日本政治のお得意で大好きな「総理下ろし」論が姦しいｗ
まあ現総理はいずれ詰め腹切らされるだろうが
このお人はただただ「総理になりたい」だけだったんじゃね？
なって「これやりたい」「こうしたい」というポリシーが全然見えない
なにかやってるけど、全部場当たり的対応だけって感じだもんなー
で、総理の辞め時
過去短期間で辞任した総理は多いけど、数人を除いて（ここ数十年対象）ほぼ「ちょうど1年で」というのが多いのはなぜ？
現総理も「なんとか一年」を死守したいんだろけどちと無理っぽいｗ
※この「総理として1年」にはたしか（聞いた話）後に給付される恩賞だか恩給だか年金だか
何かの”金”が関係するとか？
「重箱の隅」話ですまそｗ
威勢の良い事言ったはよいが
いや、実際問題
期限は迫って来てますが？
何か具体的な行動は？
ニッポン国は何をしますのん？
自分保管用にお借りしたが
（そのままそっくりコピペしました）
この記事内容は傍目から見れば「至極もっとも」と思うが、残念ながらトランプと”今の”共和党の「尻馬乗り連中」には、あ トランプ狂信者にも、届きませんなｗ
トランプとその狂信的支持者たちには「国益？そんなのかんけーねー」ですわｗ
※米民主党が本気でトランプ党に対抗しようとするなら、「真実のデータ」を以て地道に「草の根運動＝例のティーパーティ運動」を来年の中間選挙引いては3年後に向けて本腰入れてキャンペーン張っていくしか無いんじゃね？
そこにカリスマ的リーダー足り得る人物が現れれば何とかなるかも知れん
単発で遠吠えしてても効果ありませんよ
米上院外交委員会が緊急警告：トランプ政権は米国の競争力を毀損している
米上院外交委員会が報告書
米議会上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員と民主党議員らは7月14日、「撤退の代償：米国は世界的リーダーシップを中国に明け渡す」と題した91ページの報告書を公表した。
報告書は、トランプ政権の最初の6か月間で、中国に対する米国の競争能力がいかに著しく損なわれたかを詳述している。
その上で、同政権が対外援助、強力な外交手段、同盟・パートナーシップの活用を含む、政府全体にわたる一貫した米国戦略を欠いていることが、自国の経済および安全保障上の利益を損ない、中国が世界的な影響力を拡大する余地を生み出している、と警告している。
報告書は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパへの視察、外国当局者や対外援助関係者・専門家へのインタビュー、国際NGO、米国企業、そしてオープンソース調査など、委員会スタッフによる合計数千マイルに及ぶ出張に基づいて作成されたという。
その結果として報告書は、米国が長期的な国家安全保障上の最大の課題、すなわち国際舞台における中国との競争に対抗するために必要なツールの緊急的な復旧と再構築を求める内容となっている。
第2次トランプ政権の憂慮すべき状況
第2次トランプ政権は、世界のあらゆる場所から撤退し、同盟国を攻撃し、米国の外交手段を削減し、ロシアに対して融和的など敵対国を包摂する姿勢を示している。
その一方で、中国は米国が関与を弱めた地域・国に外交攻勢を仕掛け、影響力を高め、自国に有利なように世界秩序を作り変えようとしている。
中国が「中国の夢：中華民族の偉大な復興」を旗印に、米国を置き去りにする未来像を明確に示している時、米政権が世界的なリーダーシップを放棄することは危険であり、米国民に現実的な代償を強いることになる、と同報告書は憂慮している。
その憂慮すべき状況として、以下のような具体的事項を指摘している。
・同盟国やパートナー国に対する世界的な貿易戦争を仕掛けることは、国内の経済混乱やコスト上昇を招くだけでなく、同盟国の防衛費増額を困難にし、米国の防衛産業基盤に悪影響を及ぼすとともに、一部のパートナー国に中国とのより緊密な経済関係の再考を迫ることになる。
・国務省における大規模な人員削減と米国国際開発庁（USAID）を事実上閉鎖すること。
・中国がプロパガンダの世界的範囲を拡大しているにもかかわらず、米国国際メディア局（USAGM）とラジオ・フリー・アジアを含むその関連ネットワークを閉鎖すること。
・敵対勢力が拡散する偽情報の検知と対応において米国や同盟国、パートナーを支援する国務省の主要な偽情報対策機能を解体すること。
・世界中のミレニアムチャレンジコーポレーション（MCC）のプロジェクトを一時停止し、場合によっては廃止すること。
なお、MCCは、2004年1月に米国議会超党派の強力な支援を受けて設立され、公正で民主的な統治、経済的自由、国民への投資に取り組む世界の最貧国への資金提供プロジェクトのことである。
・中国の影響対策基金（CPIF：Countering PRC Influence Fund）および戦略的競争相手対策基金（CSC：Countering Strategic Competitors）プログラムを凍結すること。
・米国政府の基礎科学研究プログラムへの資金提供を打ち切り、留学生と米国のトップクラスの学術機関を攻撃し、米国主導の人材交流プログラムを排除することで、米国で学び革新を行う国際的な才能を引き付ける能力を損なう。
・国連などの主要な国際機関への米国の拠出金をほぼすべて廃止することを提案し、近い将来に米国がこれらの機関から脱退することを示唆する。
・米中競争が激しい地域における米国の外交拠点の閉鎖を提案すること。
このように、報告書は、米国の対外援助・開発プログラムの実施能力の弱体化、米国が支援する独立系メディアの骨抜き、偽情報対策ツールの解体、米国主導の人的交流の近視眼的な排除、主要な国際機関の放棄、そして米国の同盟国およびパートナー国への攻撃などを列挙している。
そして、これらの行動は、中国に先行し、競争する米国の能力を間違いなく弱体化さると警告しているのである。
その上で、報告書は、米国安全保障の弱体化を防ぐために、次のような事項を提案している。
対中安全保障の緊急的な復旧と再構築を
前掲の上院外交委員会シャヒーン筆頭委員は、報告書に関する記者会見（電話）で「トランプ政権が発足し、世界中で我々のコミットメントを後退させ始めてから数日も経たないうちに、中国はすでに米国を信頼できないパートナーだとレッテルを貼っていた。我々が後退している時に、中国は足跡を拡大している」と語った。
そのために、対中安全保障の緊急的な復旧と再構築が急務であることを説き、報告書では以下のような提言（要約）を列挙している。
・米国の対外援助と開発能力の再建
議会と政権は、ここ数カ月で骨抜きにされた人道支援、食糧安全保障、国際保健プログラムを直ちに復活させ、米国のプレゼンス、ソフトパワー、影響力を再構築するために取り組む必要がある。
・米国の対外援助削減に関する国家情報評価の実施
情報機関は、米国の対外援助終了が米国の国家安全保障上の利益に及ぼした影響、特に中国がこれらの終了をどのように利用したかを調査する国家情報評価を実施すべきである。
・偽情報対策能力の再構築と独立系メディアの支援
世界的なプロパガンダの範囲を拡大している敵対国による外国の偽情報を暴露し、対抗するためのツールを再構築し、世界の独立系メディアに対する米国の強力な支援を維持する。
・多国間機関における米国のリーダーシップの回復
国連および国連平和維持活動に対する米国の貢献を維持し、主要な国際機関における米国人職員を増員し、国務省内で戦略的な多国間人員配置イニシアチブを成文化する。
・貿易と産業基盤の回復力の強化
我が国の経済だけでなく、米国の同盟国や防衛サプライチェーンに損害を与える政権の無謀な関税政策を拒否し、国防総省またはランド研究所による関税の影響の分析を義務付ける。
・同盟国およびパートナーと連携して重要な鉱物サプライチェーンを確保すること
中国が支配する市場への代替サプライチェーンを支援するUSAID、米国国際開発金融公社（DFC）、MCCプロジェクトを復活させ、拡大する。
・米国の外交拠点の保護
米国の外交拠点の閉鎖に対する議会の監視を強化する法律を制定し、米国の外交拠点の縮小によって米国が中国に対して不利にならないようにする。
・ミレニアムチャレンジコーポレーションに対する強力なサポートの維持
中国の「一帯一路」構想に対する重要かつ透明性のある対抗手段として機能しているMCCプログラムを保護し、十分な資金を提供する。
・世界的な人材と人々の交流への投資
フルブライトや国際ビジティング・リーダーシップ・プログラムなど、米国主導の国際教育・文化交流に十分な資金を提供し、近代化を図る。
中国が独自のプログラムを拡大する一方で、トランプ政権はこれらのプログラムを解体しようとしている。
・オーストラリア・英国・米国（AUKUS）パートナーシップの強化
インド太平洋における抑止力を高め、同盟国であるオーストラリアと英国との防衛協力を深めるため、AUKUSパートナーシップを維持・強化する。
・米国外交官の労働力の安定性の確保
世界的競争が激化する中で、米国の外交団を恣意的に弱体化させてきた行政府の人員削減に対する議会の監視を強化する。
一貫性ある国家戦略への回復を
トランプ政権の諸政策は、いわゆる米政府再編構想と称される「プロジェクト2025」を下敷きにしていると言われている。
それは同時に、同政権内の孤立主義者による保守革命の指南書とも見られている。
他方、米国は、国連工業開発機関（UNIDO）発表の工業力競争指数（CIP、2022年）によると、ドイツに次いで第2位の中国に大きく水をあけられ第6位と後れを取っている。
また、2024年の工業生産高（2024年）の比較では、中国の約半分に甘んじており、米国の工業力・製造業の弱体化は明らかで、それが大きな貿易赤字の要因となり、その急増に悩まされている。
そのため、米国は中国を主標的としつつも、無定見かつ無謀に同盟国や友好国にまでも貿易戦争・関税戦争を拡大し、安全保障戦略・同盟戦略との間に重大な矛盾を引き起こしている。
このように、トランプ政権には、国内政治と経済政策、対外援助や強力な外交手段、同盟・パートナーシップの活用などを含む安全保障戦略に係る政府全体にわたる一貫した、かつ合目的な戦略・政策を欠いていることが指摘されよう。
そのことが、米国の安全と繁栄に根本的な脅威をもたらす中国を利するという、逆効果となって作用しているのは極めて皮肉である。
いま、米国の内外では、貿易戦争・関税戦争に関するネガティブな反応が高まり、同盟国・友好国の中には、あからさまに米国に対する不信感を表明する国も現れている。
宿敵の中国は、米国を「信頼できないパートナー」だとのレッテルを貼り、米国の経済および外交・安全保障上の利益を損なう形で世界的な影響力を拡大しつつある。
つまり、ドナルド・トランプ大統領・同政権に課せられた喫緊の課題は、すみやかに国家戦略の一貫性を取り戻し、この危険な世界的流れを阻止することにほかならない。
我が国としても、そのような観点からの対米協力・連携は欠かせず、それが貿易戦争・関税戦争の基本的解決をもたらす近道と言えよう。
というトピと記事を見たが・・・・
アメリカという国家はもうすでに変節してしまったのです
トランプ1号の時はまだ「全体として何が国益なのか」を見る（考える）余裕があったが
あの議会襲撃事件で本性を現し、本能に目覚め？
たしか中間選挙で共和党が圧勝して（圧勝じゃなかったっけ？）
ついにトランプ2号がこれも（民主党のあんな低レベル候補に）圧勝するに至って動き出してからは
もう怖いもの無し
一気に（やりたい放題言いたい放題の）疑似独裁大統領が作動しだした
”ターミネーター”だなｗ
アメリカの伝統的2大政党制は良くも悪くもそれなりに良識が入り込む余地があり、それなりに寛容性もあったし時には党の方針に堂々と反対したりしてたこともあったが
今はもうそれが出来ないやらない共和党＝トランプ党になってしまってる
トランプ2号の党内恐怖政治がシステム作動状態になったとかｗ
個人的にはアメリカはもう変わらないと思ってるし
今さらオバマさんが出て来ても、あの柔い民主党じゃ太刀打ち出来んでしょ
何と言ってもトランプ2号には狂信的岩盤支持者が圧倒的に多数いるもんなー
これがアメリカの本質だと思っとります
それに元々トランプ2号は「国益」なんて2の次ですよ？ｗ
最大の目的は「歴史に名を遺す偉大な大統領」であり、「ノーベル平和賞を獲る」事であり
トランプ一族の財産造りと今後も続く「一族に依る独裁国家創り」でっしゃろ
自分がやったことはすべて「素晴らしい」ｗ
思い通りにならなかったらすぐブチ切れ＆脅しｗ
最初は本心あきれ返ったが、今はもうこれがアメリカの本当の姿だなと”理解できる”ようになったわ
今日本の政治はガタガタになったしもっと酷いことになりそうだが
どこが政権を握ろうが、誰がリーダーになろうが、日本国が浮上出来る要素は無い
アメリカとともに日本はこれからどうなっていくのかなーーー
外国人優遇は「ない」 医療や生活保護めぐるSNS情報で会見する福岡資麿厚生労働相
外国人が生活保護や医療で優遇されているとの情報がSNSで広がっていることに対し、福岡資麿厚生労働相は15日、「外国人を優先していることはない」と否定した。閣議後の会見で記者からの質問に答えた。
SNS上では、「中国人の生活保護利用者が5年で2倍に増えている」といった情報が拡散している。高額な医療を受けても自己負担が一定額に抑えられるようになる高額療養費制度は「外国人優遇だ」、外国人の国民健康保険の保険料未納額が「年間4千億円にのぼる」などもある。
こうした情報について福岡氏は、いずれも否定した。世帯主が中国籍の生活保護を利用する世帯の人数は2023年7月時点で9471人。5年前の約400人増だった。
（以下スルー希望記事ですｗ）
小生
昔人間であり、（今ならば誤った情報と言われる）当時の政府管掌の教育を受けて育った人間ですので
➡教育だけでは無く、そういう認識を持った社会で生きて来た老人ですので
正直言っていまの「いろんな人種が入り混じった社会」には戸惑いを禁じ得ません
さらに言えば数十年前まで未開国とか後進国と言われ、常に「わが日本国」が優位に立っているはずと信じ込んでた世代の人間なので
★そんな国々の人間が日本に入りこみ（合法違法含めてです）
そりゃー、あちらさんの言い分もあるだろうが「他国」に来てその「他国」のルールを守ろうともせず，知ろうともせず
自分勝手な思いで、勝手に生活し時に好き勝手やったり、他国の法を犯したり
制度を悪用・悪利用したりして国から金をかすめ取ったり
その率や数の多寡が問題では無く、そういう事実現実に対し、小生はたしかに「偏見」を持っておりまする
そしてこれは外国人に限らず日本人相手であっても「見ただけで、接しただけで」「その人がどういう人なのか」なんて判断できませんよ
だからいち個人の思いとして、多少なりとも偏見意識はあるのです
みみっちいけど小生もただの生き物ですから自分の思いとかと異にする人には差別意識も持つし、偏見もあります
これは相手（他者）も同じじゃないですか？
言い換えれば好き嫌い
それを偏見・差別という事も出来ますな
ヘイト・排外主義ねぇ
そんな大げさなって言いたいけど、はっきり言って判りません
判りませんが。。。この政府の見解、コメントなんて信用できない！
あ●さんの時からはっきりしたけど、日本国の政府は平気でうそをつく
公式文書の改ざん、仲間擁護、裏金どころじゃないお友達融資優遇、カルト集団の傀儡、とにかく違法行為なんでもありの物凄さ
その前からもそうだったがあの時からはっきり認識し、気持ちをきめております
政府の情報なんて信用できない
米騒動の時の政府の動きもそうだったが、今回のこの発表内容は単に取り繕ったなものだと思いますよ
外人優遇？そんなレベルじゃなく外国特にアメリカ・中国・ロシアその他に対する「ビビり」政策でしょうが
はい
こんなのは明らかに「小生の不明の至り」です
判ってますが言いたかっただけｗ
不快記事、失礼しました
