キャリア情報ナビは大きなシステムですが、各項目についてその内容をＨＰから引用してみます。
先ず、【対象者別情報】の内「企業の職業能力開発担当者」項目については、以下のような内容が含まれています。
ホームページのアドレス
キャリア情報ナビ
http://hrd.mhlw.go.jp
キャリア情報ナビ 目次
-------以下引用部分-------------------------------------------
企業の職業能力開発担当者
● ＡＤＤＳ（能力開発情報システム）
「ＡＤＤＳ（Ａｂｉｌｉｔｙ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｓｙｓｔｅｍ 通称アッズ）」は、企業の職業能力開発担当者やキャリア形成に関心を持つ方々に、職業能力開発に関するさまざまな情報を提供するポータルサイトです。
リンク先＞中央職業能力開発協会
● 職業能力開発サービスセンター
都道府県職業能力開発協会内に設置されており、事業主が労働者のキャリア形成に資するよう、事業主等に対する専門的な相談・情報提供や、職業能力開発推進者に対する講習を行っています。
リンク先＞中央職業能力開発協会
● 雇用・能力開発機構 キャリア形成支援コーナー
雇用・能力開発機構では、労働者の皆様のキャリア形成を支援する拠点として、全国の都道府県センターに「キャリア形成支援コーナー」を設置し、キャリア・コンサルティングを実施しています。労働者の方々からのキャリア形成についての相談、キャリアシートの作成に関する相談等のほか、従業員に対してキャリア・コンサルティングを行う意欲のある事業主の方々に対する相談を行っています。
リンク先＞独立行政法人 雇用・能力開発機構
● 日本版デュアルシステムホームページ
日本版デュアルシステムとは、「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより 若者を一人前の職業人に育てる新しい職業訓練システムです。具体的には、企業における実習訓練と教育訓練機関における座学（企業における実習訓練に関連した内容）を並行的に実施します。
リンク先＞厚生労働省
● 雇用・能力開発機構 都道府県センター
都道府県センターでは、雇用や能力開発に関する各種相談・支援、各種助成金の支給等を行っています。また、都道府県センターの所長（統括所長）は、各都道府県内の都道府県センターや公共職業能力開発施設並びにそれらの事務・業務を統括しています。
リンク先＞独立行政法人 雇用・能力開発機構
● キャリア形成促進助成金
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成金が支給されます。
リンク先＞厚生労働省
● ｅ－Ｇｏｖ 電子政府の総合窓口
電子政府の総合窓口（e-Gov）では、各府省がホームページで提供している行政情報を国民の皆様に有効に活用していただくために、全府省ホームページ検索や法令検索など総合的な検索・案内サービスを提供しています。
各府省が提供する行政手続案内等の中で、よく利用される手続を個人向け、企業・事業者向けに分けてそれぞれライフイベント（就職、結婚、退職などの人生の主な出来事）及び「起業」、「雇用/福利厚生」などのサービス分野別に分類してご案内しています。その手続の概要、対象者、手数料、相談窓口、標準処理期間などを閲覧することができます。
また、各種行政手続案内からは、申請・届出等に使用する様式等のダウンロードもできます。
リンク先＞総務省
● 事業主の方への給付金のご案内
雇用関係各種給付金のうち、雇用保険適用事業所の事業主の方に対して支給されるものを中心にまとめたものであり、特にお断りしない場合は、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方、これからビジネスを始めようとしている方、人を雇い入れる事業主の方、働く人の能力開発を行う事業主の方に分類し紹介しています。
リンク先＞厚生労働省
● 人材投資促進税制のパンフレット及びＱ＆Ａ集
平成17年4月1日から施行されている人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の法人税・所得税の特別控除）のパンフレット及びQ＆A集をご覧になれます。
リンク先＞経済産業省
● 中小企業ビジネス支援ポータルサイト Ｊ－ＮＥＴ２１
J-Net21は中小企業の方・起業（創業・ベンチャー）をお考えの方、支援機関の担当者へ、経営に役立つ情報や全国の中小企業施策情報・イベント情報をお知らせしています。
リンク先＞独立行政法人 中小企業基盤整備機構
● 地域職業訓練センター
地域職業訓練センターでは、地域における中小企業労働者、求職者等に対し各種職業教育訓練を行う事業主、事業主団体等のほか、地方公共団体等の団体が地域住民に対して行う多様な教育訓練を行う場としても施設を提供しています。
問合せ先＞厚生労働省＞職業能力開発局＞能力開発課特別訓練対策室
● 認定職業訓練の活用による技能者育成の推進
事業主の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令できめる基準を満たすものは都道府県知事より認定を受けることができ、また、当該認定を受けた職業訓練を行う中小企業事業主等に対しては助成を行っています。
（平成16年度 1,365校 約21万人）
問合せ先＞厚生労働省＞職業能力開発局＞育成支援課
● グローバル化に対応した能力開発に対する支援
(財)海外職業訓練協会等と協力して、グローバル化に対応した人材育成等をテーマとするセミナーを開催するとともに、インターネットを通じた情報提供、アドバイザーによる相談援助等を行っています。
問合せ先＞厚生労働省＞職業能力開発局＞海外協力課
● 能力開発支援センター
労働者の自発的な職業能力開発の取組みに関する支援、地域の能力開発に関する専門的相談・援助、地域の教育訓練に関する企画・実施支援、地域に開かれた教育訓練の場の提供、その他地域の教育訓練資源を活用した事業を実施する雇用・能力開発機構が運営する施設です。
問合せ先＞厚生労働省＞職業能力開発局＞能力開発課特別訓練対策室
------------以上引用終了------------------------------------
日本版デュアルシステムは、運営がなかなか難しいようです。
長野の場合、長野技術専門校で半年間の講座が設定されています。
デュアルシステムというのは、専門校での学習と事業所での職業訓練をセットにした若年者を対象としたコースをいいます。
しかし、希望者が少なく軌道に乗っていないといえます。
希望者の少ない原因には次のようなことが考えられます。
期間が半年と長いこと。若年者としては６か月は長い。
また、技術専門校の１年間のコースに参加する場合は、失業保険の給付の権利がある人の場合、失業保険の給付が延長されるというメリットがありますが、デュアルシステムではそのメリットがありません。
受講希望者を増やすための工夫が必要です。
