日本でも、「核兵器製造企業に融資しない」銀行が！

　核兵器禁止条約が国連で採択されて1年半たちました。被爆国の日本政府はご存知のように批准しないというひどいことになっています。
しかし世界の流れはこの条約に沿って「使用、製造、保有」は非人道的なものであるという方向に進んでいるようです。オランダ、ノルウエーなどのように「核兵器の製造企業には融資しない」という国がふえきているといいます。ＩＣＡＮ（アイキャン）によると日本の銀行は7つの銀行がいまだ融資を続け、核兵器の製造に手を貸しているそうです。

　そんな中で「りそな銀行」が「核兵器製造企業には融資しない」という方針を決めたことが報じられました。小さな記事であったので気づかない人が多かったと思いますが、企業の平和へのメッセージの一つとして大きな意味があると思います。

　いま世界各国が冷戦時代に逆戻りするかのような雰囲気に抗して核兵器禁止を求める声も大きくなってますが、日本政府がアメリカ一辺倒の中で銀行からこのような声が上がることは被爆国の国民としてうれしいことではないでしょうか。ここで働く社員も胸を張って仕事ができるのではと思います。高年齢になり、通帳の整理などの時や新たな口座開設の折にはこんな銀行を利用したいと思いますね。

　私は、かつて東日本大震災の折に原発に反対する企業として、復興支援に社員も交代でボランティア派遣していた城南信用金庫に感動し、口座を開いたことがあります。庶民のささやかな貯金でも、人々の命を奪うような企業と一体の銀行に預けたくはないですよね。

　今回の「りそな銀行」の決断は、日常のささやかな行為しかできない庶民でも銀行窓口を通して平和に関わることができることを教えてくれました。なお、口座開設に印鑑が不要にする方針ということでした。
儲かればいいという企業と投資家が多い中、企業の社会的責任や私たち消費者の意識を考えさせてくれる出来事でした。


　＊参考資料（毎日新聞ＷＥＢニュース2019年1月5日付参考に作成）

　①2017年7月に採択された核兵器禁止条約は、69カ国・地域が署名。これまでに19カ国・地域が国内手続きを終え、50カ国・地域に達すると90日　　後に発効する。

　②ＩＣＡＮにより核兵器製造企業として認定されている例は、ロッキード社、ボーイング、エアバスなどの巨大企業が多い。世界では300余りの金　　融機関が50兆円を超す融資を行っているという。今、そのうち60を超す金融機関が融資をしない方針を決めたという。

　③ 世界各国では、環境問題に取り組む企業などへの融資をすすめたり、消費者運動がすすめられたりしているが、戦争への関わりが深い企業への厳　　しい目が必要な時代になっているなか、選択的な投資が求められているという。それがＥＳＧ投資と言われるもの。　環境（Environment）、社　　会（Social）、企業統治（Governance）を重視する投資手法。2006年に国連が提唱した「責任投資原則」をきっかけに始まり、15年に気候変　　動に関する国際的枠組み「パリ協定」が合意されたことで急速に拡大した。全世界の投資額は14～16年に約25％増え、22兆8900億ドルに達す　
　　る。日本ではまだまだ銀行や人々の意識が遅れているという。