ＩＣＩＪは米の手先機関なので、大きな期待はしない方が良いですね。日本の政治家はまず出てこない。日本企業の名が出てくればラッキー位に考えていた方が良さそう。
日本企業の名が暴露されれば、税に対する考え方を問えるので、それはそれで面白い。国税局に働きかける事が可能になるので、こちらを重視に見た方が楽しいかも。
2016.5.4 18:14更新
【パナマ文書の衝撃】
ＩＣＩＪ「１０日午前３時に史上最大の発表をする」
共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに分析を進める狙いだ。
文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ＩＣＩＪは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。
２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。（共同）
「パナマ文書」には、米、カナダ、欧州の一部、オーストラリア、韓、日本などが対象国には含まれていない。
世界を揺るがす「パナマ文書」の真相
05.04.2016
「パナマ文書」には、アメリカ、カナダ、欧州の一部、オーストラリア、韓国、日本などが対象国には含まれていない。まるで、アメリカとその同盟国が除外されたようにも見えるが、その真相は不明である。
Source: Wikimedia: Countries implicated in Panama Papers
アメリカが含まれていない理由
主な顧客である欧米、特にアメリカの企業や富裕層がモサック・フォンセカ法律義務所を利用した情報は公表されていない。「パナマ文書」のデータを入手できる、英国ガーディアン紙も大半の情報は機密にされると声明を出している。
その背景にあるのが、「パナマ文書」の公表にあたっている調査ジャーナリストの国際コンソーシアム（ICIJ）が米センター・フォー・パブリック・インテグリティ（The Center for Public Integrity: CPI）により形成、活動資金の提供を受けているからである。そうして、CPIに資金提供しているのが、フォード財団、カーネギー基金、ロックフェラー家基金、W.K.ケロッグ財団、ヒューレット財団やソロスが設立したオープンソサエティ財団である。
Unknown (風来坊)2016-05-05 12:52:58
パナマ文書絡みでお邪魔します。
早ければ、パナマ文書の未公開分の解禁は来週火曜日の午前３時頃になりそうな感じみたいですね。
個人情報の兼ね合いも有るのか、文書の中に記録されている大量のメール及び
ファクスの遣り取り、パスポートのコピーなどは公表しないそうです。
どれだけ多くの日系企業が関与しているのか。
そして、日本の政治家や官僚に関与した人間達がどれだけ存在するのか。
パナマ以外の資産隠しエリアに関する内部文書の解禁にも繋がれば良いですね。
ＩＣＩＪ「１０日午前３時に史上最大の発表をする」
http://www.sankei.com/world/news/160504/wor1605040029-n1.html
情報有難う御座います。
