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米国防長官「尖閣に日米安保適用」 首相と会談
政府高官が明らかに
2017/2/3 17:59 (2017/2/3 20:16更新)
安倍晋三首相は３日、マティス米国防長官と首相官邸で約50分間会談した。マティス氏は冒頭、沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が「本当に重要だと明確にしたい」と発言。同席した政府高官は、マティス氏が尖閣を含む日本の施政権が及ぶ範囲に安保条約５条の適用を明言したことをあきらかにした。
トランプ新政権の閣僚の来日は初めて。トランプ政権になっても日米同盟は強固であることを示し、東アジアで挑発行為を繰り返す中国や北朝鮮に付け入る隙を与えないようにする狙いがある。
会談を前にマティス米国防長官(左)と握手する安倍首相（３日午後、首相官邸）
首相は会談の冒頭で「マティス長官、トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないことを内外に示すことができると確信している」と強調。マティス氏は初めての外国訪問に日本と韓国を選んだことに触れて「私が希望した。ワシントンでの政権移行期に、100％米国は首相と日本国民と肩を並べて歩みをともにすることに一切、誤解の余地がないものにしたいとの気持ちからだ」と語った。
マティス氏は首相のほか、菅義偉官房長官、岸田文雄外相とそれぞれ会い、４日には稲田朋美防衛相と日米防衛相会談を開く。10日に予定する首相とトランプ米大統領との初の首脳会談を前に、マティス氏との会談で地ならしを進めたい考えだ。
尖閣への安保条約適用について、オバマ前大統領は2014年４月の日米首脳会談後の記者会見で「日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第５条の適用対象になる」と明言していた。だが、トランプ氏は大統領選の期間中に同盟国との関係見直しに繰り返し言及。今回の会談で日米の同盟関係を再確認し、尖閣の防衛を米側がどんな表現で確認するかが焦点になる。
トランプ氏は在日米軍駐留経費の日本側負担を増やさなければ撤収する可能性にも触れ、日本側に懸念が広がっていた。日米の同盟関係が揺らげば、中国や北朝鮮への抑止力は低下しかねない。同席者によると会談で米軍駐留経費の負担増は話題にならなかったという。
日米や日米韓３カ国の緊密な連携の重要性でも一致する方向だ。核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への危機感を共有。米国の本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射など、北朝鮮のさらなる挑発をけん制する狙いだ。
中国の艦船や軍用機が東シナ海の海空域で活動を活発化させ、尖閣諸島周辺で緊張を高める行動に出ている問題でも認識を共有する。南シナ海で軍事拠点化を進める動きに関して意見を交わす。
沖縄県の基地負担軽減を含めた在日米軍再編も話し合った。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設など、これまでの日米両政府の取り組みを推進する立場を確認した。
マティス氏は続いて岸田文雄外相と外務省内で会談し「安全保障環境への懸念は共有する。今回最初に訪れた理由は、米国が日本との関係を重要視するからだ」と述べ、日米同盟を重視する姿勢を示した。岸田氏は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増すなか、ぜひ日米同盟を深化したい」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3O_T00C17A2MM8000/
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