な傾向は問題視されていた。
有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、昨年の「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」で、交付金の使途の徹底的な吟味と、国費投入の「仕分け」を求めていた。首相の献金問題を契機に、政党交付金のありように徹底したメスを入れるべきだ。
問題の献金は、政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、菅首相の資金管理団体「草志会」から計６２５０万円が渡っていたものだ。「市民の党」には、拉致事件で結婚目的誘拐容疑により国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男（２８）が所属している。
首相側が５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に対して、計１億２３９４万円が６回に分けて支出されていた。
首相は７日の参院予算委員会で「市民の党、市民の会（めざす会）との連携支援のため」と献金の事実を認め、「（当時の）民主党代表代行としての職務」と語った。だとすれば、血税の使い道について詳細な説明から逃げてはなるまい。
この問題は、政党交付金の使途透明化の必要性を改めて突き付けた。交付金は国民１人当たり２５０円を負担するとし、２３年も総額約３２０億円が投入されている。だが、いったん政党に入れば厳格に使い道が問われない「つかみ金」との批判を受けてきた。
とくに交付金への依存度の高い民主党の責任は大きい。１９年分の政治資金収支報告書では、収入１３１億５０００万円のうち交付金の割合は８４％で、自民党（６６％）などよりはるかに高かった
「１円以上」の領収書公開を決めた１９年の政治資金規正法改正でも、交付金の使途の全面公開は見送られた。都合の悪いことは与野党ともほおかむりを決めこむことは許されない
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071403010005-n1.htm
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
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