安倍政権はただの売国奴ではない。奴等はグローバル企業の手先である。
奴等は本気で日本＆日本人を絶滅させようと企んでいる
添加物で人口削減。景気低迷で出生率を下げて人口削減。偽医療で癌を植え付け人口削減。水道民営化で猛毒フッ素を混入させて人口削減。ワクチン接種で人口削減。種子法廃止で人口削減。放射能で人口削減。
日本政府は企業の手先
種子法＝モンサント。水道民営化＝ヴェオリア社。郵政民営化＝アフラック。漁業法改正＝外資参入可能。日銀マネーで株を買い支え＝日銀マネーで企業乗っ取り。
TPPで食が破壊される
このまま不景気が続き、食に金が掛けられなくなると、TPPで関税撤廃した海外食品で日本が埋め尽くされれば日本の農家、畜産業等は衰退の一途を辿り、食料自給率が限りなくゼロに近づくと思う。
安倍達のバックに潜む奴等を叩かないと効果がないが、安倍達が退陣すれば日本が良くなると勘違いしている人が多い様に感じる。
確かに、安倍達を降ろす事も大事が、安倍の国会答弁を見ればわかる通り、奴は操り人形であり、奴を操る奴等を何とかしないと日本に平和が訪れる事はない。
安倍を裏で操る奴等と縁を切るには、先ずは地位協定改定の世論を起こす事だと思う。地位協定がどれ程理不尽で米属国だという事が理解出来れば、どうすれば自由を得られるのか理解出来ると思う。皆で力を合わせて、地位協定改定の世論を起こそう。
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308790 日本人には知らせてはいけない～米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）とは～その１
当たり前のことですがジャパンハンドラーと日本の政財界は繋がっている
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）とは～
浮世風呂さんより以下引用です
日本人には知らせてはいけないリンク
①米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
親玉はデビッド・ロックフェラー
その下にキッシンジャーとハーバード大学教授ジョセフ・ナイ
その下にリチャード・アーミテージとＣＳＩＳ所長のジョン・ハレム。
理事長は民主党の重鎮でオバマのアドバイザーもしているサム・ナン元上院議員。
その下に米国務省のカート・キャンベルとマイケル・グリーン日本部長がいる。
東京常駐は元海兵隊中将のジェームズ・Ｒ・ジョーンズ 前国家安全保障担当補佐官。この退役軍人が“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で首相や官房長官をアゴで使う。
日本側エージェントのボスが前原誠司でサブが長島昭久。渡部恒三はパシリ
日本の大手マスコミはこの事実を知っていても、報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来た。
『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』はネオコンの牙城と言われるシンクタンクで、小泉純一郎元首相の息子小泉進次郎がＣＩＡエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で２年ほど籍を置いていたところである。
もちろん学力もない小泉進次郎をコロンビア大学に無理矢理押し込んだのもジェラルド・カーティスである。それほど小泉純一郎はアメリカに貢献したということだろう。
ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた政治学者だ。
また反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務していた。渡部恒雄は現在ＣＩＡエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団）が設立したＣＳＩＳ日本支部である東京財団の主席研究員である。
東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはＣＳＩＳの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやＮＨＫ政治討論会によく出て くる人物だ。彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と民主党政権に提言している。
日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力があるのだ。
ここは、日本を操る世界のインテリジェンス・センターである。
CSISは、イスラエルに武器を供給し、中東での戦闘で「石油価格を高騰させる」石油価格コントロールセンターでもある。
マイケル・グリーンは鳩山民主党政権時に鳩山に対して、次のような要求を突きつけてきた。
１． インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある
２． 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない
３． アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け
４． 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。（官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ）
【米戦略国際問題研究所】
CSIS（Center for Strategic and International Studies）は、党派を超えて国際的な公共政策を研究し、政策選択と問題解決方法を提案するシンクタンクとして、デイビッド・M・アブシャイア博士とアーレイ・バーク海軍提督によって1962年ワシントンDCに設立された。
2000年4月より、米国国防副長官を退任したジョン・J・ハムレ博士がCSIS所長兼CEOを、1999年より元上院議員のサム・ナン氏が理事長を務めている。
また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官らが理事を務め、稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務めている。
稲盛財団は米国ワシントンD.C.のCSIS（戦略国際問題研究所）と共同で2002年4月1日、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル（約6.5億円）を設立基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）を、同研究所内に設立した。
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京セラや第二電電（現KDDI）などを創業し、日本航空（JAL）の名誉会長を務めるとともに、「京都賞」という国際的な顕彰事業を行う稲盛財団を設立し、また、中小企業経営者を育成する盛和塾の塾長を務める。
CSISは現在、世界各国の政策問題およびその展開を探求する140名を越える専門家をかかえ、47年間にわたり世界のリーダーにグローバルな問題に対する戦略的な洞察と政策上の解決策を提供してきた。
活動の特徴として、
第１に、米国国防政策および国際安全保障に対する新しい課題を広範囲に取り扱っていること。
第２に､世界の主要な地域すべてに関する専門家を擁していること。
第３には、グローバル時代に合った新しい統治方法の開発に力を注いでおり、その実現に向けて、人口、健康、エネルギー、テクノロジー、国際金融と経済システムに関するプログラムを実施していることが挙げられる。
CSISは、米国ワシントンDCを本拠地とする超党派の民間シンクタンクで、非課税措置の適用を受けている非営利団体である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=308790
