選挙：相模原市議選 公選法違反容疑で告発 市選管が事務局長らを ／神奈川
毎日新聞 2015年09月04日 地方版
４月の相模原市議選南区選挙区で不適切な開票作業があった問題で、市選挙管理委員会と区選管が、白票数などをごまかして票数を偽装した当時の南区選管事務局長（６０）ら３人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で県警に刑事告発していたことが分かった。３日に開かれた選挙事務不適切処理再発防止委員会の初会合で、市選管事務局が明らかにした。
告発されたのはこのほか、南区選管次長（５６）と同副主幹（５３）。この問題を巡っては、南区選挙区で落選した次点候補者から「無効票の中に自分の票がある」との訴えがあり、再点検した結果、投票総数が投票者総数より６票多いことが判明。副主幹が票の再点検を避けるため、白票を８票減らす偽装工作を提案して上司２人が了承、票の束に虚偽の数字を書いていたことが明らかになっている。市選管などはこれらの行為が投票増減に当たると判断した。
第三者機関として設置された再発防止委員会は、弁護士ら３人で構成され、この日の初会合で松井望・首都大学東京准教授が委員長に選出された。１１月末までに４、５回の審議を重ね、１２月末をめどに防止策をまとめる予定。副主幹は７月から休暇を取っており、事務局長と次長は総務部付で異動している。地方公務員法に基づく処分は、再発防止策がまとまる１２月以降になる見通し。
【高橋和夫】
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150904ddlk14010220000c.html
相模原市議選で不正開票を働いた選管職員が刑事告訴される (風来坊)2015-09-05 13:50:52相模原市議選 公選法違反容疑で告発 市選管が事務局長らを ／神奈川
毎日新聞 2015年09月04日 地方版
４月の相模原市議選南区選挙区で不適切な開票作業があった問題で、市選挙管理委員会と区選管が白票数などを
ごまかして票数を偽装した当時の南区選管事務局長（６０）ら３人を公職選挙法違反（投票増減）容疑で県警に刑事告発していたことが分かった。
３日に開かれた選挙事務不適切処理再発防止委員会の初会合で、市選管事務局が明らかにした。
告発されたのはこのほか、南区選管次長（５６）と同副主幹（５３）。
この問題を巡っては南区選挙区で落選した次点候補者から「無効票の中に自分の票がある」との訴えがあり
再点検した結果、投票総数が投票者総数より６票多いことが判明。
副主幹が票の再点検を避けるため、白票を８票減らす偽装工作を提案して上司２人が了承
票の束に虚偽の数字を書いていたことが明らかになっている。
市選管などはこれらの行為が投票増減に当たると判断した。
第三者機関として設置された再発防止委員会は弁護士ら３人で構成され、この日の初会合で
松井望・首都大学東京准教授が委員長に選出された。
１１月末までに４、５回の審議を重ね、１２月末をめどに防止策をまとめる予定。
副主幹は７月から休暇を取っており、事務局長と次長は総務部付で異動している。
地方公務員法に基づく処分は再発防止策がまとまる１２月以降になる見通し。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20150904ddlk14010220000c.html
１か所で不正が行われているのなら、他でも不正が行われている可能性は、十二分にあります。ここ１～２年、不正選挙の報道が増えてきました。
選挙自体に不正があれば、民主主義国家では無く、独裁国家になります。
安保法案を通すように指示しているのが米国です。米国は、日本の資金援助が無ければ、破綻してしまいます。その為に、米国の言う事を聞く政治家を当選させる為、不正選挙を実行します。米国は破綻を避ける為に、日中戦争を企んでいます。
安保法案反対に意を唱えるのも大事な事ですが、選挙自体が正しく行われていない事を、国民は認知すべきです。選挙が正しく行われて初めて、民主主義国家と言えます。
現在日本は、間接民主制です。間接民主制とは、国民の代表（政治家）を、選挙によって決めます。現在、日本に巣食う政治家は、１％の権力者を守る為の役目を果たしています。
国民が世界の構造を理解すれば、政治家は不要です。直接民主制にして、国民自らが国民投票で、決め事をすれば良いです。安保法案・原発・増税・マイナンバー等を望む国民がどれ程いるのか、国民投票で答えを出せば良いです。
本物の民主主義を味わう為にも、日本が真の独立国家になる事が重要です。その為には、情報の良し悪しを見抜く目と、常識（洗脳）と云うバカの壁を取り除く事が重要です。
情報有難う御座います。
