資格取得学生へ奨学金 長野大学

資格取得学生へ奨学金　長野大、合格者１０６人に授与

長野大（上田市）は６日、各種の資格を取った学生への奨学金授与式を同大で開いた。奨学金制度は昨年度、学生に資格取得を勧めるために設けた。本年度後期分として、ホームヘルパー２級や経営学検定初級などの合格者１０６人が奨学金を受けた。

奨学金は資格の難しさに応じて３ランクに分かれ、一番難しいＡランクは３万円、Ｂは１万円、Ｃは５千円。例えば、日本英語検定協会の実用英語技能検定の１級はＡ、準１級はＢ、２級はＣになる。学生の申請を受けて大学が審査し、給付する。該当基準は前年度を参考に、毎年見直す。

同大キャリアサポートセンタが「資格取得の気持ちを高め、就職にも役立てよう」と提案。学生の保護者で造る長野大学後援会（田上きよみ会長）が資金を提供している。

同センターは「資格取得は、大学の授業のほかにも勉強する高い意識が必要。目標を持って努力する姿勢も評価したい」と話している。

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長野大学のホームページは

長野大学

地方の大学は、生徒集めが大変な時代に入ってきています、
それと同時に、かつては、短大の専門学校化が進み、さらに今、大学の専門学校化が進んでいるともいえるといえます。

大学もこれだけ数が多くなってくると、専門学校化している大学群と、そうでない大学群と２分化されているともいえます。

大学の存在意義はなんなのか、大学では何をすべきなのか、そんなことが問われているともいえます。

松本大学 資格取得・就職を応援

「キャリアセンター」新設

松本大学と松本大松商短大部（ともに松本市）は来年度、現在の就職課に替えて「松本大学キャリアセンター」を新設する。学生の資格取得を支援するなど就職教育の充実を図るほか、就職相談やカウンセリングの対象を卒業生にも広げる。少子化で激しくなる大学間の生き残り競争を背景に、学生や卒業生の就職に力を入れることで地域での存在感を高める狙い。

同大と短大部では、入学予定者や学生がカウンセラーと面談し、大学生活の目的を明確にしたり就きたい仕事を探ったりする「キャリアカウンセリング」をしている。４年前に開学した松本大の一期生が今春卒業するため、卒業生の支援にも乗り出すことにした。

同大は今後、人事や総務関連の専門知識習得を支援する「ビジネス・キャリア制度」の厚労省認定講座の実施機関を目指し、申請する。早ければ２００７年度に開講の予定。同省の「若年者就職基礎能力支援事業（ＹＥＳプログラム）」講座の実施に向けても準備を進めており、それぞれ卒業生も受講できるようにする計画だ。

同大就職課によると、本年度の大学と短大部の卒業生は約４５０人で、９５％が県内出身者。就職率は２月末現在で大学が９２％、短大部が８５％で、ほとんどが県内に就職するという。青島金吾就職課長は「在学生が目的を持った仕事選びができるようにし、卒業生の能力向上や行き詰まったときの支援もできるよう準備を進めたい」としている。

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ＹＥＳプログラムについては

「若年者就職基礎能力支援事業(“YES-プログラム”)」について

YES-プログラムに対応する講座の認定を希望される方へ

松本大学については

松本大学ホームページ


キャリアセンターの支援が、資格取得であったり、ＹＥＳプログラムの講座開講であったりというのは、ちょっと違うなと思いますが、第一歩としてはよいのかなというところです。

ニート自立支援に「学院」

長野の有志ら飯綱高原に計画　共同生活で技術も習得

学校に通わず仕事もしない「ニート」を支援しようと、長野市内の中小企業診断士や臨床心理士、そば店主らが、ＮＰＯ法人「宝光社戸隠学院」の設立を目指している。５月にも同市飯綱高原に開設する予定。２年間の共同生活で生活習慣を身に付ける一方、就労のきっかけとしてそば打ちや整体などの技術も得てもらう。２００７年以降に大量定年を迎える団塊世代も併せて募集。社会経験をニートに伝えてほしい－としている。

県の若年者サポートセンター「ジョブカフェ信州」に協力するなどニート支援に携わってきた長野市の中小企業診断士伊藤文明さん（５０）ら有志が昨年１１月、設立準備室を発足。飯綱高原内の企業保養所を購入するなど準備し、現在、法人認証を県に申請中だ。

定員は６０人。「蕎麦（そば）職人」「自然食ナチュラリスト」「心身整体療術師」の３養成コースを設け、同市戸隠のそば店主や、自然食料理の専門家、臨床心理士らが講師となる予定だ。起床、就寝時刻などをみんなで合わせ、仲間との触れ合いを通じて、自立心や社会性を養うという。

また、団塊世代の定年後の生活を支援するため、５０歳以上で新たに職人を目指す人も募集対象にした。「ニートの人たちがいろいろな人たちと触れ合うようにしたい」とのねらいも込めている。

厚生労働省などによると、ニート（１５－３４歳）は全国に６４万人、けんないに約１万５千人いると推計される。伊藤さんは「ニートは社会全体の問題なのに、支援策が不十分。地元農家など地域社会に出る機会を多く設けて、地域も活性化するようにしたい」と話している。

詳細は準備室のウェブサイトで紹介している。

宝光社戸隠学院開設準備室

問い合わせは準備室（電話０２６－２３９－３４７１）へ。

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こんな企画には、私もぜひ参加したいですね。連絡を取ってみたいと思います。

野尻湖発掘３２０人参加し２４日から

狩猟　立証に照準　長野で事前の学習会

信濃町の野尻湖立が鼻遺跡で２４日から４月２日まで、第１６次発掘調査を行う調査団（団長・赤羽貞幸信大教授）が５日、長野市の信大教育学部で、事前の「大学習会」を開いた。調査はナウマンゾウやオオツノジカ、石器が眠る遺跡を、全国的に珍しい一般参加方式で３年おきに実施しており、この日は全国の「野尻湖友の会」のリーダーや初めての参加者ら７０人が出席した。

大学集会で赤羽団長は「計画や目的を持ち、よい結果を出そう」とあいさつ。事務局は「遺跡がキルサイト（狩猟）だったことを立証したい」と、今回の調査の狙いを説明。発見した化石や石器をすぐに掘り出さず、埋まっている状況を調べ、湖の水の流れの影響をどう受けたかや、ねつ造かどうかを明確にする「産状確認法｝を今回も導入する。

この方法は、東北地方で起きた旧石器時代の遺跡でのねつ造事件を受け、前回から本格的に導入した。湖底に点在する化石と石器が元は同じ場所にあったことが分かれば、キルサイトだったことが立証できるという。

発掘調査には今回、幼児から８０代まで３２０人が参加する予定。湖水面が下がって表れる４万８千ー３万３千年前の遺跡を舞台に、合宿しながら調査する。

「親子の対話」１０日に「教室」

「親子の対話」１０日に「教室」　会場　しなのき

男女共同参画センターは３月１０日（金）午前十時から正午まで、市勤労者女性会館しなのきで「親子のコミュニケーション取り方教室」を開きます。

１９６０年代、米国で開発された「親業」のインストラクターが指導。親業とは、心理学を利用して親子のコミュニケーションをとる方法。「なぜ子どもは親のいうことを聞かないのか」「なぜ親の考えていることを分かってくれないのか」という親の疑問を解消し、世代の違いから生じるギャップを解消します。同センターは「親子の関わりが希薄な時代、互いに認め合う、よりよい関係づくりを学びませんか」と呼びかけています。

対象は、思春期までの子供を持つ親。先着順で定員は２０名。託児施設有り。

問い合わせ先　同センター　０２６－２３７－８３０３　
FAX　０２６－２３７－８３０４

セミナーなど

（社）長野シルバー人材センター入会説明会参加者
３月１６日（金）１３：３０～
しなのき３F　視聴覚室
対象／長野市、信濃町、飯綱町在住の６０歳以上の健康で働ける人
問い合わせ先　電話０２６－２３７－８３１５

ＮＰＯ「ナルクながの」第１回熟年講座
３月１８日（土）１４：００～１５：３０　しなのきホール。
テーマ／元気な熟年世代の生き方。
講師／小林照幸（ノンフィクション作家）
入場料　５００円
問い合わせ先　ＮＰＯナルクながの事務局　電話０２６－２２８－０７６９
FAX　０２６－２２８－０７６７

認定農業者ステップアップセミナー
３月６日（月）１０：３０～１６：３０　ホテル信濃路２Ｆ
７日（火）１０：３０～１２：００　信州あんずの里アグリパーク（千曲市）
内容／農業マーケティングの理論と実践講座
デジカメ、撮影したい青果物など２点、筆記用具持参
参加費　無料
問い合わせ先　長野県農業会議担い手・経営・年金部　０２６－２３５－０８０２

観光誘客で提言を募集

観光誘客で提言を募集
長野市観光課

長野市観光課は２００６年から５年間で観光客数を２００万人増やす「１２００万人観光客交流推進プラン」について、市民の意見や提言を募集しています。

応募は３月１３日（月）までに、所定の用紙に必要事項を記入の上、プランについての意見を直接持参か郵送、ファックス、メールで観光課（第２庁舎７階　〒３８０－８５１２　長野市鶴賀緑町１６１３　FAX０２６－２２４－５０４３　メール　kankou@city.nagano.nagano.jp）へ。

要旨は第１庁舎１階の行政資料コーナー、観光課、支所、連絡所かホームページから入手。　http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/kankou/
問い合わせ　同課　お２６－２２４－５０４２

長野市観光課

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提言を市民から募集していますが、もちろん全国から、外国からも応募することも必要だと思います。さらに、市民団体やグループからの募集など幅広い層からの意見の吸い上げも必要です。
こういった意見、提言のできる一般のグループをどんどん育てていくことと、参加できる仕組みが欲しいと常々思っているところです。

さらに、選挙などの「勝手連」「勝手に応援する団体」など、自分たちの思い込みでどこにでも顔をつっこむ活動をやってみたいと思っている次第です。

固定的なグループでなく、強制力もなく、ゆるやかな連携の中で、テーマを決めて、興味のある人で、ヒマのある人で、ｂｕｔ　自由に発言できるような、そんなグループがあればおもしろいですね。

そのうちに作ってみたいですね。希望の方があれば、手を挙げてみてください。

確定申告行ってきました

確定申告行ってきました。

私は前もって国税庁のホームページで申告書を作成していきましたので、書類の確認だけで、ごく簡単に数分で終わってしまいました。

書類としては、源泉徴収票だけなんですが、これが結構枚数が多いんです。

勤務先の源泉徴収票、アルバイト先の源泉徴収票、年金関係では、私学共済の源泉徴収票、厚生年金の源泉徴収票、厚生年金基金の源泉徴収票と、都合５枚です。金額的にはたいしたことはないんですが、枚数だけは多く、準備が大変でした。

ところで、申告の会場では、数年前とはかなり様子が違っていました。数年前（退職時）は記入ミス、計算ミス、書類の漏れなどが、会場にいる相談員の方の相談内容でしたが、今回は様変わりでした。

つまり、基本的なチェックが終わると、後は、コンピュータに向かって数字を入力するだけ、至極簡単になっていました。計算ミスは全くありませんし、記入箇所のチェックも全く必要ありません。これならあっという間です。

これまで、申告書類の複雑さ、説明書を読んでもすべてを理解するのは面倒です。しかし、基本的な数値の入力が終われば、後は、転記部分、表引き（たとえば収入と税率など）はすべてコンピュータ任せです。しかも、ミスはゼロです。

これならば、医療費控除、災害による控除、などちょっとしたものでも、ごく簡単に申告できるので、面倒がらずに、必ず申告に行くべきだと思いました。

聞いた話では、必要経費もある程度までは無条件に認めてくれるそうですので（もちろん領収書などは必要です）、やってみる価値はあります。その人は、車検の費用まで、必要経費で処理していたそうです。どういう名目で可能であったかは聞き漏らしましたが、サラリーマンも節税に関してはもっと研究するべきかもしれません。

キャリア研究会 平成１８年度 行事計画

キャリア研究会の平成１８年度の行事計画がアップされました。

キャリア研究会　平成１８年度　行事計画

キャリア研究会の入会は、年会費３０００円、各回の参加費は無料、ただし、各回の終了後に開催される懇親会は実費（参加者のみ）となっています。

ほんとに無料でいいのかなと思います。しかし、講師の方は各会を代表される第一人者ばかりです。提供される情報も最新、というより本邦初というものばかりです。

興味のある方は次のホームページをご覧ください。

キャリア研究会

パソコン講習会

ビジネスに活かせるパソコン講座
△パワーポイント講座　３月８日～毎週水曜日８回、受講料１万円
△アクセス講座　３月１０日～毎週金曜日１２回、受講料１万５０００円
各１８：３０～２０：３０、ノルテ長野１Ｆ
問い合わせ先　ネットプラザ長野　電話０２６－２６３－６４４４


２時間単位で個人指導　ＯＡスクール　Ｓｔｅｐ
開講１０周年の「ＯＡスクールＳｔｅｐ」は、都合のよい曜日、時間帯に２時間を目安にマンツーマン指導するパソコン教室です。
指導は操作技能はもとより指導技術を有したベテラン女性講師陣。情報機器指導員として日本商工会議所認定した「日商マスター」取得者です。ワープロや表計算をはじめ、検定コースやホームページ作成、写真加工など多彩なコースを用意。受講期間の希望や内容、これまでの経験などを無料カウンセリングするので、各人に合わせたコース選びが可能です。
６０歳以上限定の「ぱそこん・いろは倶楽部」も好評。週１回５１５０円。「なんでも何度でも聞いてください」と中島直美社長。小中学生を対象とした「こどもパソコン教室」は、週１回５０分で月４２００円。パソコンの操作技術はもちろん、タイピングの練習も兼ねて英単語のヒアリングを取り入れた一石二鳥の学習や、エクセルで計算能力、ワードで文書作成能力、アニメーション作成ソフトで表現能力を養い、右脳と左脳を鍛え総合的な学習能力を伸ばします。
問い合わせ先　長野市栗田８５０　電話　０２６－２６６－７２７８
休日　日曜日、祝日


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日商マスターについて

日商マスターというのは、日本商工会議所が認定しています。
現在日商マスターに認定されている人は、全国で495名です（平成１７年１月末現在）。

ホームページによりますと、
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■日商マスター認定制度とは
IT（情報技術）の指導者の資質向上を図るため、日本商工会議所が平成４年度からスタートさせた認定制度です。

情報通信技術とその活用技術が、企業の経営戦略ツール（道具）として、また快適な生活を過ごすための家庭ツールとして必須のものとなった今日、これらの技術を有効に活用するためには、正しい日本語を使う能力や意図する相手に情報を迅速に送達する技術、多様な情報の中から業務や生活に必要な情報やデータを迅速に選択し、的確に分析できる手法などの習得が不可欠です。

「日商マスター認定制度」は、これら情報通信技術に関して幅広い知識を有し、かつ新しい情報ツールの活用に豊富な経験とを兼ね備えた有能な指導者を育成・認定し、産業界における効率的ビジネスの推進と国民生活の向上ならびに情報通信技術の活用環境の構築に寄与することを目的とする制度です。
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と説明されています。もともとは、日本語文書処理技能検定試験（ワープロ検定）を中心に構成された資格です。

商マスター認定制度とは

日商マスター認定制度

第８回日商マスター研究学会を沖縄にて開催