福島県大熊町 セシウム６８３万ベクレル/㎡

　文科省は、第１原発の立地している大熊町の、３～６月のセシウム１３４と１３７の積算値を、「衛生研究所の容器にたまったちりから」算出しました。（以下、引用は『朝日新聞』）「事故後の４ヶ月間で福島県に降った積算値は１平方メートル当たり６８３万６０５０ベクレル」で、福島、宮城を除いて先月発表した中で「最も多かった茨城県（４万８１０ベクレル）の１６８倍」に当たり、尋常でない量の放射性廃棄物が福島県に降り注ぎ、現在汚染源として残っているのです。現状で山火事等が起こると、膨大な量の放射性廃棄物が舞い上がり、拡散することになります。汚染濃度の高い地域に、まだ居住されている方もおられると思います。除染の必要性、緊急性を改めて突き付けられたように思います・・・

　一方政府（環境省）は、「放射性物質汚染対処措置法に基づく」省令を発して、「毎時０．２３μSv以上が検出された地域を除染することや、放射性セシウムが１キロ当たり８千ベクレルを超えた下水道の汚泥や焼却灰は、国が処理する廃棄物とすることを定め」、イラストで解説したガイドラインを作ったそうです。そんな物を作っている間に、福島をはじめとする汚染地域（自治体）に入っていって、一刻も早く除染を始めて頂きたいのです。「やるやる」といって未だに何もやっていません。全くの手付かずなのです。

（本来は１００ベクレルなのですが、）８千ベクレルを超えた下水道の汚泥や焼却灰を、国が処理する廃棄物と指定するのは勝手ですが、これも一刻も早くその「指定廃棄物」を国が引き取って頂きたいのです。或いは、その保管先を直ちに確保すべきなのです。最早、各地に自治体で溢れ始めた、行き場のない放射性廃棄物が、千葉県柏市のように（私はそう信じているのですが）違法投棄される前に・・・

P.S.　コンクリート・コア反応が（解析によって）明らかとなり、圧力容器どころか、格納容器の底にも穴が開いている可能性がある中、政府は「冷温停止達成」を表明するそうです。１４日現在で、圧力容器の底の温度は１～３号機とも３８～６８度となったのが、冷温停止の根拠だそうです。鬼が笑います。笑い転げます・・・圧力容器に底には穴が開いて、燃料は殆どないのです。そこの温度を測ってどうします？格納容器の底の温度を、いえ、その下の、コンクリートを溶かしていった溶融デブリの温度を測らない限り、「冷温」かどうか分からないのです。

「東電は地震や機器のトラブルで原子炉への注水が止まることがないように多重化を進めている」そうですが（これ自体は必要なことです）、注水が必要であるということ自体、「冷温」状態ではないということを証明しているのではないでしょうか？注水が必要がなくなった時に初めて、「冷温」となるのです。注水の多重化が必要なぐらい、現在も尚、危機的な状態は続いているということなのではないでしょうか・・・

P.S.2　チェルノブイリ事故後のソビエト政府の放射能汚染対策を批判し、「違法」逮捕されたゴメリ医大元学長のバンダジェフスキー氏は、日本の食品の放射能の暫定基準について、こう警告しているそうです。「遠慮抜きにいわせてもらえば、日本の暫定基準値は大変に危険です」と。その「危険」を身に負うのは国民です。国民の健康と生命で払っていかなければならない「犠牲」（コスト）ということなのです・・・

P.S.３　NHKの「アサイチ」で放射線測定の特集をしていましたが、ND（不検出）の元になる検出限界値は、試料の量（多い方が安定的）や検出器の感度（勿論感度が良い方が安定）、測る時間（長い方が正確に測れます）、そして含まれる水分の量（乾燥させると、微量の放射能も検出できる）によって変わるそうです。そして、NDとなっても、勿論それは放射能がゼロというわけではなく、出た値が不安定で信頼が置けないというだけのことのようです。チェルノブイリに現地入りし調査を行ってきた先生（お名前は忘れましたが）、食品の継続的なモニタリングが必要であり、やはり感度のいい「スペクトロメーター」のような検出器で測ることが大事だと言われていました。今後さらに詳細な食品の放射能汚染データが必要になってくると思います。検査機器の充実（予算）も必要だということです・・・

ウクライナより厳しい食品基準、検査体制を！

　連載「プロメテウスの罠」（『朝日新聞』）を読むと、日本の食品基準や検査体制の現状が、ウクライナに遠く及ばないことが分かります。ロシア（国民）はチェルノブイリ事故後、（不幸にも）日本より先んじて放射能被害を受け、またその対策を講じてきたのであって、日本はその先人に学ぶべきなのですが、日本政府の対応は鈍く、国民を被曝から守ろうという姿勢に乏しいとしか思えないのが現状です。（以下、記事の要約です）

　ウクライナの食肉市場には保健所が併設され、販売される牛、豚、羊の全頭検査が行われます。部位も様々な所の肉を、合計５００グラム採って検査、数分で放射能量が算出されます。肉だけでなく、野菜、魚、（日本では検査していない）加工食品も、大きな市場には部門ごとに検査場があるそうです。汚染の危険性が高い野生のキノコやベリー類は全ロットを検査します。（ちなみに肉の全頭検査が始まったのは２０００年頃で、規制値を超えた牛肉が見つかったのが理由だそうで、事故後薬１５年経っていても、汚染が依然として残っていたということです）

　日本では、過日の食品分類改定で逆に大まかな分類となってしまいましたが、ウクライナや隣国のベラルーシでは、食品ごとに細かく放射線量の規制値が決まっており、（過日も比較表を載せましたが）日本よりもかなり低い（厳しい）値です。（ベラルーシのものも含めて再度、掲載します）

　　　　　　　　ジャガイモ 野菜 肉類 果物 飲料水 牛乳　（単位はベクレル）
ウクライナ　　　　６０ ４０ ２００ ７０ 　　２ １００
ベラルーシ　　　８０ １００ ５００ 　？ 　１０ １００
日　　本 　　　５００ ５００ ５００ ５００ ２００ ２００
　＊ベラルーシの肉５００は牛肉で、豚・鶏肉は１８０ベクレルです

　以上のように日本の暫定基準が如何に甘いか、危険を消費者に甘受させようとしているかが覗えます。粉ミルクからも放射能が検出されましたが、粉を解く飲料水がベラルーシの２０倍、ウクライナの１００倍では、お母さんは安心して赤ちゃんにミルクを飲ませることなどできるはずもありません。最早ウクライナより厳しい基準とは言いません、せめて、ウクライナの基準に倣うべきではないでしょうか？・・・

P.S.　昨晩のニュースで（他の用事をしながら）ちらっと聞いたのですが（不正確かもしれません）、杉並区の校庭に（霜よけかなんかで）敷いていたブルーシートを校舎の隅に放置しておいたものから、９万６千ベクレル/kgの放射線を検出し、処分をどうするかということで、杉並区は他のゴミと混ぜれば、放射線の濃度は低くなるから、そのまま燃やせばいいということになったとか・・・いくらなんでも、そんな言い草はないでしょう・・・それならば、全ての基準、規制値も、薄めれば何でも通過しますよ！１０万ベクレルでも１０万倍に薄めればたったの１ベクレルです。食品でも廃棄物でも、薄めてしまえば規制に引っ掛かる物など何もないことになります。こんな馬鹿げた論理を行政が持ち出すとは、最早世も末です。たとえ様もありません・・・

P.S.2　１９７３年当時、入港する米原子力潜水艦の放射線測定調査（以下、引用は『朝日新聞』）で、データの捏造が疑われたそうですが、調査をしたのは当時の科学技術庁の「委託を受けた財団法人『日本分析化学研究所』」で、「検査データは、原潜の入港日と測定日にズレがあるなど、極めて杜撰なものだった」そうです。しかも同化学研究所に、「関西電力美浜原発、東京電力福島原発などが・・・検査を委託」、「このうち福島原発の周辺放射能測定データから、誤った記述が見つかった」そうで、当時から、或いはそれ以前から、データの隠蔽、捏造が日常茶飯事に行なわれていたということが分かります。当時からヤラセ検査で「安全」を強調していたわけですから、事故を防げる道理もなかったということです・・・

放射能都市濃縮

　昨夜NHKの「クローズアップ現代」で、コンクリートで覆われた都市における放射性物質の都市における濃縮問題を特集していましたのでご紹介します。（以下、要約です）

　茨城県の守谷市の公園では、空間線量１．３μSv/時、土壌２万６，０００ベクレル（セシウムだと思います）の放射線が検出されています。同市の他の地点では、事故後、線量は低下傾向にあるのですが、この公園だけが事故後線量が突出して上がり続けています。原因はアスファルト道路の整備と人工河川にあるようです。

　アスファルト上の放射性物質は雨水で流され、人工河川に入り、やがて公園にまで流れ着きます。その結果、３４倍も放射性物質が濃縮したということのようです。同公園の最高線量は３．８μSv/時もあり、今後も濃縮が続き、線量は高くなると予想されています。同市は立ち入り禁止になっていますが、市町は広域の河川流域の除染や、除染後に出る放射性廃棄物の処理を考えて、「どうしたらよいか分からない」と言っていましたが、濃縮され溜まった放射性物質は除去していかなければいけないでしょうが、問題は保管先です。

　放射性廃棄物の問題は、これまで何度も取り沙汰されてきましたが、同問題はさらに深刻さを増しています。千葉県柏市では、一般ゴミを焼却場で燃やした（放射能汚染された）焼却灰が年内で一杯になる予想です。最高７万８００ベクレルの焼却灰の処理は、原発と同じく防護服を着ての作業で、被爆の危険を伴います。ドラム缶の表面線量でも４μSv/時あるそうです。もし保管場が確保されなければ、焼却がストップし、ゴミの収集すらできなくなる非常事態になります。大量のゴミが排出される都市の、そのゴミが汚染された現在、都市の中に「小さな原発」が出現するという、皮肉な結果となっています。（何度も繰り返しますが、基本的に核ゴミは燃やしても、移動してもいけない、というのが大原則です・・・）

　また同県では、新潟に埋め立ての為送っていた焼却灰から２８，１００ベクレルの放射性物質が検出され、地元の方の反対で送り返されてきたそうです。都市部で濃縮された放射性廃棄物が行き場もなくさまよっている事態は、まさに不気味なこの社会の実態を体現しているだけでなく、極めて危険です。国は１０万ベクレル以下ならコンクリートで固めれば埋め立てられるとしていますが、その固化する施設はなく、その放射性廃棄物を埋め立てる処分場もないというのが現状なのです。こうした状態の中、自治体は苦悶していますが、国や東電に回答を求めても、未だ何ら答えは返ってきてはいないのです・・・

P.S.　放射性廃棄物の処理が待ったなしですが、某TV番組を観ていますと、当の東電と経産省（政府）は全く違うことに血道を挙げているようです。東電は資本注入なしで、賠償金や廃炉費用を国（というより国民）から搾り上げたい、一方経産省は株式を買うという形で資本注入し、経営権を握り東電を支配したいのです。官僚の巨大な天下り先を作り、また同時に株主や銀行の利益を確保する狙いです。被災者や被害を被った国民やその対応に苦慮する自治体のことなど、何も考えず権力闘争にのぼせているのです・・・

P.S.2　国民無視の政府、官僚は、SPEEDIの使用を、まともな避難計画を立てようとしている自治体に認めないようです。（以下参照は『朝日新聞』）原発銀座福井県の隣県である滋賀県は、福島第１原発並の事故が起こった場合の放射性物質の拡散予想を県民に示す為、SPEEDIの使用を６月以降で４度文科省に求めてきましたが、「検討する」としたまま回答を得ていないそうです。大金を使って作り上げてきたシステムを、当の事故時に使用（利用）せず福島県民を被曝に導いたばかりか、避難計画をつくるために欠かせない放射性物質の拡散状況の予測図を得る為のSPEEDIの利用を、（最も近い敦賀原発から１３キロにある）滋賀県に認めないというのです。一体、どういう了見なのでしょうか？腐り切った政府の対応を、見せ付けられているようで怒りを禁じえません・・・

原発の是非を問う住民投票

　原発の是非を問う住民投票の署名集めが、東京都と大阪市で始まりました。直接請求（有権者の50分の1）するための署名を、期間内に集めることができるかどうかが、条例制定に欠かせない要件です。私は直接的にお手伝いできませんが、署名集めが上手くいくようにと願っています。

　これまで原発関連の住民投票は3件あり、プルサーマル計画の是非を問うた新潟県刈羽村や原発の建設等を問うた新潟県巻町（現新潟市）や三重県海山町での住民投票は、いずれも住民側が勝っています。これは、署名集めが成功した段階で、住民投票が行なわれれば、過半数を取ることができる可能性が非常に高いこと（一応これまでは100％です）を示しています。

　ただ、住民投票の実施には住民投票条例の制定が必要ですから、議会の承認が必要です。（東京都、大阪市の実情は良く知りませんが、）地方議会は全国的にオール野党体制で、民主・自民・公明が基本的に原発推進です。こうした議会で住民投票条例が可決されるのは非常に難しいのが現実です。また、住民投票条例には法的拘束力はありませんから、議会が可決しても、都府県や市町村が住民投票を実施することを強制することはできません。あくまで、行政の裁量に任されているのです。実施にこぎ付けることができれば、勝利の公算は高いですが、直接請求、議会通過、首長の裁量と３重の壁を乗り越えることができるか、非常に困難な道であることは間違いありません。

　福島第１原発事故後、原発のない東京都民、大阪市民も、原発に対する危機意識は高まってきているように思います。危険を地方に押し付けながら電力の大部分を消費している都会としての責任、また東電、関電の大株主としての責務も問われています。都民、府民が原発の問題をどのように考えるのか、議会、行政がどのような対応を取るのか、注視していかなければと思うのです・・・

P.S.　 山崎久隆さんによると（ブログ「たんぽぽ舎ニュース」より）、「国の決めた『放射性廃棄物として処分すべき汚染』は、『キログラムあたり１００ベクレル（セシウム１３４，１３７の場合）』であり、これは廃棄物から受ける一般人の年間被曝線量を１０マイクロシーベルト以下にするために必要な規制値」で、「この値は既に「放射性廃棄物安全基準専門部会」により９７年から２００５年までに審議され、２００５年に原子力安全委員会により決定され、原子炉等規制法に定められた「法定基準」で、「原子炉等規制法第六十一条の二「放射能濃度についての確認」同第七十二条の二の二「環境大臣との関係」で定められている」そうです。

　この事故前１キログラム当たり１００ベクレルであったものが、事故後は８、０００ベクレルまで引き上げられ、現在は１０万ベクレルまで埋め立て可能となっています。可能と言われても受け入れる一般処分場（全国的にほぼ満杯状態です）はまずないと思いますが、１０万ベクレルといえば、ほぼ全ての放射性廃棄物を、何の規制もなくただ埋め立てるというに等しい蛮行です。これが合法と言うことになれば、これまで違法、不法投棄が行なわれていたように、放射性廃棄物の違法投棄が全国の山や（船で持っていってすぐ降ろせるので）海辺に捨てられることになるでしょう・・・この２次汚染が広がれば、影響は非常に深刻なものになると思われます・・・まさに政府の「合法的」違法行為です・・・

P.S.2　そう言えば、原発作業員の被曝量上限は、１００ミリシーベルトから、事故後恣意的に２５０ミリシーベルトにまで引き上げられました。（過日の「ヤラセ引き下げ」で、如何にも引き下げたかのように装ってはいますが、現在も何ら変わってはいません）放射性ヨウ素の安全基準も、（厚労省は）事故前はWHOの基準を元に１０ベクレルという基準値に定めていましたが、事故直後（３月１７日）に３００ベクレルまで引き上げています。安定ヨウ素剤の服用を指示できなかったので、（責任の）隠蔽工作として引き上げたのかもしれません。まあ、本当に、基準の緩和や情報隠蔽だけは「迅速」です。何でも合法化すれば、違法性を免れると思ったら間違いです。現在、「合法」違法性が何より問われているのですから・・・

壊れていた腹水器 破損していた配管

　今朝の朝刊（『朝日新聞』）3面の最下段に、ちいさく「非常用腹水器壊れた可能性」とありました。本分はたったの11行なので、全文引用してみます。
「保安院は9日、福島第1原発で原子炉の冷却に使う『非常用腹水器』や、冷却水が通る再循環系配管が事故時、地震で壊れた可能性があることを明かにした。解析では、配管に０．３平方ｃｍほどの亀裂が入った可能性があるという。ただし、冷却機能への影響は小さいとしている。」との記事です。

　私が朝日新聞の編集者であれば、これは1面トップで、3面5面と解説記事をつけるほどの非常に重大な解析結果です。（同社の報道姿勢が窺われます）地震で冷却水循環系の配管が破壊されたことを示す解析なのです。最後の非常用手段である腹水器の配管が、壊れていた可能性があるのです。これは極めて重大なことです。入力データが変われば、この小さな亀裂は、大きな破損となり、ギロチン破談を生じる危険性さえ出てくるのです。実際、福島第1原発では、1号機2号機において、地震による配管の破断、冷却水の損失が、今回の事故の引き金になった可能性は高いのです。

　一部公表された東電社員等への聞き取り調査の中で、「ベントをする際、配管が地震で壊れていたために操作が難しくなった可能性を指摘する社員がいた」、「ベントをするには、圧縮した空気をボンベから送って空気操作弁（OA弁）をあける必要がある」が、「3号機では、3月13日午前11時ごろにベントのOA弁が空気圧を維持できずに閉まった」、「１，２号機でも同様に、開けるのが難しい状況だった」そうで、１～３号機ともに、多くの配管が地震で壊れていた可能性が高いようです。地震で原子炉そのものは壊れなくても、配管は容易に破損することが明らかとなったのです。原子炉の耐震性よりも、配管の耐震性が如何に事故を防ぐ為には重要かつ重大なことであるか、これまでの認識と耐震指針そのものを大きく変えなければならないという事実を、この解析は付き付けているのです・・・（何より、現場での配管の損傷の実地調査及び検証が必要ですが、それが叶うのは遠い先のことになりそうです・・・）

市民原子力委員会　提言22

「原発の配管（及び電気系統）の耐震性を、原子炉（圧力容器、格納容器）と同等の耐震レベルに引き上げ、その対策を取ること。十分な耐震性を確保できなければ、その間、原発の運転は停止すること」

P.S.　地震で配管が壊れたということは、地震直後から（放射性物質を含んだ）冷却水が漏出し、或いは配管の亀裂から放射性物質が放出されていたわけで、実際現場での対応は危険かつ困難を極めたことと思います。改めて作業員の方々が置かれていた過酷な状況を思いますが、こうした状況に現場は混乱し、また指令を出すべき東電本社、保安院、そして政府官邸は、結局為す統べなく１～３号機、そして4号機のプールまで爆発させてしまった事実は、その無策と無能ぶり隠蔽しようとして、多くの住民に事実を知らせないまま被爆させてしまうという犠牲にまで至ったのです。そしてその政府、東電（或いは、これほど重大な記事を、「冷却機能への影響は小さい」として締め括るメディア）の姿勢は、その後も何ら変わってはいません。無能で無策で、そして無責任そのものなのです・・・

P.S.2　保安院の解析結果によると、「東日本大震災時に東京電力福島第1原発や東北電力女川原発（宮城県）の地下岩盤部で地震の揺れが、国の新しい耐震指針による想定を上回っていた」、「特に福島第1原発では、敷地沖が震源になった場合の揺れの見積もりの3倍だったうえに、余裕を持たせたはずの設計用の揺れも超え」ていたそうです。国の「新しい耐震指針」がポンコツだったこと、十分に余裕があるといっていた電力会社の言い分が嘘であったことが実証されたのです。

　保安院は、まるで他人事のように、「仮想した地震の連動のさせ方を変えていれば、同じ程度の揺れを予測できたと指摘」しているそうです。ふざけないで下さい！東電をはじめとする電力会社が、データをいじって過小評価し、基準地震動を低く設定し、耐震安全性に金を掛けてこなかったことを、当の保安院が一番ご存知のはずです。しかも、そのヤラセ報告書に判子を押してきたのは保安院でしょう。そんな馬鹿げた想定を、事故が起きないように指摘して改めさせるのが、保安院の御仕事ではないのでしょうか？・・・いえ、そうでした、ヤラセ報告書を書かせているのが、当の保安院で、それで安全だとお墨付きを与えるのが、彼等の仕事でした・・・

最高３７ｍSvの外部被爆線量

　福島県立医科大と放射線医学総合研究所は、飯舘村、川俣町、浪江町の住民1,730人の行動記録から、事故後4ヶ月間の外部被曝線量を推計しました。その結果、約半数が1mSv未満、残りの大半は１～５ｍSv、５～１０ｍSvが約40人、10mSv以上が約10人、最高は約３７ｍSvだった（参照は『朝日新聞』）そうです。

　外部被爆は、原発からの距離のみならず、放射性プルームの移動した地域とそのプルームの雲の下にどれくらい居たかによりますが、避難過程で被爆した方もおられるでしょうし、避難指定が遅れて被爆された方も、或いは巨大な放射性プルームの移動した栃木や群馬、茨城や千葉、東京圏でも、プルームによる外部被爆は（滞在時間等の条件にもよりますが）少なからずあったと考えるべきだと思います。それにしても、外部被爆だけでこれだけの数値に上るというのは、やはりショックです。原発の作業員ではないのです。原発のすぐ近くでもないのです。それでこれだけの被爆を被っているのですから・・・

それでも、外部被爆は、正直短期的なものです。原発直後、及び巨大な放射性プルームが移動した時期に大部分限定されます。現在空間線量はかなり下がってきています。きちんと避難をし、空間線量が低下すれば、外部被爆は殆ど心配しなくてもよくなります。しかし、未だ空間線量が高い地域に、避難指示が出されないがために生活をされている方々がおられることは、大きな問題です。これは本当に許されざる政府の過ちであり、犯罪的なことです。今からでもすぐ、政府は避難指示を出し、住民の外部被爆を避けるべきだと思うのです。

さらにもっと怖いのは内部被爆で、これは今後数十年、数百年と続きます。過日の、冤罪で逮捕されたバンダジェフスキー氏は、「1キロ当たり２０～３０ベクレルの放射能は、体外にあれば大きな危険はありません。それが内部被爆で深刻なのは、全身の平均値だからです。心筋細胞はほとんど分裂しないため放射線が蓄積しやすい。子どもの心臓は全身平均の10倍以上ということもあるのです」（引用、参照は『朝日新聞』）と警告されています。

実際、チェルノブイリから130キロ離れたキエフ市に移住した住民には、脳卒中や心筋梗塞で亡くなる人が多いそうです。免疫力が低下していて病気にかかりやすく、孫の世代も体が弱いとのことです。チェルノブイリ事故の影響は、まさに現在進行中なのです。福島原発事故の10年後、20年後の状況が、今同地で生じているのです・・・

P.S.　皆さん報道でご存知のように、東電が放射能汚染水を海へ違法投棄する計画を検討しているそうです。放射性物質を含んだ汚染水を撒き散らそうというのです。これはまさに極めて危険な犯罪の企みです。警察は、このテロリストたちを逮捕すべきです。前回の違法投棄にも正当な理由はありませんでしたが、今回はそれ以上に酌むべきものはありません。未だ10万トンある汚染水の処理が非常に大きな問題であることは認めます。しかし、それは違法に捨てることができないが故に問題なのです。東電は処理済だと言いますが、それはセシウムだけのことです。処理システムから漏れた汚染水から高いストロンチウムが検出されていますが、その他全ての核種は依然としてその汚染水の中に含まれているのです。捨てることなど絶対できない代物なのです・・・

P.S.2　伊方原発の1～3号機全ての運転を差し止める為の裁判提起を、昨日行ないました。私は末尾でうろうろしていただけですが、正直、憂鬱な気持ちでした。裁判の行く末を考えると、（真面目で真剣な原告の方々には申し訳ないのですが、）結果はほぼ見えています・・・それでも、これから（最高裁まで考えれば）何十年も、裁判闘争は続きます。勝利を目指して、全力で倦むことなく闘わなければなりません。終結まで、私の寿命が続くかどうか分かりませんが、原告として関わった以上、命ある限り見続けなければいけないということです・・・

政府及び福島県の米の杜撰な検査体制

　安全宣言が出されてから次々と発覚する福島県内の放射能汚染米問題、今度は「二本松市の旧渋川村地区の農家１戸のコメから国の基準値を超える７８０ベクレルの放射性セシウムを検出」（以下、引用は『朝日新聞』）しました、これで福島市、伊達市の４地区と二本松市１地区で、計３市５地区から国の基準を超える汚染米が発見されたことになります。今回の農家に「隣接した２戸の農家のコメも調べたが、最大で５３ベクレル」と基準値以下ではありますが、汚染米が検出されています。

　現在の米の検査体制は、「予備調査で土壌に高濃度のセシウムが検出されたエリアでさえ、収穫後の検査は１５ヘクタールあたり１点のみ」（『女性自身』）で、「今の検査方法では、未知のホットスポットによる汚染を見逃す懸念があります。市場に流通している米でも、規制値をオーバーしている可能性は十分に考えられる」と、美作大学の山口教授は述べています。異常に高い暫定規制値すら超えた米が流通しているという実態は、国及び福島県の検査体制そのものが殆ど機能していないということであり、福島県の米は安全と宣言しながら、実際は全く杜撰極まりない状況を露呈しており、消費者のみならず、生産者の信頼をも失ってしまっています。

　はっきり言って、検査以前の問題で、米の作付け制限そのものが誤っていたのです。モニタリングを怠り、汚染状況の把握を意図的に遅らせ、汚染を「過大」に過小評価したが故に、米を作付けしてはいけない田んぼに米を作ってしまったのです。しかも、作付けしなければ数センチ（或いは５センチほど）土を剥げばかなり汚染は低減できたはずのものを（それでも心配なのに）、一旦耕作をして、土を何十センチも混ぜ返してしまった結果、汚染土壌はその最も肥えた数十センチ全てを剥ぎ取らなければ、最早数十年、いえ数百年と使いものにならない汚染された土地となってしまったのです。（福島県外でも、汚染の高い地域は同様のことが言えるのです）米作農家の一人として、返す返すも悔しく、憤りを禁じえません・・・

　同誌によると、「今年五月、ブルガリアで採れたキノコから、EUが設定した許容量の１０倍に当たる６千ベクレル/㎏のセシウム１３７が検出された」そうです。これまで「０９年にも、ポーランドから日本に運ばれたブルーベリー・ジュースから４４０ベクレル/㎏、スウェーデン産の乾燥キノコから７７６ベクレル/㎏のセシウムが検出され輸入禁止に」なっているそうですが、チェルノブイリ事故から２５年経っても、しかも何千キロとはなれた周辺国でも、未だに土壌の放射能汚染は消え去ってはいないという現実があることを、私たちは直視しなければならないと思うのです・・・

P.S.　「放射性ヨウ素による甲状腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの・・・１００mSvから５０ｍSv」に下げる方針になったそうです。これは今年６月のIAEAの基準引き下げに倣ったものだそうで、「背景には、チェルノブイリ事故で約５０ｍSｖの被曝でも甲状腺がんが増えたとの疫学調査など」があったからだそうですが、５０mSvで癌が増えたのならば、これは明かに危険値であって、５０ｍSvでは全くダメだということです。しかも、この数値が外部被爆しか念頭にないのは明らかだと思います。

市民原子力委員会　提言21

「甲状腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準を大人１０mSvとし、子どもは１ｍSv、さらに妊婦や新生児は０．１ｍSvとすること」

「放射能漏れが報告された時点で、拡散状況に鑑みながら、迅速かつ適切な服用の指示を出すこと」

　ちなみに、世界保健機構（WHO）は、1999年に小児や授乳中の女性の服用基準を１０ｍSvにしているそうです。

P.S.２　1999年、ベラルーシのゴメリ医科大学の学長のバンダジェフスキー氏が、収賄容疑で突然逮捕されるという事件があったそうです。（以下、『朝日新聞』）氏は、「政府の被災者への対応を公然と批判し」、「人の内臓にどれくらいの放射能があるか、解剖して実際に確かめた」唯一の医者だそうで、「大人と子ども、男性と女性で、臓器ごとに（蓄積した放射能）の量が違うことを突き止め」、「子どもの心臓には、体重1キロ当たりで大人の約4倍のセシウム137が集まっていた」との論文を発表しています。

現在は釈放されている同氏は、「日本の子どもがセシウム137で体重1キロ当たり２０～３０ベクレルの内部被爆をしていると伝えられましたが、この事態は大変に深刻です。特に子どもの体に入ったセシウムは、心臓に凝縮されて心臓や血管の障害に繋がるため」だとコメントされています。まさに深刻な事態だと思います・・・（同氏への不当な逮捕によって、貴重な研究が中断させられてしまったことは、非常に残念なことだと思います。違法逮捕こそありませんが、日本の政府の対応も、同様に不当かつ違法極まりないものであったということは言うまでもありません・・・）

長期帰宅困難地域が５０mSv以上？

政府が本音をどんどん出してきています。「１mSVを目指す」というのが、如何に嘘に塗（まみ）れていたかが露呈しました。帰宅の可否、居住の可否を、訳の分からない線引きで３区分に分けましたが、基準は明かに２０mSvです。人権の抑圧された社会主義国と揶揄された「半開」の国ソビエト政府ですら、５mSvを避難基準にしたというのに、「文明」の国、日本が２０mSvとは、今更ながらに口惜しさと怒りが湧き上ります。

このふざけた線引きで、また住民の方々が混乱するのではないかと危惧します。昨日の賠償問題でも、スズメの涙ほどの賠償額では交通費にもならない、被災者、被曝者、避難住民を馬鹿にした額ではないでしょうか・・・とにかく、避難住民や被災者に、まともな指針を一刻も早く提示すべきです・・・（政府が出さないので、私が仕方がなく出させて頂きます、今までと同じことを繰り返しますが、）

市民原子力委員会　提言⑳

「避難基準は最低でも５mSv、１mSv以上の地域は即刻（暫定的）避難指示を出し、除染を行なうこと。除染後、１mSv を下回った地域は、居住可能とし、インフラ整備等行いながら、順次帰還を進めるること」

「その間の、移動及び生活に掛かった（実費）費用は、全て賠償対象とし、東電と国が責任を持って支払うこと」

P.S.　過日の福島のゴルフ場が東電に除染を求めた裁判で、同裁判の裁判長は、文科省が決めた「校庭の利用の暫定基準『毎時３．９μSv』」を根拠とし、「ゴルフ場はそれを下回っており、子どもでも屋外で活動しているのだから、営業に支障はない」（以下、引用は『朝日新聞』）としたそうです。３．８μSvは年間３３ｍSvになり、こんな非常識な基準を元に、しかも子どもをだしにして危険性を認めないこの裁判所のあり方は、政府に癒着した「不法治国家」の現実を如実に顕しています・・・

P.S.2　過日報道された、学校給食の食材の基準４０ベクレルは、「（放射線測定機器）の機種選定の目安であり、給食についての基準ではない」という修正通知によって、（私が唯一少しだけ認めた政府の対応が、いつの間にか）実質的に取り消されてしまいました。４０ベクレルは、「法的な規制値や基準ではない」、「目安」だと文部大臣は釈明したそうです。しかしこれに実質的な違いはないと答えています・・・はっきり言って、これはペテンです。機種選定の基準なら、４０ベクレルまで測れるというだけです。子ども達の口に入る給食の基準を、何も変えようとしてはいないということです・・・

P.S.3　明治の粉ミルク「明治ステップ」から、「１キロ当たり最大３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出された」そうです。既に４月以降販売されていますから、消費されたものもあるかと思います。同社は新しい物と交換するそうですが、同粉ミルクは、元乳は事故以前に生産されたものがそうで、乾燥過程で使用した空気が原因で汚染したそうです。と言うことは、事故後放射性物質が飛散した全ての地域で乾燥された粉ミルクは、汚染されている可能性があるということです。新生児が毎日飲む物ですから、厳しい検査体制を即刻敷いて頂きたいと思います・・・

避難すべき５０キロ圏内の全住民

　朝刊の１面のトップタイトルは、「原発５０キロ圏　全住民賠償」とありました。記事を読んで、怒りが沸々と湧いてきました。政府は、５０キロ圏内で自主避難した人も、残った人も、全住民を賠償の対象とするというのです。ふざけないで頂きたい！少なくともこの５０キロ圏は、事故直後（本来なら１号機の水素爆発の前、ベントを行なうと決めたその時に、）避難指示を出すべき範囲だったのです。賠償云々ではないのです、避難すべき地域なのです。内部被爆のことを考えれば、それは今も変わっていません。それを、賠償云々で言い誤魔化しているだけなのです。本当に許せません！！
（少々怒りに任せて書いてしまい、申し訳ありません）

市民原子力委員会　提言⑲

「現在の避難基準、年間被爆量２０mSvを改め、チェルノブイリ事故時並の５mSvとし、５０キロ圏内は勿論、同基準に掛かる全ての地域を避難対象地域に指定し、周辺自治体と協力しつつ、国が責任を持って避難を誘導し、避難先を確保すること」

　今回のこのふざけた賠償対象の拡大は、「５０キロ圏外でも局地的に放射線量が高い自治体」に広がる可能性があるそうで、やはりこれもまた、本来避難すべき地域であるということの、皮肉にも、証明となってしまうことでしょう・・・（今更ら言っても詮無いことですが、米国が出した８０キロ圏内の避難指示であれば、殆どの放射能被爆を免れることができていたのです・・・しかも米国は爆発直後から、データを日本政府官邸に送っていたのです。日本にも、自前の放射能の拡散マップもあったのです、知っていて被爆させたのです・・・これは、私のような一農民が許す許さないと言っているレベルを遥かに超えているのです・・・極めて深刻な、原発人災事故における過誤なのです・・・）

P.S.　先程の賠償対象者への賠償額、自主避難者や残られた方に上限１０万円、子どもや妊婦で５０万円だそうです。賠償は額じゃないと言われるかもしれませんが、避難すべき地域で、真実すら知らされず、被爆に晒された代償がこれっぽっちとは、信じ難いものがあります・・・

P.S.2　その当の東電の賠償は進んでいないそうです。請求開始から３ヶ月が経っても、請求したのは３分の１の方々で、その中で支払われた人はさらに３分の１に過ぎないとのことです。「請求項目が多岐に渡るうえ、作業に不慣れな面がある」とのことだそうですが、それは避難され心身ともに過酷な状況にある上に、加害者の東電から分厚い説明書を送りつけられた被害者の方々の方です。これもまた、意図的に賠償を遅らせ、会社の有利な状況を作り出そうとしている東電の戦略かもしれません・・・

P.S.3　処理施設から汚染水が漏れた事故で、総量は最大で２２０トンで、「表面の放射線量は、ストロンチウムなど由来のベータ線で毎時１００mSv、セシウム由来のガンマ線で１．８ｍSvだそうです。東電は側溝には漏れていないと言っていますが（漏れてると思いますが）、たとえここから漏れていなくても、地下から地下水脈に乗って汚染水が漏出していることはまず間違いがないかと思います。それが止まらなければ、と言いますか、冷温停止、冷温停止と言いながら、何故注水を止めないのか、止められないのか、それが根本的な問題なのですが・・・

進ま（せ）ない放射能除染

　除染モデル事業が始まりましたが、その実施が遅れているそうです。モデル事業の遅れは除染の本格的実施の遅れを意味します。現在、「除染作業に着手したは大熊町と葛尾村だけ」（以下、『朝日新聞』）、「浪江町など８市町村は、除染の準備として放射線を詳しく図るモニタリング調査の段階で、南相馬市はまだモニタリング調査が始まっていない」そうです。避難をすぐ迫られた地域は兎も角、政府の判断ミスで避難までに時間が掛かった地域のモニタリングが未だに為されていない現状は、まさに政府の犯罪的無作為です。（年間被曝量が５ｍSvを超え、）本来避難すべき地域も、当然ながら詳細なモニタリングすらなされずに住民の方々が住み続けているわけで、政府は勿論こうした施策を意図的に行っていることは間違いがありません。

　福島市など放射線の高い地域では、住民の方々がこっそりと誰にも告げずに避難されるそうです。まさに故郷を捨てる裏切り者のように感じておられるのです。放射能汚染のことを口にするのも憚られる状況で、表立って汚染の心配を言えないそうです。（これはまた、原発立地市町村で、これまで繰り返されてきた悲劇です）政府の無策で、いえ、これも意図的なものなのでしょうが、住民同士が汚染への対処や意見で対立する構造があるのです。住民を割り反目させ、その勢いを削ぐ、まさにこれは、支配（者）の常套手段なのですが・・・

　本格的な除染には、まずは仮置き場の決定が最大の課題ですが、これもまだ殆ど手付かずです。何故政府は、これこそ緊急時における緊急対策として、国有地並びに東電の所有する土地や施設に、仮置き場を設定しないのでしょか？これこそ有無を言わさず実行すべきことで、躊躇（ためら）う必要などありはしません。まさに「暫定的」処置なのです。１年や２年なら、ドラム缶に入れた土壌なら、早々心配は要りません。即刻判断し、仮置き場を政府が決めるべきです。

　そうこうして意図的に除染を遅らせている間に、政府の意図を察してか否か、放射能汚染された土を海に違法投棄しようという研究者（御用学者）が現れました。福島県だけで、１５００万から３１００万㎥の汚染土壌がでる見込みだそうで、「水圧に耐えられる容器に汚染土を居れ、日本近海の水深２千ｍ以下に沈める」そうです。１５００万㎥で約７５９兆の放射能ですが、これまでに海に放出された放射能の５％程度だから海底で漏れ出ても大したことがないという崇高な理論のようです。ロンドン条約を持ち出すまでもなく、そのような蛮行が許されることはないと信じたいものです・・・

P.S.　原発から５キロの町役場で行なわれた（モデル）除染作業では、空間放射線量が毎時２０mSvから６ｍSvまで下がったそうです。空間線量が６ｍSvといえば、年間被曝線量１mSv（毎時０．２ｍSv）の３０倍です。これは実質、外部被曝だけでこの値ですから、（高圧洗浄器と土を剥ぐ）現在の除染だけでは、再び住むことができるようになるには、数十年、いえ、数百年掛かっても難しいかと思うのです・・・

P.S.2　日本弁護士連合会が、政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」を、「低線量被曝の健康影響に否定的な見解の研究者が多すぎる」という理由で、同ワーキンググループの即時中止を求める声明を出しました。同ワーキンググループは、被曝線量を年間２０mSvで良いと考えている専門家が多いのは過日も書かせて頂きました。彼等の言うのはいつも外部被曝だけのことで、内部被曝はそもそもない、という理屈です。外部被曝だけなら１００mSvまでは構わない、そういう考えの持ち主ですから、弁護士会ならずとも、そんなワーキンググループは意味がないと言いたくもなるというものです・・・

P.S.3　内部被曝の影響すら認めないのですから、因果関係の究明されていない遺伝的な影響については、広島・長崎での被曝２世の認定が為されないのは言うまでもありません。現在国は、「希望者に年１回の健康診断をしているだけ」だそうです。症状としては、貧血や頭痛、もらい物やお腹の不調、胃の奇形等が現れている方もあるそうです。遺伝は、被曝した子どもより、孫の世代に現れて来ると何かで読んだことがありますが、何世代にもわたって追跡する必要があります。被爆者の方々の疫学調査もまた、欠かすことのできない政府の責任ではないでしょうか・・・