駅前塾 創業長屋ＳＯＨＯ

一等地への入居者募集　事務所として貸し出し
駅前塾　創業長屋ＳＯＨＯ

長野駅前商店会では、駅前塾創業長屋ＳＯＨＯの入居者を募集しています。

同商店会では、２００５年度コモンズ新産業創出事業の助成対象事業として、昨年１１月駅前塾操業長屋チャレンジショップを開設。４店舗が営業しています。

今回のＳＯＨＯは、その貸事務所版。一人で仕事を始めたいに、同ビルの３・４階を１区画約７．６平方メートルから約８．２平方メートルのスペースに区切り、事務所として貸し出すものです。契約年数は２年。募集業種は、各種デザイナー・設計、ＩＴ・パソコン関係、映像・写真、出版・編集、ライター、そのほかクリエーティブな職業としています。

家賃は、共益費、光熱費込みで月２万７０００円。（敷金同額）。共用付帯設備として、エアコン、天井証明、トイレ、換気扇、カウンター式カラーコピー（有料）、接客時のミーティングルームなど。個別には、在来電話用ジャック、光通信用ジャック、机・いす、コンセントなどがあります。受付や不在時荷物受け取り、ＮＰＯ法人長野県地域支援センターの専門家による無料講習会、相談会、後援会、交流会など、企業のノウハウも支援します。

一人体制で仕事をするのは、外からの制約を受けずに自分の時間や行動が自由で効率的である反面、行き詰まったときの相談相手がいません。そこで駅前塾では事業のやり方も勉強しますが、他人の目を意識して仕事をすることの大事さを実感し、習慣化してもらうための支援体制も用意されています。

応募の締め切りは３月６日（金）。オープンは３月中旬を予定しています。
問い合わせ先　長野駅前商店会（久保田さん）電話　０２６－２２８－６９４２

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創業するときに先ず考えなければいけないのが、事務所の設置でしょう。このような、ＳＯＨＯ向けの、貸事務所が整備されれば、独立創業を目指す人には心強い味方といえます。
長野市内でも空き店舗、空きビルがかなりありますので、このような方向で活用していただけるとありがたいと思います。

長野の大学・短大 連携の講座 初の就職相談会

長野の大学・短大　連携の講座
初の就職相談会　５０人参加

長野市内の大学や短大が連携し、市内のキャリアアップのための講座を運営する法人「長野ＣｏＣｏカレッジ」は１８日、同市の信大工学部で初の就職相談会を開いた。同学部や長野高専の学生ら約５０人が参加し、企業の人事担当者の説明を熱心に聞いた。

ＩＴ関連や設備機器など９つの企業が説明コーナーを設け、学生と人事担当者が話し合うグループディスカッションも行った。学生たちは「何人ぐらい採用するのか」「昇進制度はどうなっているのか」などと質問していた。

同カレッジの講座を受けてキャリアコンサルタントの資格を取得した人が学生の相談に応じ「どんな職種を目指せばいいのか」といった質問に答えていた。

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「長野ＣｏＣｏカレッジ」は、産学協同型の新しい活動を目指して着実に実績を積んでいます。キャリアコンサルタントの養成、新卒の学生の就職セミナーなど、これまで県内の他の組織（ハローワーク、信濃毎日新聞、リクルート、リードなど）が行っている方式とはひと味違った視点で（とはいっても首都圏などでは当たり前に行っている方式ではありますが）、企画・運営しています。
今後さらに学生の支持を得て、充実していくことが期待されます。

働く目的考え、松本で合宿 若者人間力キャラバン

学校にも通わず就労もしていない「ニート」の若者が合宿し、職場体験や研修をする「若者人間力キャラバン」が１６日、５泊６日の日程で松本市で始まった。全国の男女１０人が同じホテルに泊まってホテルや銭湯などで働き、コミュニケーション能力を磨いたり、働く目的や意義を考える。

「若者の人間力を高める国民会議」（東京）が全国で初めて開催、アルピコグループとしないの銭湯が協力した。

１９－２９歳の参加者は都内からバスで到着。夕食後、合宿を立案した立教大学教員、小島貴子さんの講演を聞いた。期間中は毎晩、２グループ分かれて社会参画などについて意見を交わす。２０日は成果発表のフォーラムを開く。

「知らない環境で働き、生活することで、社会の壁を乗り越える一歩が踏み出せる」と小島さん。１年ほど前にＩＴ（情報技術）関連企業を辞めてから仕事に就いていないという山崎悟さん（２９）＝さいたま市＝は「意欲や目標や持てない状態が続いている。ここでの体験から新しい可能性を見つけたい」と話していた。

－－－－－－－－－以上　信濃毎日新聞　２００６／２／１７より－－－－－－－

若者の人間力を高めるための国民会議のホームページは、

若者の人間力を高めるための国民会議

です。

「若者の人間力を高めるための国民会議」は今年度発足した機関です。

また、小島貴子（立教大学教育開発支援センター　コオブ・コーディネーター）氏のプロフィールです。

キャリア・カウンセラー。
1991年埼玉県庁に職業訓練指導員として入庁後、独自の就職指導により、若年者を7年連続で100%就職させる。また、多方面のキャリアデザインの研究および講座の企画に携わる。2005年より立教大学 大学教育開発支援センターコオプ・コーディネーター、埼玉県「ニート対策評議委員」及び「若者の人間力を高める国民運動」実行委員会委員として活躍中。著書　「子供を就職させる本」、「我が子をニートから救う本」

確定申告と年金

確定申告の時期になりました。

退職の年、年金が支給されだしたら、確定申告が必要になってきます。

私の場合、今年から年金が満額支給される年齢になって、初めての確定申告になります。年金を支給されている人は、毎年こんな面倒な書類作成をしているのかと思うと、大変なことだなあと感心します。

今年は、国税庁のホームページを利用しようと思い、作業を進めています。入力そのものはあっという間に終わりますので、計算ミスもなく、ほんの１０分ぐらいの作業です。３０数ページの説明書を見ながらやるのと比べれば、月とすっぽんというところです。しかし、仕組みがわからないので、不安だらけではありますが。

今回の確定申告では、会社からの給与、年金が３種類、アルバイトの収入と、結構収入の種類は多くなります。

そんな作業を進めながら、ふと年金の支給額が気になり出しました。いったいどのくらいの収入があれば年金だけで暮らせるのか。すでに年金だけで暮らしている人はどのような収支になっているのだろうか。

年金に関して、昨年大幅な改訂作業が行われました。今後１００年は維持できるシステムであると、大見得を切った政府・与党ではありましたが、すでに出生率の見通しの甘さが露呈していますが、その後それに対する対策、修正などはは全く話題にもなっていない、という異常が事態に誰も気にしていないというとんでもない状態が続いています。

そんなことで、いろいろホームページを検索しながら調べたところ、とんでもない状態にあるということを改めて感じた次第です。

＜この項目続く＞

両養成講座締め切りになりました

雇用・能力開発機構長野センターのキャリア・コンサルタント養成講座（２０名）、日本産業カウンセラー協会上田会場の産業カウンセラー養成講座、共に定員に達したため、締め切りになりました。

昨年と比べると、参加希望者は少なめかなとなっています。どちらも締め切りになるまでの期間が１か月ほど遅れています。一昨年と比べると、逆に１か月ほどはやめになっていますので、大きな流れとしては、希望者が増加傾向にはあるものと思われます。

北信地区就職面接会

北信地区の就職面接会が開催されます。

対象者：平成１８年３月大学・短大・高専・専修学校卒業予定者
　　　　および概ね３５歳未満の若年者求職者対象
日時：平成１８年２月１７日（金）　１３：００～１６：００
場所：メルパルクＮＡＧＡＮＯ　１Ｆホール
参加企業：９９社以上
問い合わせ：ハローワーク長野　０２６－２２８－０９８９
主催：ハローワーク長野・篠ノ井・飯山・須坂　など

参加企業の一覧は、

長野企業ガイド

のイベント情報で見られます。

０６年度厚生労働省予算案（４）地域雇用対策

地域雇用対策

景気は「踊り場」を脱却したものの、一部の地域では回復が遅れるなど、依然として地域間格差が残る。

こうしたなか厚労省は、従来型の全国一律の施作田はなく、「やる気」のある自治体の自発的な取り組みを後押しする「地域雇用創造支援事業」を重点的に進める。柱となるのは、市町村等が自ら提案した雇用創出策のうち、コンテスト方式で効果の高い施策を選抜し委託する「地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）」だ。来年度は３５地域を採択する予定。緊急雇用創出特別基金を活用し、１地域に最大２億円まで財政を支援する。

また、パッケージ事業など、自発的な取り組みを進める意欲はあるものの人材やノウハウが不足している市町村に対しては、「地域雇用創造バックアップ事業」８３．４億円)も合わせて実施する。

※　以上０６年度厚生労働省予算案（１）～０６年度厚生労働省予算案（４）は独立行政法人　労働政策研究・研修機構の月刊誌Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｌａｂｏｒ　Ｔｒｅｎｎｄ　２００６年２月号から引用しました。毎月25日発行／A4変型判／56頁程度／税込一部500円。

同機構のホームページは

労働政策研究・研修機構

月刊誌ビジネス・レーバー・トレンドの案内は（購入案内も）

ビジネス・レーバー・トレンド

０６年度厚生労働省予算案（３）意欲と能力のある高齢者の活用

意欲と能力のある高齢者の活用

これまで日本経済を支えてきた「団塊の世代」(約７００万人)が０７年から引退を迎える。労働市場の担い手不足が懸念されるなか、意欲と能力ある高齢者を有効活用することは、経済社会の持続的発展には不可欠だ。

厚労省は、改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行のため、事業主への指導徹底や助成金の見直しを柱とする「６５歳までの雇用機会の確保」の取り組みに４６４億円を計上する。

また、新メニューとしては、「定年退職者等再就職支援事業(仮称)」もスタートさせる。地域のハローワークと連携し、事業主に対しては高齢者を雇用するメリットを啓発する一方、高齢者に対しては多様な就業ニーズに対応した求人開拓や高齢者専用の合同面接会を開く。来年度は手始めに東京、大阪など１０カ所で開催(１千４００万円）。

他方、団塊の世代の引退に伴う「技能継承」の問題では、中小に的を絞った施策を講じる。これは、既存の「能力開発助成金制度」を活用するもの。退職ＯＢが現役社員に「ノウハウ」を教える「講師料」などに、１社最大５００万円までを支援する(３億４０００万円)

市民後見人養成講座

市民後見人養成講座

２月１６、２３日、３月２日の午前１０時－午後４時。松本市の県松本勤労者福祉センター。高齢者や障害で判断能力が不十分な人を保護する成年後見制度の知識を学び、後見を担える人を養成する。
講師は司法書士、社会福祉士ら。
参加費は全３日で２０００円。
定員３０名。
問合せはＮＰＯ法人「シニアのための財産と生活を守る会」電話０２６３－３６－１１６５。

０６年度厚生労働省予算案（２）若年無業者（ニート）対策

若年無業者（ニート）対策

仕事も職業訓練も通学もしない若年無業者は０４年で６４万人にものぼる。

そこで厚労省は来年度、ニートの自立を後押しする環境整備に乗り出す。

注目されるのが、就職で悩みを抱える若者の相談根拠となる「地域若者サポートステーション（仮称）」の立ち上げだ。全国２５カ所に、「ニート専門」の相談窓口を開設。経験豊富なキャリアカウンセラーが「マンツーマン」で就職まで面倒をみる仕組み。ニートは、心理的な要因が複雑に絡み合い、「ひきこもり」に陥っている人も少なくない。そこで臨床心理士の協力も仰ぎ、メンタル面での支援も実施する（３．２億円）