【在日韓国人だけ蚊帳の外に】
母国で韓国人男性と結婚し、子育て中の在日韓国人女性2人が、韓国政府を相手取り憲法違反であるとして訴えを起こした。訴え出たのは、韓国で暮らす30代の在日3世の女性2人。韓国で子育て家庭に支給される「保育料支援」が、自分たちの子供が満4歳になった今も支給されないのは韓国政府の差別だとして昨年11月、憲法裁判所に訴願を行った（韓国「聯合ニュース」2015年11月17日付）。不支給の決定は日本の特別永住者であること、つまり「在日」であることが理由だという。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。
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原告2人の法定代理人である法律事務所ロゴスのミン・ヒョンギ常任顧問弁護士は同記事の中で「保育料をめぐり、特別な理由がなく在日同胞の子供だけ排除したのは、憲法に記載されている平等権・保健権・経済権の明白な侵害」と述べている。
ミン弁護士が指摘するように、問題は支援対象から除外される「在外国民」がもっぱら在日韓国人だということだ。
韓国で生活するのに「住民登録番号」は欠かせない。日本のマイナンバーのようなもので、あらゆる公的手続きに必須の記載項目だ。これまで在日韓国人には、この住民番号が付与されていなかった。そのため、保育料支援や保健所の無料予防接種など、様々な支援の対象から外されてきた。それが差別に当たるとの指摘を受け、韓国政府は15年から在日韓国人を含む「在外国民」に、申請により住民番号を付与し始めた。
ところが、政府が別に定めた保育料の「支援対象選定基準」により、「在外国民として住民番号の発給を受けた者」を除外する規定が設けられてしまった。
当てはまるのは日本の特別永住者である在日韓国人くらいで、この規定は政府による事実上の「在日差別」ということになる（＊）。
【＊日本以外に居住する「在外国民」は、その国の国籍を取得したり、移住前に付与された住民番号を残していたりするので支援対象となる。】
制度を管轄する保健福祉部の窓口に確認したところ、「在日韓国人の方でしたら、規定により受給対象から除外されています。保育料支援の受給をご希望であれば、特別永住権を放棄すれば可能です」と説明があった。そう規定する意図は何かを尋ねると、「担当でないので答えられない」という。
法律事務所・同人の朴榮グァン弁護士はこう分析する。
「私は違憲だと考えます。保育料支援とは、保育所などに預けられる5歳までの国民すべてに支給されるものです。『国民』は韓国の憲法や戸籍法で規定されますが、韓国籍を有する者を意味するだけではありません。韓国に在住している人すべてを指し、そのなかには外国人も含まれると拡大解釈されることがよくあります。ところがこの件は、拡大解釈ではなく縮小解釈です。
それに、韓国は日本と同じように血統主義で国籍を認めます。この件では、両親は韓国人ですから、日本の特別永住権を持っているからといって、国民から除外することはできないはず。その意味で、在日だけをあえて蚊帳の外に置こうとしているように見えます」
韓国人と外国人のあいだに生まれた子供（「多文化家庭」と呼ばれる）に支給されるものが、在日韓国人に支給されないのはなぜか。朴氏は「財政上の理由ではないか」と推測する。その見立ては、在日＝金持ち、多文化家庭＝生活苦という韓国社会の一般的なイメージとも重なる。お金のある在日韓国人は後回しでよい、という理屈なのだろうか。
【PROFILE】藤原修平●1973年岩手県生まれ。韓国、中国東北部を中心に東アジア地域の取材を行う。2009年より韓国在住。
※SAPIO2016年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20161013_454985.html
http://www.news-postseven.com/archives/20161013_454985.html?PAGE=2
在日特権は幻でも都市伝説でもありません。
現実にあるのです。
上の記事がそれを証明しています。
記事を一読すればわかる通り、二人の韓国人女性が、韓国政府相手に自分の子供の保育料支払いを求めて裁判を起こしています。
しかしそんな裁判なんか起こさなくても簡単に保育料をもらえるのです。
>保育料支援の受給をご希望であれば、特別永住権を放棄すれば可能です」と説明があった。
つまり、二人が持っている特別永住許可を放棄すれば良いのです。
これは二人が保育料を申請した時に、当然説明されているでしょう。
しかしそれでも裁判を起こしているのは、つまりは二人が特別永住許可を放棄したくないからでしょう。
常識的に考えれば、韓国人の男性と結婚して、韓国で子供を育てている韓国人が、外国の永住許可を持ち続ける必要はありません。
そんな物はサッサと放棄して、保育料を貰う方が良いのでは？
でも二人はこれを絶対に放棄したくないから、こんな裁判を起こして頑張っているのです。
だって特別永住許可は、子々孫々血統によって、受け継がれる特権です。 だから母親が特別永住許可を持っていれば、子供は無条件で特別永住許可を得られます。
父親が韓国人で韓国で生まれ育つ子供に、なんで日本の特別永住許可が出るのか？ 考えたら実に奇妙です。
しかし特別永住許可は、第二次大戦後日本からの「平和的国籍離脱者」の子孫が相続できる特権なので、特別永住許可を持つ人間の子孫なら国籍は関係ないのです。
実際現在、特別永住許可を持つ人の国籍を見れば、韓国が圧倒的多数ですが、次に多いのがアメリカ人で、その他なんでこんな国が思う国の人が多数います。
平和的国籍離脱者、つまり第二次大戦まで日本領だった国の人が、戦後の祖国の独立で日本国籍から、祖国の国籍に変わった人、という事なら台湾人も多数いたはずです。 終戦後なら最低でも朝鮮人の三分の一はいたでしょう。
しかし現在台湾人の特別永住者は550人にすぎません。
これはつまり台湾人の殆どは、帰国するか帰化したのだけれど、韓国人は帰国も帰化もせずに、それどころか、この女性達のように帰国しても特別永住許可にしがみついているというこです。
またアメリカ人など他の国の人と結婚したり、アメリカなど生地主義の国で生まれてその国の国籍があっても、特別永住者許可は手放さないという事です。
なんで手放さないか？
だって特別永住許可があれば、無条件で日本に在留して就労できるばかりか、生活保護その他の社会福祉も日本人同様に保障されます。
特別永住者の配偶者にも、永住許可がでます。
だからいつでも何かあれば、一家で日本に来てタカル事ができるのです。
しかしこれに伴う義務は一切ありません。
けれども韓国人の場合は、さらなる特権があります。
まず兵役が免除されています。
そして大学には帰国子女枠で、殆ど無試験で入学できます。
しかも特別永住者の子供は、親が申請すれば必ず特別永住許可が得られるのです。 だから子供だけでなく、孫も曽孫もそのまた孫も曽孫も、子子孫孫未来永劫、この特権を子孫が引継ぐ事ができるのです。
これでは絶対に特別永住許可を放棄したくないでしょう？
しかし韓国側から見れば、兵役にも付かない子供にまでなんで保育料をだすのか？
韓国人と外国人の間に生まれた子供でも、韓国国籍があれば兵役の義務はあるのです。
韓国政府、韓国国民からすれば、どちらを支援したかは自明でしょう？
だから一般韓国人から見れば、在日コリアンは日本と韓国で、美味しい思いをしている狡い奴、と思うのは当然でしょう。
そのため、祖国である韓国で嫌われ差別されいるのです。
しかそれでも在日コリアンは立派に韓民族であり、韓国人なのです。 だから本国でなんと言われようとも、立派に被害者気取りなのです。
この訴訟だってその証明です。
だから我々日本人としては、特別永住許可制度のようなオカシナ制度は、早く廃止して、在日コリアンの皆様が、祖国で差別される事のないようにしてさしあげましょう。
「よもぎねこです♪」より
在日特権の実態を国会で大暴露!在日韓国・朝鮮人の生活保護不正受給の闇を暴く次世代の党・桜内文城の神質疑
