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産業カウンセラー養成講座の募集要項発表

2006年01月07日 | キャリア・コンサルタント
産業カウンセラー協会の「2006年度産業カウンセラー養成講座の要項」が発表されました。

応募条件 産業カウンセラーを目指す方/全日程を出席できる方

申込受付期間 平成18年1月23日~平成18年2月24日

受講の決定 申込み順

受講料 199,500円(消費税込み)

上田教室 上田市中央4-9-1 上田勤労者福祉センター

です。申込書の請求先は、長野県の場合
(社)日本産業カウンセラー協会 関東支部 03-3355-3123
です。電話で請求が可能です。

長野県では上田教室のみの会場になります。日程は、

4月 8日 15日 22日
5月13日 20日
6月 3日 10日 24日
7月 1日  8日 22日
8月 5日 12日 26日
9月 9日 16日 30日
10月7日 14日 28日

すべて土曜日です。時間は 9:00~17:00 または 16:00 です。
半年間にわたって開講されます。ほとんどの土曜日が拘束されますので、結構きつい日程になりますので、それなりの覚悟が必要です。   

昨年は数日で定員になりましたので、希望される方は急いで申込み手続きをしてください。


マザーズハローワーク設置へ 女性の再就職支援プラン

2006年01月02日 | キャリア・コンサルタント
マザーズハローワーク設置へ 女性の再就職支援プラン
2005年12月26日22時23分

 子育てなどで仕事をやめた女性の再就職や起業を応援しようと、政府は26日、新たな支援策を決めた。全国12カ所に子連れで訪ねやすい「マザーズハローワーク」を設けてきめ細かい相談を行うほか、全国の専修学校でのお母さんを対象にした能力開発、子育て中の女性の起業に対する助成などが目玉。第1子出産を機に女性の約7割が離職していることから、子育て中にも働きやすい社会を目指す。

 安倍官房長官や猪口男女共同参画担当相ら関係閣僚でつくる「女性の再チャレンジ支援策検討会議」が決めた。厚生労働、文部科学、経済産業など各省の施策を内閣府がとりまとめた。(1)地域のネットワークづくり(2)学習・能力開発(3)再就職支援(4)起業支援(5)情報提供――が5本柱。

 これらの支援策に対しては来年度予算案に22億7000万円(今年度当初予算では13億7200万円)が盛り込まれた。

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こんなニュースが掲載されていました。
少子化の対策がいろいろいわれています。働く人の現象を女性に肩代わりしてもらうという考えが出ています。しかし、女性が働けば働くほど、子どもの出生率が下がるという悪循環をたどりそうです。

女性が社会に進出すれば、一方で子どもが置いて行かれるという問題も起こりそうです。

どちらにしても、対処療法では解決できない大きな問題を抱えているのは確かです。





キャリア情報ナビがスタートNO.17(最終)

2006年01月02日 | キャリア・コンサルタント
キャリア情報ナビは大きなシステムですが、各項目についてその内容をHPから引用してみます。

先ず、【対象者別情報】の内「企業の職業能力開発担当者」項目については、以下のような内容が含まれています。

ホームページのアドレス
キャリア情報ナビ 
http://hrd.mhlw.go.jp

キャリア情報ナビ 目次

-------以下引用部分-------------------------------------------

企業の職業能力開発担当者

● ADDS(能力開発情報システム)
「ADDS(Ability Development Database System 通称アッズ)」は、企業の職業能力開発担当者やキャリア形成に関心を持つ方々に、職業能力開発に関するさまざまな情報を提供するポータルサイトです。
リンク先>中央職業能力開発協会


● 職業能力開発サービスセンター
都道府県職業能力開発協会内に設置されており、事業主が労働者のキャリア形成に資するよう、事業主等に対する専門的な相談・情報提供や、職業能力開発推進者に対する講習を行っています。
リンク先>中央職業能力開発協会


● 雇用・能力開発機構 キャリア形成支援コーナー
雇用・能力開発機構では、労働者の皆様のキャリア形成を支援する拠点として、全国の都道府県センターに「キャリア形成支援コーナー」を設置し、キャリア・コンサルティングを実施しています。労働者の方々からのキャリア形成についての相談、キャリアシートの作成に関する相談等のほか、従業員に対してキャリア・コンサルティングを行う意欲のある事業主の方々に対する相談を行っています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● 日本版デュアルシステムホームページ
日本版デュアルシステムとは、「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより 若者を一人前の職業人に育てる新しい職業訓練システムです。具体的には、企業における実習訓練と教育訓練機関における座学(企業における実習訓練に関連した内容)を並行的に実施します。
リンク先>厚生労働省


● 雇用・能力開発機構 都道府県センター
都道府県センターでは、雇用や能力開発に関する各種相談・支援、各種助成金の支給等を行っています。また、都道府県センターの所長(統括所長)は、各都道府県内の都道府県センターや公共職業能力開発施設並びにそれらの事務・業務を統括しています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● キャリア形成促進助成金
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成金が支給されます。
リンク先>厚生労働省


● e-Gov 電子政府の総合窓口
電子政府の総合窓口(e-Gov)では、各府省がホームページで提供している行政情報を国民の皆様に有効に活用していただくために、全府省ホームページ検索や法令検索など総合的な検索・案内サービスを提供しています。
各府省が提供する行政手続案内等の中で、よく利用される手続を個人向け、企業・事業者向けに分けてそれぞれライフイベント(就職、結婚、退職などの人生の主な出来事)及び「起業」、「雇用/福利厚生」などのサービス分野別に分類してご案内しています。その手続の概要、対象者、手数料、相談窓口、標準処理期間などを閲覧することができます。
また、各種行政手続案内からは、申請・届出等に使用する様式等のダウンロードもできます。
リンク先>総務省


● 事業主の方への給付金のご案内
雇用関係各種給付金のうち、雇用保険適用事業所の事業主の方に対して支給されるものを中心にまとめたものであり、特にお断りしない場合は、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方、これからビジネスを始めようとしている方、人を雇い入れる事業主の方、働く人の能力開発を行う事業主の方に分類し紹介しています。
リンク先>厚生労働省


● 人材投資促進税制のパンフレット及びQ&A集
平成17年4月1日から施行されている人材投資促進税制(教育訓練費の額が増加した場合の法人税・所得税の特別控除)のパンフレット及びQ&A集をご覧になれます。
リンク先>経済産業省


● 中小企業ビジネス支援ポータルサイト J-NET21
J-Net21は中小企業の方・起業(創業・ベンチャー)をお考えの方、支援機関の担当者へ、経営に役立つ情報や全国の中小企業施策情報・イベント情報をお知らせしています。
リンク先>独立行政法人 中小企業基盤整備機構


● 地域職業訓練センター
地域職業訓練センターでは、地域における中小企業労働者、求職者等に対し各種職業教育訓練を行う事業主、事業主団体等のほか、地方公共団体等の団体が地域住民に対して行う多様な教育訓練を行う場としても施設を提供しています。
問合せ先>厚生労働省>職業能力開発局>能力開発課特別訓練対策室


● 認定職業訓練の活用による技能者育成の推進
事業主の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令できめる基準を満たすものは都道府県知事より認定を受けることができ、また、当該認定を受けた職業訓練を行う中小企業事業主等に対しては助成を行っています。
(平成16年度 1,365校 約21万人)
問合せ先>厚生労働省>職業能力開発局>育成支援課


● グローバル化に対応した能力開発に対する支援
(財)海外職業訓練協会等と協力して、グローバル化に対応した人材育成等をテーマとするセミナーを開催するとともに、インターネットを通じた情報提供、アドバイザーによる相談援助等を行っています。
問合せ先>厚生労働省>職業能力開発局>海外協力課


● 能力開発支援センター
労働者の自発的な職業能力開発の取組みに関する支援、地域の能力開発に関する専門的相談・援助、地域の教育訓練に関する企画・実施支援、地域に開かれた教育訓練の場の提供、その他地域の教育訓練資源を活用した事業を実施する雇用・能力開発機構が運営する施設です。
問合せ先>厚生労働省>職業能力開発局>能力開発課特別訓練対策室

------------以上引用終了------------------------------------

日本版デュアルシステムは、運営がなかなか難しいようです。
長野の場合、長野技術専門校で半年間の講座が設定されています。
デュアルシステムというのは、専門校での学習と事業所での職業訓練をセットにした若年者を対象としたコースをいいます。

しかし、希望者が少なく軌道に乗っていないといえます。

希望者の少ない原因には次のようなことが考えられます。

期間が半年と長いこと。若年者としては6か月は長い。
また、技術専門校の1年間のコースに参加する場合は、失業保険の給付の権利がある人の場合、失業保険の給付が延長されるというメリットがありますが、デュアルシステムではそのメリットがありません。

受講希望者を増やすための工夫が必要です。

キャリア・コンサルタント養成講座の指導者を募集しています

2005年12月31日 | キャリア・コンサルタント
日本産業カウンセラー協会では、「当協会のキャリア・コンサルタント資格を有しており、かつ、産業カウンセラーまたはシニア産業カウンセラーの資格を有している方で、キャリア・コンサルティング活動等を3年以上経験している方」を対象に、実技指導者を募集しています。

興味のある方は、応募してみてはいかがでしょうか。

ホームページは、

キャリア・コンサルティングプロセス実技指導者募集

です。

2006年度産業カウンセラー/キャリア・コンサルタント養成講座の要項

2005年12月30日 | キャリア・コンサルタント
雇用・能力開発機構と日本産業カウンセラー協会の平成18年度の、キャリア・コンサルタント養成講座/産業カウンセラー養成講座の募集がいよいよ始まります。

どちらも、例年1月に募集要項が発表されますが、定員に達するまでの期間が短くなっています。

産業カウンセラー協会の場合16年度は3月位までかかっていましたが、17年度は1月10日頃募集要項が発表され、3日間位で満杯になってしまいました。

雇用・能力開発機構の場合は、パンフレットが完成するのが遅めで、2月に入って配布が始まりますが、その前に予約で満杯になってしまうようです。

産業カウンセラー協会では、すでに案内書の申込みをしていますので、今から申し込んでおく方がよいようです。

雇用・能力開発機構では、電話での問い合わせを出しておくと可能性が高くなるかもしれません。

申込みの資格としては、産業カウンセラー協会の場合は個人参加が前提になります。また、教育訓練給付制度が利用できますので、費用面での助けになります。
来年度の詳細はホームページでは発表されていません。本年度の案内は次のホームページを見てください。

産業カウンセラー養成講座の案内


雇用・能力開発機構は、教育訓練給付制度が利用できません。というのも、こちらのキャリア・コンサルタント養成講座は、個人での参加ではなく、事業所からの応募が原則だからです。事業所から派遣された場合には、事業所に補助金が出ますので、結果として個人からみると無料で受講できる仕組みになっています。

なお、雇用・能力開発機構のCC講座は、18年度で終了という話も聞いていますので、次年度が最後となりそうです。

キャリア・コンサルタント養成講座の案内


-------ホームページからの引用------------------------------------------

講座の位置付け
 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく専門短期課程の高度職業訓練

受講対象者
 企業において、人事・労務関係業務を担当している方
 教育訓練機関において、職業相談等を担当している方
 今後、上記の業務に就く事が見込まれる方

開催日
第8回(平成18年4月15日~9月16日)

※ 開始時間及び終了時間は、日によって前後します。〔おおむね9:00~17:00〕
※ 実施施設をA日程、B日程、C日程に分け、実施します。また、◆に示した日程については、実施施設により異なります。
詳しくは、養成講座実施施設へお問い合わせください。
※ 都合により、変更になることもありますので、予めご了承下さい。


受講時間
19回の受講で合計126時間です。講義(60時間程度)については、各実施会場にいながら同時に著名な講師の講義が受けられる衛星放送を活用します。なお、演習については、個々の会場で実施します。

受講料
96,000円(消費税込み)です。

本養成講座は、事業主を対象とした「キャリア形成促進助成金」の訓練給付金及び職業能力開発休暇給付金の賃金に関する助成を利用することができます。なお、詳細については、最寄りの機構・都道府県センターにお問い合わせください。
但し、雇用保険の被保険者個人を対象とした教育訓練給付制度の対象講座ではありませんのでご注意ください。

※本養成講座の修了者に対して、その能力を評価するための試験の実施を予定しています。
なお、この試験は、資格取得のためのものではなく、公共職業訓練の受講成果の確保・評価を目的としたものです。
------引用終了-------------------------------------------------

雇用・能力開発機構 長野センターの問い合わせ先は次のとおりです。
〒381-0043
長野市吉田4-25-12
電話026(243)1001
FAX 026(243)2797


キャリア情報ナビがスタートNO.16

2005年12月29日 | キャリア・コンサルタント
キャリア情報ナビは大きなシステムですが、各項目についてその内容をHPから引用してみます。

先ず、【対象者別情報】の内「高齢者」「障害者」「女性」項目については、以下のような内容が含まれています。

ホームページのアドレス
キャリア情報ナビ 
http://hrd.mhlw.go.jp

キャリア情報ナビ 目次

-------以下引用部分-------------------------------------------

高齢者

● 高年齢者向け標準キャリアシートの例
職務経歴書を作成するために不可欠な基礎的情報を体系的に整理した「標準キャリアシート」の例をご覧になれます。
リンク先>独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構


● 高年齢者職業相談室
概ね55歳以上の高年齢者の方を対象として、職業相談、職業紹介を行うほか、求人者に対する雇用相談等を行う機関です。
リンク先>厚生労働省


● 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構は、高齢者の方や障害者の方の雇用・就労を支援する機関です。高齢者の方に対しては、高齢期における職業生活設計に関連した技能の向上に関する相談等を行い、障害者の方に対しては、就職のための相談から職場定着に至るまでの各種支援を行っています。
リンク先>独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構


サイト内検索

● 教育訓練給付の支給申請手続について
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。
教育訓練給付の支給申請を行う場合は、このホームページをご覧いただき、適正な手続を行ってください。
リンク先>厚生労働省


----------------------------------------------------
障害者

● 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構は、高齢者の方や障害者の方の雇用・就労を支援する機関です。高齢者の方に対しては、高齢期における職業生活設計に関連した技能の向上に関する相談等を行い、障害者の方に対しては、就職のための相談から職場定着に至るまでの各種支援を行っています。
リンク先>独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構


サイト内検索

● 教育訓練給付の支給申請手続について
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。
教育訓練給付の支給申請を行う場合は、このホームページをご覧いただき、適正な手続を行ってください。
リンク先>厚生労働省


● 障害者の職業能力開発について
厚生労働省では、一般の公共職業能力開発校への障害者の入港促進、障害者職業能力開発校の設置・運営、障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施等を行っています。
リンク先>厚生労働省


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女性

● 女性と仕事の未来館の女性のための相談室
総合相談員が、仕事に関するあらゆるご相談をお電話、Eメールによりお受けします。また、特に専門的なご相談の場合は、 総合相談時に、特別相談(面談、1回50分)の予約を受け付けます。
リンク先>女性と仕事の未来館


● チャレンジサイト
働きたい女性、社会貢献したい女性、暮らしのクォリティ・アップを目指す女性を応援する、内閣府が運営するサイトです。
リンク先>内閣府


● 女性と仕事の未来館
働く女性、働きたい女性に対して、一人一人が働くことの中に自分自身の可能性を発見し、その可能性を広げていけるよう支援するための様々な事業を総合的に展開することにより、女性たちが生き生きとした自分らしい働き方を実現できるようサポート。
リンク先>女性と仕事の未来館


サイト内検索

● 在宅ワーカー支援 Home Worker's Web
在宅ワーカーの皆様にお役立ていただける情報を集めたサイトです。
スキルアップなどの在宅ワーカー支援や、相談・セミナー開催情報などをお届けします。
厚生労働省の委託により、財団法人社会経済生産性本部が運用しています。
リンク先>財団法人 社会経済生産性本部


● 女性と仕事の未来館メールマガジン
未来館のセミナー・イベント情報や女性と仕事に関するトピックを 月1回配信いたします。
リンク先>女性と仕事の未来館


● 雇用均等・両立支援・パート労働情報
厚生労働省は、男女が能力を十分に発揮することができる社会を目指しています。
リンク先>厚生労働省


● フレーフレーネット
再就職準備のための情報や仕事との両立に役立つ育児・介護情報を提供しています。
リンク先>財団法人 21世紀職業財団

---------以上引用終了--------------------------------------------

私のこれからの仕事としては、高齢者の再就職に対する支援が最大のテーマです。

50代の再就職は大変な困難が伴います。これは本人の考え方とか責任とは何の関係もないところでの困難さです。
もっと中高年の人に元気になって欲しい、元気になるような社会でなくてはならないと思います。

2007年問題などと言われていますが、日本の昭和50年代、60年代の高度成長時代を支えてきた人たちです。日本の将来に希望を持ち一番力を発揮してきた人たちです。

私を含めて、誤解があることを前提にあえていえば、その頃の仕事というのは、ものすごいものがありました。

残業時間は、月に150時間から、200時間というのは、当たり前でした。それも残業代が支払われるかどうかは別次元の話で働いたものです。それほど仕事そのものに魅力があったと言うことでもありました。お金は後からついてくると信じられる時代でもあったのです。

一番給料が上がったときは、年に30%でした。今の0.3%と比較すれば、100年分の昇給が1年であったということになります。

そんな時代を過ごしてきた人たちのすごさというものを、もう一度発揮するチャンスがぜひ欲しいんです。そんな場を作りたいというのが、私の希望であり、今後数年のテーマでもあるわけです。

また、30代の再就職を目指す女性達にも大きな問題があります。
再就職の場がないのです。

特に、大学を卒業してキャリアも十分に積んだ優秀な女性達の居場所がないのです。首都圏では、まだいいのですが、長野といった地方都市になると、全くと言っていいほど見合った働き場所がないのが現実です。

彼女らの能力を発揮できる環境をぜひ作りたい。これも大きなテーマです。多分優秀な能力生かす道というのは、NPO的な活動に可能性があると思います。行政との関わりの中で、必ず彼女らの能力を生かせる道が見えてくると信じています。

ハローワークで働きながら、職業相談を受けていると、いくつかの問題点が見えてきますが、そんな中で、私のできることは何なのか、優先順位は何なのか、考えさせられることが多くあります。



キャリア情報ナビがスタートNO.15

2005年12月28日 | キャリア・コンサルタント
キャリア情報ナビは大きなシステムですが、各項目についてその内容をHPから引用してみます。

先ず、【対象者別情報】の内「若年者」項目については、以下のような内容が含まれています。

ホームページのアドレス
キャリア情報ナビ 
http://hrd.mhlw.go.jp

キャリア情報ナビ 目次

-------以下引用部分-------------------------------------------


対象者別情報
対象者別の情報を紹介します。

●若年者
●高齢者
●障害者
●女性
●企業の職業能力開発担当者

-----------------


若年者

● YES-プログラム(若年者就職基礎能力支援事業)
事務・営業の職種について、実際に企業が若年者に対して求めている「就職基礎能力」(=コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー及び資格取得)の内容や、それらを身に付けるための「目標」(=就職基礎能力修得の目安)を公表しています。
また、若年者が就職に向けて自らの能力修得の目標を立てたり実際に学習ができるよう、「就職基礎能力」を身に付けることができる講座・試験を民間教育実施機関等からの申請に基づいて認定し、これらの情報を提供します。
さらに、認定講座の修了または認定試験の合格並びに資格を取得した若年者からの申請に応じて、厚生労働大臣名の「若年者就職基礎能力修得証明書」を本人宛に発行しています。
リンク先>中央職業能力開発協会


● Job Cafe
Job Cafeは若者の就職を応援し、必要な能力を向上させるために,相談から就職支援セミナー、職場体験、職業紹介、就職後フォローアップカウンセリングまで、一貫した多くのサービスを1箇所でまとめて受けらるワンストップサービスセンターです。
リンク先>厚生労働省


● 学生職業総合支援センター
学生職業総合支援センターは、80台の自己検索型パソコンによる、求人情報等の提供、予約相談の実施、就職関連イベントなど多彩なメニューを用意して次代を担う若者の就職活動をバックアップします。
 採用企業の方へも、当センターのホームページ上への会社案内の掲載や、会社説明会の開催等を実施してます。
リンク先>学生職業総合支援センター


● ニュートラ
若者を対象としたサイトです。フリーターやニート、現在働いている若者、等々若者全般が働くということについて考えるためのサイトです。
リンク先>内閣府&ニュートラ運営事務局


● 働く若者ネット相談事業
仕事上の悩み・問題の解決、そして仕事でのあなたの夢の実現をキャリアカウンセリングを通じてサポートする、それが「働く若者ネット相談事業」
厚生労働省の委託事業です。
リンク先>特定非営利活動法人 日本キャリア開発協会


● ヤングジョブスポット
ヤングジョブスポットでは、若年者同士がお互いに職業について話し合う場や職場見学等、職業にふれる機会を提供するとともに、キャリア形成に関する相談の実施や職業に関する情報の提供を通じて、職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すための支援を行っています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● 日本版デュアルシステムホームページ
日本版デュアルシステムとは、「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより 若者を一人前の職業人に育てる新しい職業訓練システムです。具体的には、企業における実習訓練と教育訓練機関における座学(企業における実習訓練に関連した内容)を並行的に実施します。
リンク先>厚生労働省


● 教育訓練給付の支給申請手続について
教育訓練給付制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限あり)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。
教育訓練給付の支給申請を行う場合は、このホームページをご覧いただき、適正な手続を行ってください。
リンク先>厚生労働省


● インターンシップ推進支援センター
学校の方、企業の方、学生の方、それぞれの方にインターンシップに関する知識と情報を提供しています。
リンク先>東京経営者協会


● 若者の人間力を高めるための国民運動
若者を対象としたサイトです。現状を知り、状況について考え、問題解決や目標達成の為に行動することで「人間力」を高めることを目的としています。
リンク先>厚生労働省


● ヤングキャリア・ナビゲーション
専門知識を有するカウンセラーが、キャリア形成に係る相談(キャリア・コンサルティング)や若年労働者特有の悩みや不安に応える相談(カウンセリング)を行います。
社団法人日本産業カウンセラー協会は、厚生労働省の委託を受け、相談を行っています。
リンク先>社団法人 日本産業カウンセラー協会


● 就職サポートブック(For the young)
就職を目指して活動中の若い方々に、求職活動の手がかりやヒントを見つけていただくことを目的として作成したものです。
リンク先>独立行政法人 労働政策研究・研修機構


● 若者自立塾支援センター
「若者自立塾」とは、相当期間、教育訓練も受けず、就労することもできない若年者に対し、合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労等へ導くことを目的とした厚生労働省委託実施事業です。
リンク先>財団法人 社会経済生産性本部


● 高校生就職スタートブック
就職を希望する高校生の皆さんに、就職活動に先立って基礎知識を得ていただくことを目的として作成しています。
リンク先>独立行政法人 労働政策研究・研修機構


● ワーキング・ホリデー制度
ワーキング・ホリデー制度は、二国間の協定に基づいて、最長1年間 異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために 付随的に就労することを認める特別 な制度です。 本制度は、両国の青少年を長期にわたって相互に受け入れることによって広い 国際的視野をもった青少年を育成し、ひいては両国間の相互理解、友好関係を 促進することを目的としています。
リンク先>社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会


---------以上引用終了-------------------------------------

昨年度、今年度は若年者に対する施策のオンパレードでした。
その前は、高齢者に対する施策が中心でしたが、これは1年間だけであっという間に若年者にシフトしてしまいました。

私としては、高齢者の問題を重要視してきましたが・・・・
若年者に対する問題は大きなものがあることは事実です。

学校を卒業してもなかなか希望の仕事に就けない。
仕事に就けても、早期に離職してしまう。
仕事そのものに、興味が持てない、真剣に対応できない。
等々

そのために、ハローワークでも種々の対応策が講じられています。ところが、ハローワークの職員の数は減少傾向にありますので、仕事は増えるが、人員が足りないという現実もあります。

若年者対応か、高齢者対応かは、結局の所国の予算が付くかつかないかで決まってしまいます。

我々の身分(能力開発支援アドバイザー)も同じですが。予算が付かなければ、それまでということで、結構不安定なものです。

産業カウンセラー、キャリア・コンサルタントの働き場所が云々されていますが、なかなか安定的な職場が確保されていないのも現実です。


キャリア情報ナビがスタートNO.14

2005年12月27日 | キャリア・コンサルタント
キャリア情報ナビは大きなシステムですが、各項目についてその内容をHPから引用してみます。

先ず、【機関情報】の内「メールマガジン」項目については、以下のような内容が含まれています。

ホームページのアドレス
キャリア情報ナビ 
http://hrd.mhlw.go.jp

キャリア情報ナビ 目次

-------以下引用部分-------------------------------------------

メールマガジン
関係団体、施設が発行するメールマガジンを中心に紹介します。

● キャリア形成推進マガジン
職業能力開発推進者の方々に、中央職業能力開発協会・各都道府県職業能力開発協会よりキャリア形成、人材育成、職業能力の開発などの様々な情報をメールにより定期的に配信するものです。
もちろんこうした情報は職業能力開発推進者の方のみならず、企業の人事・能力開発部門の方、経営者・役員の方、労働組合関係の方、キャリア・コンサルタントの方などキャリア形成支援に携わっている方にも役立つものです。
リンク先>中央職業能力開発協会


● 女性と仕事の未来館メールマガジン
未来館のセミナー・イベント情報や女性と仕事に関するトピックを 月1回配信いたします。
リンク先>女性と仕事の未来館


● 私のしごと館メールマガジン
私のしごと館のお得な情報を定期的にご希望のメールアドレスに配信するメールマガジンサービスです。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構>私のしごと館


● メールマガジン労働情報
労働政策の企画立案および国民各層の政策論議の活性化のために役立つ労働関係の情報を無料で週2回お届けするメールマガジンです。
リンク先>独立行政法人 労働政策研究・研修機構


● Garden Mail
アビリティガーデンでは、職業能力開発に関する最新情報、研究会情報、キャリア形成の動向、修了生案内、セミナー等募集 などの情報を毎月月末に配信します。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構>アビリティガーデン


● 職業能力開発ジャーナル
職業能力開発にかかる各種行事や全国の職業能力開発施設及び企業の人材育成レポート等を掲載し、最新の動向を広く一般に情報発信している月刊誌です。
問合せ先>財団法人 労務行政研究所


● 能力開発21
中央職業能力開発協会では、人材育成の動向、企業の研修事例、職業訓練、技能検定等能力開発・ 技能評価に関する情報を毎月お手元にお届けできるよう、月刊誌「能力開発21」を発行しております。
問合せ先>中央職業能力開発協会

-----------以上引用終了---------------------------------------

私もいくつかのメールマガジンを送ってもらっています。
主に、セミナー、会議、総会などを確認しています。月に一回程度は、仕事で上京していますので、東京・埼玉あたりのものは特にチェックしています。

これ以外のメールマガジンとしては、日本キャリア・デザイン学会のものに目を通しています。

日本キャリアデザイン学会









キャリア情報ナビがスタートNO.13

2005年12月26日 | キャリア・コンサルタント
キャリア情報ナビは大きなシステムですが、各項目についてその内容をHPから引用してみます。

先ず、【機関情報】の内「関係施設」項目については、以下のような内容が含まれています。

ホームページのアドレス
キャリア情報ナビ 
http://hrd.mhlw.go.jp

キャリア情報ナビ 目次

-------以下引用部分-------------------------------------------

関係施設
厚生労働省職業能力開発局の関係施設を中心に紹介します。

● 職業能力開発サービスセンター
都道府県職業能力開発協会内に設置されており、事業主が労働者のキャリア形成に資するよう、事業主等に対する専門的な相談・情報提供や、職業能力開発推進者に対する講習を行っています。
リンク先>中央職業能力開発協会


● Job Cafe
Job Cafeは若者の就職を応援し、必要な能力を向上させるために,相談から就職支援セミナー、職場体験、職業紹介、就職後フォローアップカウンセリングまで、一貫した多くのサービスを1箇所でまとめて受けらるワンストップサービスセンターです。
リンク先>厚生労働省


● 学生職業総合支援センター
学生職業総合支援センターは、80台の自己検索型パソコンによる、求人情報等の提供、予約相談の実施、就職関連イベントなど多彩なメニューを用意して次代を担う若者の就職活動をバックアップします。
 採用企業の方へも、当センターのホームページ上への会社案内の掲載や、会社説明会の開催等を実施してます。
リンク先>学生職業総合支援センター


● ポリテクセンター(職業能力開発促進センター)
職業能力開発促進センターは、全国各地に62カ所設置され、地域における職業能力開発の総合的センターとしての役割を果たしています。在職者を対象にした能力開発セミナーや、求職者を対象にした各種職業訓練をはじめ、多くのプログラムを用意し、職業能力開発の多様なニーズに応えています。このほか、従業員の職業能力開発を行う事業主団体及び事業主の方々に施設・設備の開放や訓練の実施についての各種相談・援助を行うなど、地域社会に開かれた職業能力開発施設をめざしています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● 高年齢者職業相談室
概ね55歳以上の高年齢者の方を対象として、職業相談、職業紹介を行うほか、求人者に対する雇用相談等を行う機関です。
リンク先>厚生労働省


● 雇用・能力開発機構 キャリア形成支援コーナー
雇用・能力開発機構では、労働者の皆様のキャリア形成を支援する拠点として、全国の都道府県センターに「キャリア形成支援コーナー」を設置し、キャリア・コンサルティングを実施しています。労働者の方々からのキャリア形成についての相談、キャリアシートの作成に関する相談等のほか、従業員に対してキャリア・コンサルティングを行う意欲のある事業主の方々に対する相談を行っています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● ヤングジョブスポット
ヤングジョブスポットでは、若年者同士がお互いに職業について話し合う場や職場見学等、職業にふれる機会を提供するとともに、キャリア形成に関する相談の実施や職業に関する情報の提供を通じて、職業意識を高め、適職選択やキャリア形成を促すための支援を行っています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● ポリテクカレッジ(職業能力開発大学校)
高等学校卒業者、在職者等の方々に対し、高度な職業訓練を実施する施設です。高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技術者(テクニシャン・エンジニア)の育成を中心とした職業訓練を実施しています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● アビリティガーデン
「アビリティガーデン」は、全国で唯一のホワイトカラーの職業能力をレベルアップするために設置された公共職業能力開発施設です。
 独立行政法人雇用・能力開発機構 生涯職業能力開発促進センター(愛称:アビリティガーデン)は、ホワイトカラーの職業能力をレベルアップすることを目的として平成9年7月に開設されました。産業界の課題や変化に対応できる高度で実践的な能力開発コースの開発をはじめとしてさまざまなサービスを産業団体、企業、勤労者個人の方々に提供しています。職業能力開発に関することならなんでも、私たちアビリティガーデンにお気軽にご相談下さい。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構>アビリティガーデン


● 職業能力開発総合大学校
職業訓練指導員の養成、職業能力の開発及び高度な職業訓練の実施のほか、職業能力開発に関する調査・研究と情報発信を行っています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構>職業能力開発総合大学校


● 雇用・能力開発機構 都道府県センター
都道府県センターでは、雇用や能力開発に関する各種相談・支援、各種助成金の支給等を行っています。また、都道府県センターの所長(統括所長)は、各都道府県内の都道府県センターや公共職業能力開発施設並びにそれらの事務・業務を統括しています。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● 全国ハローワーク等の所在案内
ハローワークでは、地域の総合的雇用サービス機関として、 仕事をお探しの方や事業主の方に対してさまざまなサービスを行なっております。
最寄のハローワークはこちらからお探しください。
リンク先>厚生労働省


● 創業サポートセンター
●独自の技術やアイデアを活かして、起業したい。
●新たな分野にも挑戦してみたい。
創業サポートセンターはそんなあなたの夢を、情報面、技術面などから力づよくサポートいたします。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構>職業能力開発総合大学校>創業サポートセンター


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● 高度ポリテクセンター
厚生労働省所管の独立行政法人 雇用・能力開発機構により、千葉市の幕張新都心に他の職業能力開発促進センターの先導的役割を担い、国内で唯一のハイテク教育を総合的に行う公的技術研修施設として設置され、 日本全国をエリアとして業務運営を行っております。
当センターは近年の急速な技術革新に対応して、企業の最前において活躍されている技能・ 技術者の皆様に対し、より高度の技術研修を実施することを主たる目的といたしております。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構>高度ポリテクセンター


● 社団法人 全国勤労青少年ホーム協議会
各種の教養講座やスポーツ・レクリェーション、自主的なクラブ活動を行う施設である勤労青少年ホームの紹介です。
リンク先>社団法人 全国勤労青少年ホーム協議会


● 人材銀行
主に管理職・技術職・専門職としての人材の採用について、求職者と企業の両方から相談を受け付けることを目的として設立された、国の機関です。
リンク先>厚生労働省


● 全国新規就農相談センター
新たに農業を始める人のための情報を提供し、相談を受け付けています。
リンク先>全国新規就農相談センター


● 私のしごと館
 「私のしごと館」は、若い人たちが早い時期から職業に親しみ、自らの職業生活を設計し、将来にわたって充実した職業生活を過ごすことができるよう、様々な職業に関する体験の機会や情報を提供するとともに、必要な相談・援助等を行っています。
 画一的な展示だけではなく、利用者それぞれの興味・関心・ニーズに応じた柔軟なサービスを提供し、さらに「見る」だけでなく、利用者みずからが「触れて、体験」し、「考え」、「学ぶ」ことができる参加型の施設です。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構>私のしごと館


● 都道府県能力開発協会
職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供等を、各都道府県において行う機関です。
リンク先>中央職業能力開発協会


● 林業労働力確保支援センター全国協議会
明日の林業を考える人を応援するページです。
リンク先>林業労働力確保支援センター全国協議会


● 全国漁業就業者確保育成センター
漁師になりたい、と考える方々に情報を提供するページです。
リンク先>全国漁業就業者確保育成センター


● 地域職業訓練センター
地域職業訓練センターでは、地域における中小企業労働者、求職者等に対し各種職業教育訓練を行う事業主、事業主団体等のほか、地方公共団体等の団体が地域住民に対して行う多様な教育訓練を行う場としても施設を提供しています。
問合せ先>厚生労働省>職業能力開発局>能力開発課特別訓練対策室


● コンピュータカレッジ
情報処理技術者の育成を目的として厚生労働省が全国に13校(北海道中央、あおもり、北上、いわき、真岡、信濃川、はりま、周南、今治、久留米、直方、いさはや、中津)のコンピュータ・カレッジを設置
問合せ先>厚生労働省>職業能力開発局>能力開発課特別訓練対策室


● 能力開発支援センター
労働者の自発的な職業能力開発の取組みに関する支援、地域の能力開発に関する専門的相談・援助、地域の教育訓練に関する企画・実施支援、地域に開かれた教育訓練の場の提供、その他地域の教育訓練資源を活用した事業を実施する雇用・能力開発機構が運営する施設です。
問合せ先>厚生労働省>職業能力開発局>能力開発課特別訓練対策室

------以上引用終了---------------------------------------

● 雇用・能力開発機構

キャリア形成支援コーナー・・・・・都道府県センターに設置されています。能力開発総合アドバイザー、能力開発支援アドバイザーが常駐しています。

キャリア形成雄団コーナー・・・・・私の職場です。能力開発支援アドバイザーという身分です。
ハローワークに設置されているところも、あります。全てのハローワークにいるわけではありません。業務の内容もいろいろです。基本的には職業訓練コースについての相談がメインとなっていましたが(昨年度までは)、今は、適性検査などいろいろのことに対応しています。

キャリア情報ナビがスタートNO.12

2005年12月25日 | キャリア・コンサルタント
キャリア情報ナビは大きなシステムですが、各項目についてその内容をHPから引用してみます。

先ず、【機関情報】の内「都道府県」「関係団体」項目については、以下のような内容が含まれています。

ホームページのアドレス
キャリア情報ナビ 
http://hrd.mhlw.go.jp

キャリア情報ナビ 目次

-------以下引用部分-------------------------------------------


機関情報
キャリア形成のための関係機関を紹介します。

●都道府県
各都道府県職業能力開発主管課のホームページを中心に紹介します。
●関係団体
厚生労働省職業能力開発局が所管する法人を中心に紹介します。
●関係施設
厚生労働省職業能力開発局の関係施設を中心に紹介します。
●メールマガジン
関係団体、施設が発行するメールマガジンを中心に紹介します。

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都道府県
各都道府県職業能力開発主管課のホームページを中心に紹介します。
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関係団体
厚生労働省職業能力開発局が所管する法人を中心に紹介します。


● 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構
独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構は、高齢者の方や障害者の方の雇用・就労を支援する機関です。高齢者の方に対しては、高齢期における職業生活設計に関連した技能の向上に関する相談等を行い、障害者の方に対しては、就職のための相談から職場定着に至るまでの各種支援を行っています。
リンク先>独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構


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● 社団法人 全国産業人能力開発団体連合会
全国産業人能力開発団体連合会(JAD)は、産業人の能力開発を実施する民間教育団体が結集し、1988年に労働大臣の許可を受けて設立された社団法人です。
JAD会員の講座について、「優良講座を探す」「通学講座を探す」「通信講座を探す」「eラーニングを探す」など目的別に検索することができます。
また、資格・技能辞典、解答速報、合格体験記からさまざまな分野の資格についての情報を得ることができます。
リンク先>社団法人 全国産業人能力開発団体連合会


● 女性と仕事の未来館
働く女性、働きたい女性に対して、一人一人が働くことの中に自分自身の可能性を発見し、その可能性を広げていけるよう支援するための様々な事業を総合的に展開することにより、女性たちが生き生きとした自分らしい働き方を実現できるようサポート。
リンク先>女性と仕事の未来館


サイト内検索

● 厚生労働省職業能力開発局所管公益法人一覧
職業能力開発局の所管する公益法人を紹介するページです。
リンク先>厚生労働省


● 中央職業能力開発協会
職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発に関する情報及び資料の提供、広報、調査、研究及び国際協力等を行う、職業能力開発促進法により設立された民間法人です。
リンク先>中央職業能力開発協会


● 独立行政法人 雇用・能力開発機構
良好な雇用機会の創出、雇用管理に関する相談・情報提供、雇用情勢の変化に対応した能力開発の推進、労働者のキャリア形成の支援、財産づくりの支援に関する業務等を行う独立行政法人。
リンク先>独立行政法人 雇用・能力開発機構


● 財団法人 21世紀職業財団
女性の能力発揮促進、両立支援等について情報を提供しています。
リンク先>財団法人21世紀職業財団


● 財団法人 産業雇用安定センター
出向、移籍に関し全国的な規模であっせん等を行っています。全国各地に地方事務所を設置し、出向・移籍(転籍)についての相談、人材情報の収集及び提供を行っています。
リンク先>財団法人 産業雇用安定センター


● 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、内外の労働問題や労働政策について総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することにより、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与し、労働者福祉の増進と経済の発展に資することを目的とします。
リンク先>独立行政法人 労働政策研究・研修機構


● 社団法人 日本産業カウンセラー協会
日本産業カウンセラー協会は、産業カウンセラーを中心として組織されている社団法人です。
産業カウンセラーは、職場でカウンセリングを行うカウンセラーであり、心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助することを主たる業務としています。
リンク先>社団法人 日本産業カウンセラー協会


● 財団法人 介護労働安定センター
介護労働者の総合的支援機関です。介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発・向上、また介護サービス事業者への支援や、図書・情報誌の発行、シンポジウムの開催など様々な情報を提供しています。
リンク先>財団法人 介護労働安定センター


● 財団法人 海外職業訓練協会
OVTA(オブタ)の名前で親しんでいただいている財団法人海外職業訓練協会は、国際化に対応した人材養成など海外職業訓練について、企業への支援活動を行うことを目的としています。
リンク先>財団法人 海外職業訓練協会


--------------以上引用終了--------------------------------------------


● 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
● 社団法人 日本産業カウンセラー協会
● 財団法人 介護労働安定センター

以上の機関については別項で説明します。