テレビ受信障害 はたの君枝衆議院議員とともに聞き取り。

　先日、はたの君枝衆議院議員、志位和夫委員長秘書と共に、テレビの受信障害について、総務省と一般社団法人７００ＭＨｚ利用推進協会に聞き取りを行いました。

　

　以下、４月４日付の赤旗日刊紙の記事です。

　携帯基地局の電波によるテレビの受信障害問題で１日、日本共産党の、はたの君枝衆議院議員と今宮祐貴相模原市議は、総務省と一般社団法人７００ＭＨｚ利用推進協会に説明を求めました。志位和夫委員長秘書が同席しました。
　
　国は２０１２年、地上デジタル放送の再編により空いた周波数帯を携帯用として使用可能にし、現在、携帯電話会社３社が使用しています。それに伴い基地局が開設され、一部地域では地上デジタル放送の映像が乱れる・映らないという受信障害が発生しています。

　聞き取りで同協会の担当者は、影響が出る可能性のある地域にはチラシを配布し、基地局が原因であれば受信機を無償交換するなどしていると述べました。

　はたの、今宮の両氏は、受信障害で設置したブースターの保証期間が１年しかないのはおかしいと相談があったと説明。利用者は携帯基地局の開設によりやむを得ず機器を使用することになるのだから永年補償すべきだと主張しましたが、総務省担当者は「１年保証が妥当」だと応じませんでした。
　
　はたの氏らは、チラシ配布地域外でも受信障害が発生している可能性がある問題も指摘。周知を拡大するよう求めました。

　

　私がこのテレビ受信障害の件で星が丘の方からご連絡をいただいたのは、先月でした。相談者は、アンテナ交換もしたのですが、機器(ブースター)の保証期間１年を認めなければアンテナ交換はしないと迫られたとのことです。

　市民に負担をかける以上、丁寧な説明の上で理解してもらうという手間を省くわけにはいきません。そして、するべき補償はしっかりとしていくという事が肝要です。
　
　引き続き、市民の皆さんの声を聞き、市政、県政、国政に届けて参ります。