記事の紹介です。
日産のゴーン前会長を再逮捕、
これまでとは別容疑 東京地検特捜部
2018年12月21日
東京地検特捜部は21日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。日本の複数メディアが伝えた。
日本の報道各社は、21日の再逮捕は会社法違反（特別背任）の疑いで、前回2回の逮捕とは異なる新しい容疑だと伝えている。前会長はこれまでに2回逮捕されているが、過去2回の逮捕は金融商品取引法違反容疑だった。
NHKによると、21日の再逮捕は、2008年のリーマン・ショックで生じた私的投資の損失18億円余りを日産に付け替えるなどしていた疑いに基づくものという。
東京地裁は20日、前会長に対する東京地検特捜部の勾留延長申請を却下。決定を不服とした検察側の準抗告も棄却したため、容疑者保釈の可能性が出ていた。
ゴーン前会長は、有価証券報告書に計91億円の役員報酬を過少記載したとして、金商法違反の疑いで2回逮捕されており、勾留が約1カ月続いている。また、日産によると、会社資金の私的な不正使用もあったという。
自動車業界の大物として尊敬されていたゴーン前会長は、最新の容疑にはまだ反応していない。しかし、これまでの容疑は全て、一貫して否定してきた。
ゴーン前会長は11月、金融商品取引法違反の疑いで、東京で初めて逮捕された。
ゴーン容疑者が有罪となった場合、最大10年間の禁錮刑に処せられる可能性がある。また、証券取引等監視委員会によると、有罪判決に伴う罰金は最大7億円に達するという。
今回の再逮捕で、ゴーン前会長の勾留は続くことになり、東京地検特捜部は取り調べをさらに継続できる。
ゴーン前会長の勾留により、自動車の国際的大手3社連合のルノー・日産・三菱アライアンスの将来も揺らいでいる。
日産と三菱自動車は11月の逮捕を受けて、ゴーン容疑者を会長職から解任したが、ルノーは同容疑者の会長の地位を維持している。
代わりに、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）を副CEOに任命し、暫定トップとしている。
カルロス・ゴーン前日産会長とは
◾日本ではかつて英雄的な扱いを受け、その半生が漫画化された
◾ブラジル生まれだがレバノンにルーツを持ち、フランス国民。前会長は以前、こうした生い立ちから自分は人とは違うと感じるようになり、様々な文化に対応しやすくなったと話している
◾フランスでは、ルノー復興のため厳しいコスト削減策を遂行したことから、「コスト・キラー」の名前で知られる
◾レバノンの大統領候補と目されたこともあったが、本人は自分がすでに「たくさんの職務についている」としてこれを否定した
◾2011年に日本で行われた、首相になってもらいたい人物の世論調査では、9位のバラク・オバマ前米大統領を抑えて7位に入った
（英語記事 Ghosn: Auto tycoon re-arrested on new charges）
https://www.bbc.com/japanese/46643801
記事の紹介終わりです。
日本経済を壊したのは、米欧金融等による、日本攻撃の結果なのだが。
マスコミは、その原因をあらぬ侮日宣伝で、誤魔化してきた。
日本経済攻撃の最先鋒、ゴーンをさんざんに持ち上げてきた。
つまり、マスコミも日本経済破壊の、共同正犯なのだ。
■ Site Information ■
■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。
本稿はその保管用記事です。
■ 2010年3月2日
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