脱北者：公館に連れ込まず 日本政府が文書

 

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脱北者：公館に連れ込まず　日本政府が文書、中国の要求に

　◇「保護・支援の立場は崩さぬ」と説明
　中国・瀋陽の日本総領事館で保護されていた脱北者５人が今春、中国から出国を認められ、日本に入国していたことが８日分かった。脱北者を「不法入国者」とみなす中国政府は５人の出国を認めず、早期出国を求めた日本政府に対し、今後は脱北者保護を行わないよう要求。日本政府は出国を実現するため「中国の国内法を尊重し、在外公館外から公館に連れ込まない」との趣旨の文書を中国政府に提出していた。

　関係者によると、５人は０８～０９年に瀋陽の総領事館に保護された。中国は脱北者を不法入国者として北朝鮮に送還する立場をとっているため、５人は中国の協力が得られるまでは領事館外に出ることが事実上できず、総領事館に長期間留め置かれていたという。日中間の協議の末、中国側が出国を認め、５人は今年４～５月にかけて日本に渡った。

　外務省の担当者は８日の自民党外交部会で、日中協議で「国内法の尊重」を中国から繰り返し求められていたことを明らかにした上で、明言は避けつつ、中国の主張に留意する趣旨の文書が存在する可能性をにじませた。この担当者は「『中国で脱北者を保護しない』と誓約したような文書はない」と強調したが、中国の「国内法の尊重」は、在外公館の外で脱北者と接触しないことを意味する。中国の国内法を尊重する趣旨の文書を提出したとすれば、日本側が在外公館の外で脱北者と接触し、公館に連れ込むなどの行為はしないと約束した、と解釈できる。

　ただ、日本政府は脱北者を保護する基本的立場は崩していない。０６年に議員立法で制定した北朝鮮人権法は「政府は脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努める」と規定している。藤村修官房長官は８日の記者会見で「中国からの脱北者の受け入れを今後行わないということはない。法律通りやる」と強調した。【横田愛】

毎日新聞　2011年12月9日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111209ddm002010123000c.html

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