【戯言】リニア新駅に関して ー 大阪は経済復活を諦めたのか？〈その２〉

前回ブログにつづき、戯言をひとつ・・・。
　
前回、リニア大阪新駅についてあれこれ申しましたが、その中で、ＪＲ大和路線（関西本線）・東部市場駅の東側、旧貨物列車駅跡地がなぜ相応しいのかといいますと、この場所は以前、西梅田再開発（現グランフロント）時の廃材置き場と化していました。
　
その頃、東住吉区某地域に古くから暮らす人たちの話しを聞くことができ、その話しの中で、「このあたりは赤バスも廃止になり、廃材までもってこられ、ほんま陸の孤島やで～」と嘆かれていたのです。

筆者はこのときふと感じたこととして、行政や財界の人たちは、こうした地域に暮らす人たちに対する、何らかの救済義務があるのではないかというものでした。

そして、「経済」というのは、一部地域や一個人だけのものではなく、地域全体、そこに暮らす人すべてが豊かでなくては「経済」本来の意味を為さないのでないかと考えるようにもなりました。

そうしたことを踏まえ、リニア新駅に関する自身の想いをブログに残そうと考えた次第であります。　

ところが大阪市という地域全体を見た場合、同じ大阪市とは思えない地域が複数に存在するのです。

商業地、工業地、住宅地、その他文化地区、港湾地区であったりなどの地域性の違いはあったにしろ、同じ大阪市内のなかにあって、これだけ大きく地域格差というものが生じてしまっていることを考えたならば、もはや大阪府全体、強いては関西地区全体の経済復興など有り得ないと実感させられます。

そして、さらに多くの財界の方々が勘違いをしているのが、一部地域や一個人がもたらす経済効果によって、弱者と言われる人々を救済しなければならない、とする考え方です。

これは、とてもじゃないですが民主的な考え方とは思えないですし、こうした考え方はさらに格差を助長するだけであり、まさに「傲慢」の何モノでもないと考えます。


そんな「傲慢」が蔓延ってしまった現在の大阪中心部・・・、もはや同じ日本とすら思えないほどに変貌してしまいました。


現在、外資系企業や悪徳新興企業というものが、大阪経済だけでなく関西経済にも深く参画してこようと企んでいる時に、肝心要の行政と財界が「経済」そのものの考え方を履き違えているのですから、まったくもって、どうしようもありません。

いま一度、そこに暮らす人々を中心とした考えに基づいた経済発展を成し遂げ、そして行政・財界・住民がひとつとなって、外資系企業や悪徳新興企業の悪しき企みを粉砕していってほしいものです。

　
最後に、大阪行政や財界などは、森友学園の土地売却問題に関して、外資系企業や悪徳新興企業の無責任な振る舞いを許したことで、日本国民に絶大な損害を与えてしまいました。

この問題を特捜部などがどういった判断を下すのかはわかりませんが、事実のさらに上の根本理由というものを質さないかぎりは、森友学園のような問題もしくはそれ以上の事が再び起こることになるやもしれません。


と、ひとり戯言を垂れたところで、この辺で・・・。



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