議員なんていらない?＝委員会審議・採決を省略して本会議で「凶暴採決」

　まさに「採決マシーン」になった自民・公明・維新の議員による「共謀罪」法案の横暴採決。6月15日、国民の権利が権力者・警察によって脅かされる心配があるという声が過半数を占め、国連からも「共謀罪」法案の危険さを指摘される中、委員会での審議と採決を省略するというおよそ民主主義国家では考えられないことを参議院の自民・公明・維新の議員はやってのけました。凶暴採決といってもいいのでしょう。

　この間「密告社会」「監視社会」に次第になって行くという多くの国民の危惧を、首相はせせら笑うような答弁に値しない「答弁」をしつづけました。所管の金田法務大臣は昨日と今日とは違う答弁をし、揚句には首相に答弁をするなと抑えられ、刑事局長が替わってするほど、本人もよく分かっていないことを暴露しました。それとともに、審議の過程では過半数の国民が心配しているように、人権団体や環境団体、宗教団体などさえも対象で、要するに全ての一般の国民が「監視」の対象になるということが明らかになって来ました。現に大分県での警察による「違法監視カメラ」設置事件、風力発電の問題を巡り岐阜県警が監視して会社に知らせた事件などが既に進行していることもわかり、関心のなかった国民にも次第に大変な法律だという認識が広がって来つつありました。

　こうして、「共謀罪」法案は戦前の「治安維持法」がそうであったように捜査当局の恣意のままに拡大解釈できるような危うい法律であることが明らかになるや、委員会審議・採決を「飛ばし」て決定したのです。自公維の議員はみずから議員としての存在さえも自己否定するような暴挙をおこない、国民の権利を奪うことになる違憲の法律を決めたのでした。

　このように首相や自公維の議員が非民主主義的な暴挙をしながら、「今は民主主義社会であり戦前の治安維持法などとはちがう」と言うのはあまりにも国民をバカにした態度ではないでしょうか。今回のように民主主義の下でも多数の横暴が牙をむくときには国民の権利は奪われるし、ヒトラー政権の誕生のように独裁は可能になります。
　
　われわれ日本人は忖度や自己規制もよくする国民ではありますが、さすがに今回は「共謀罪」法案の危険性と審議省略の「凶暴さ」と、加計問題隠しの為の「急ぎ働き」の荒くれぶりは見抜く人が多かったと思います。それでも世論調査では10ポイントしか下がってはいないのは残念です。30％を割るぐらいのNOを突きつけないと、昨日の首相談話のように単なる「言い方が悪かった」という反省とか、これから「丁寧に説明」（法案が決まったのに！）していくという常套語でごまかしてしまうことになるのでしょう。
　
　国民が多数の議席を許してしまった安倍自公政権下での違憲法律の数々＝特定秘密保護法、集団的自衛権行使などの安保法、この「共謀罪法」など＝いずれも国民の選挙による自公維の多数によって強行採決された違憲の法律の課題を背負うことになります。
　これからは、この違憲の「共謀罪法：改正組織的犯罪処罰法」（「凶暴」的な方法によって決められた「共謀罪法」とおぼえたい）の廃止も憲法を守る運動に加えていかなくてはならないようです。憲法は「この権利は国民の不断の努力によって守られる」と教えています。あきらめたら権力の思うつぼですね。