トランプ大統領、中国製品の関税5％上乗せ 報復関税さらに対抗
毎日新聞2019年8月24日
米国では貿易戦争激化による景気後退懸念が広がるが、トランプ氏は「過去の政権は公正さとバランスをまったく欠いた米中貿易関係を容認してきた。私は大統領として、もはや許すことができない」と対中圧力を緩める考えがないことを強調した。
中略
これに対し中国政府は8月23日、米国への報復措置として9月1日と12月15日に合わせて、年間輸入総額750億ドル（約8兆円）規模の米国製品に5％か10％の追加関税を課すと発表した。トランプ氏は直後にツイッターで「午後に対抗措置を講じる」と投稿。23日午後には「中国は追加関税を課すべきではなかった」と中国側を批判し、追加関税率の上乗せを表明した。
米中両政府は6月末の首脳会談で、追加関税の拡大を見合わせる「休戦」で合意し、7月末に貿易戦争の収束に向けた通商協議を再開した。しかし、トランプ氏は中国の対応に不満を示し、対中制裁第4弾の発動を表明。両政府は8月中旬から電話協議を再開するなど事態打開の糸口を探っていたが、米中の応酬が激化したことで9月にワシントンで予定される次回閣僚級協議の開催も危ぶまれる。【ワシントン中井正裕、北京・赤間清広】
【 所 感 】
さて、米中貿易摩擦がさらに熱を帯びていく中にあって、わが国の管・二階政権…、もとい安倍政権が今後、どういった対応をとっていくのか、実に楽しみなところではありますが、日本と米国と、同じ民主主義を掲げる国家でありながら、片方は自国第一主義を、片方は利権第一主義を掲げている状態で、日米両国が本当の意味において、協力関係というものを維持できるのか、甚だ疑問に感じてしまいます。
そんな中、南朝鮮政府がわが国とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定 ）の破棄を決定したことで、「日本政府内では混乱が生じている」という報道もされていることからもわかるように、今後、東アジア地域におけるパワーバランスが歪んだ状態となっていくことが予想され、わが国はその "立場" というものを、明確に迫られることになるはずです。
というよりも、本来は日米安全保障条約が締結されている以上は、米国政府と歩調を合わせ、協力関係を強化させていくは当然のことですが、現在の二階・管政権…、もとい安倍政権を観察していると、本気で東アジア地域の安定を望んでいるようには見えてこないのです。
アメリカの提唱するホルムズ海峡での有志連合に我が国が参加するか否か、政府部内でも意見が分かれているようです。自民党内にも様々な意見がありますが、5日月曜日の会議において「そもそも海上自衛隊を派遣するような状況なのか、そこが明らかにならなければ議論する意味がない」「国民に対して明確な説明もないままに、自衛官の生命を賭けて派遣することはあり得ない」等々、真っ当な意見が展開されたことはとても良かったと思いました。
事柄の性質上、公に言えないこともあることは十分に承知していますが、政府はきちんと議員の問いに答えるべきです。
わざと答えを避けたり、はぐらかしたりするような対応は厳に慎んでもらいたいと思います。
臨時国会において、院の構成をしなければならない参議院は別として、衆議院においては全く議論のないままに閉会となりましたが、日米貿易交渉、米中貿易摩擦、日韓問題、中東情勢等々、議論しなければならない課題が山積しているときに、これで本当に良いとは全く思いません。
「参院選において、憲法について議論すべきとの多くの声を頂いた」と言うのなら、これを受けて国会休会中に三日間でも四日間でも、自民党において集中して憲法問題を議論すれば、国民に自民党の真剣さが伝わると思うのですが、それも全くないままに夏休みに突入して永田町は閑散としていますし、マスコミの関心も九月に行われる政府・党役員人事に集中しつつあるようです。
国会議員の責務とは何か、今更ながらに懊悩する日々が続きます。
※ 石破茂（いしばしげる）ブログより
上記は、政府与党である自民党の石破茂元幹事長が、自身のブログで綴られたものを一部抜粋させていただいたものですが、現在の日本政府には、我々一般国民に対する "誠意" というものが感じられない旨を述べられています。
そして、こうした不誠実な日本政府の対応というのは、わが国のみならず、東アジア地域に暮らす多くの人々をも不幸にしてしまい、そうなれば二度と東アジア地域の安定が叶うことはないだろうと思われるのです。
よってわが国は、様々な重要問題を抱えていながらも、東アジア地域の安定のための重大な岐路に立たされているという認識とともに、ひとりひとりが何が最善の道であるかを慎重に見極め行動しなければならない、と強く感じます。
【石破茂さん】戦争責任って何ぞや？
こっそりユーチューバーが語るので、こっそり聞いてやってください（笑）
