中国・韓国に指示されて動く、日本のマスコミと民進党

【日本は無責任＝日本のユネスコ分担金支払い保留、中国外交部は「歴史に向き合おうとしていない」と批判】
2016年10月19日、日本が国連教育科学文化機関（UNESCO＝ユネスコ）の分担金支払いを保留にしていることについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で「歴史と向か合おうとしていない」と批判した。中国外交部の公式サイトが伝えた。

岸田文雄外相は14日、例年5月ごろまでにユネスコに支払っている分担金を今年はまだ支払っていないことを明らかにした。昨年、中国が申請した南京大虐殺の資料が世界記憶遺産に登録されたのが背景にあるとみられ、制度改善を求める狙いもあると思われる。岸田外相は今後の対応について「総合的に判断したい」と述べた。

これについて華報道官は、「南京大虐殺の資料が世界記録遺産に登録されたのは、審査基準を満たしていたからである。国連加盟メンバーとして分担金の支払いは義務。日本は一連の言行により歴史に向き合おうとしない間違った姿勢を露呈している。分担金の支払い保留で圧力をかけようとするやり方は無責任であり、目的が果たされることもない」と述べた。（翻訳・編集/内山）
(2016/10/23　レコードチャイナ)




ユネスコの分担金を支払わない安倍内閣を朝日新聞、毎日新聞などが批判していましたが、
直後に中国共産党が同じく批判しています。

中国共産党は黙っておけばいいのに、
近年の中国共産党は決して黙っておくってことができないんですよね。
誰が日本の反日マスゴミに指示を出してるかバレバレじゃないですかね。

日本のマスゴミによる世論誘導があまり効かなくなってますから
我慢できずに言ってしまうのかもしれないですが。

お次はこちら。


【ヘイトスピーチ対策法めぐり朴槿恵大統領、民団の努力評価】
　韓国の朴槿恵大統領は２１日、東京都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）の創立７０年を祝う行事に寄せたビデオメッセージで、日韓関係について「歴史を直視する中で、未来志向的な関係を新たにつくっていく」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。

　朴氏は日本で今年、ヘイトスピーチ対策法が施行されたことを挙げ、民団の努力が実を結んだとたたえた。（共同）
(2016/10/22　産経新聞)



ヘイトスピーチ規正法の後ろにいるのが民潭。
そしてその民潭の後ろにいるのが韓国政府。

結局のところは在日の特権を維持拡大し、
今以上に日本の政治へ介入できるようにしたいというところで
在日どもと韓国政府の利害が一致しているということでしょう。

何度も書いていますが、民潭の活動には韓国政府から補助金が投入されています。
外国政府の金で政治活動をしている団体を基盤にしている時点で
国によってはスパイとして逮捕されて処刑されても文句が言えないレベルです。

野田佳彦も落選中は無職で財産もなかったですから
船橋の民潭のトップに飼われていたので
首相時代には徹底して　韓国＞＞＞日本　という扱いを通していました。
首相として閣僚に靖国参拝をするなという指示まで出していました。

そんなのがいまだに「私は保守だ」
などと言って自分が保守政治家であると言い張っているのですから笑わせます。
戦後レジームを保守するという意味なら正しいのでしょうけど。

民潭の顔色を伺い、民潭の要求する政策、
外国人参政権、人権擁護法案を実現することを民主党結党の基本理念、
つまり党是としてきたのが民進党（偽）です。

民進党（偽）は一貫して日本国民の敵を基盤として
日本国民の敵の利益のために活動をしてきたのです。

ヘイトスピーチ規制のために日本のマスゴミがお得意のメディアスクラムを組みましたが、
その後ろにいるのはこういった適性勢力なのです。



「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より

機動隊の「土人」発言を本土の沖縄差別に歪曲する朝日・毎日

　案の定というか、日本のマスメディア総動員体制で、大阪府警の機動隊員が発した「土人」をバッシングしている。左派メディアの翼賛体制ともいうべきスクラムは、くだんの機動隊員はもちろんのこと、その隊員に「出張お疲れさま」とねぎらいの言葉をツイッターでかけた松井大阪府知事にまで批判の矛先を向けている。私にはこの翼賛報道が、蓮舫の二重国籍問題をかき消そうとしているかのようにさえ映る。

　だが、報道を見ていくと、隊員の「土人」発言を巧みに利用し、沖縄の独立という国家分裂にまで道筋をつけようとしているメディアの恣意性が透けて見える。例えば、昨日の朝日新聞と毎日新聞の社説にはひとつの共通点があるのだ。



「土人」発言　差別構造が生んだ暴言 （朝日新聞）

市民とやりあう現場で若い隊員が口にした言葉だけが問題なのではない。背景には、根深い沖縄への差別意識とそれを生んだ日本社会の構造があり、その一端があらわになったと見るべきだ。
　驚いたのは、大阪府の松井一郎知事が自身のツイッターに、「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と書き込んだことだ。

　沖縄の人々の気持ちや苦難を思い、寄り添う姿勢がみじんも感じられない。加えて記者団には、工事への抗議活動に疑問を呈する発言までしている。

　こうした振る舞いがもたらすものは、さらなる反発と混迷、そして沖縄と本土の分断でしかない。要職にあり、国政にも一定の影響力をもつ自覚に欠けることはなはだしい。


沖縄での暴言　無理解が分断を広げる （毎日新聞）

　沖縄の切実な訴えを「反政府」とみなすような感覚。そうした沖縄に対する無理解を翁長知事らは「構造的差別」と呼んでいる。機動隊員の発言もそうした構造を背景にしたものではないか。

　さらに今回の発言からは、特定の民族や人種への偏見に基づくヘイトスピーチにも通じる意識が感じられる。若い世代にそうした意識が広がっていないか心配だ。



　朝日と毎日の社説に共通する点とはなにか。それは、この「土人」発言があたかも沖縄県民全体に向けられたことばであるかのように歪曲する手法だ。言うまでもなく、機動隊員の発言は警備に妨害行為を行う活動家個人に向けられたものだ。彼は決して沖縄県民全体に対して「土人」という表現を使ったのではない。それこそが事実だ。

　しかし、朝日も毎日も、その発言をことさら増幅させ、「根深い沖縄への差別意識とそれを生んだ日本社会の構造」「沖縄の人々の気持ちや苦難」「沖縄に対する無理解」「特定の民族や人種への偏見に基づくヘイトスピーチにも通じる意識」ということばを並べ、まるで隊員のみならず、日本全体が沖縄への差別意識を持っているかのような結論に導いている。これこそ、悪質な印象操作ではないか。

　自らが人権派だと思って自惚れている左派メディアは、差別を作り出すことに手段を択ばない。しかし、そこに実態としての差別があるとは限らない。彼らが作り出そうとしているのは、本土という差別者と沖縄という被差別者の対立構造だ。戦前という悪者を徹底的に叩くことで戦後民主主義を礼賛する構図と同じである。左派メディアは、戦前の日本や基地推進派、ひいては中央政府の言い分は絶対に書かない。対立構造が虚構であることがバレてしまうからだろう。

　昨日の朝日や毎日の社説で分かる通り、新聞は偏っていることを認識することが肝要だ。すべて鵜呑みにしてしまえば、プロパガンダを垂れ流す彼らの思うつぼなのである。


「私的憂国の書」より

高江のヘリパッド建設に反対する一部過激派が無関係な民間人の往来を妨害

機動隊の「土人」発言に怒り狂うマスコミ！高江の「平和市民団体」となのる極左過激派は土人以下だ！！

　沖縄で、機動隊員が基地反対派に対して「土人」と発言した場面が動画としてネットに流れ、話題になっている。

「言語道断で到底許されない」　翁長知事、「土人」発言を強く批判 （琉球新報）

米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を巡る大阪府警機動隊員による市民への「土人」発言を受け、翁長雄志知事は１９日夕、県庁で記者会見し「未開の地域住民を侮蔑する意味を含み、一県民としても、県知事としても言語道断で到底許されるものではなく、強い憤りを感じている」と強く批判した。

発言については「十分に指導が行き届いていないと言わざるを得ない」として、２０日にも池田克史県警本部長と面談し、適切な管理を求めることも明らかにした。県公安委員長にも見解を確認する意向も示した。



　「土人」とは、本来、その土地の土着の人間を意味する。もちろん、これが差別的意味を含まないと言っているわけではない。しかし、発言が擁護できないとしても、沖縄紙のように、「土人」発言だけど抽出して批判するのはフェアではない。

　沖縄の基地反対派はの傍若無人ぶりは、他のブログやSNSでも批判されている通りだ。拙ブログでも、猿同様の振る舞いをするサヨクの「土人」的な行動を先日取り上げたばかりだ。







　先月末には、反基地活動家に暴行を受けた防衛省職員が一時意識が朦朧となる事件が発生した。防衛相職員への暴行は氷山の一角である。本土で活動の場を失ったサヨクが沖縄に集結し、そこを主戦場とし、沖縄メディアの後押しを受け、やりたい放題の状況である。その無法な活動に、核マル派、中核派が混じり込んでいることは、過日ブログで指摘したとおりだ。

　沖縄問題は、「沖縄は被害者」というひとつの政治プロパガンダを流布することによって、中央政府から補助金をせしめることから始まったが、近年はそのプロパガンダに県外から活動家が集まり、あたかも沖縄が独立を望んでいるかのように振る舞い始めた。しかし、実際には独立は補助金の停止を意味し、それでは沖縄が立ち行かなくなるため、基地反対派とそこに集う活動家には明確なゴールがない。

　「土人」発言をしたのは大阪府警の機動隊員だったそうだが、大阪の松井知事はツイッターで、「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と書き込んだ。メディアに対しては「マスコミ総出で個人攻撃するのはやり過ぎ」と説いた。対応としては完璧だ。表現の不適切さを戒めながら、機動隊員の職務遂行を評価し、「出張ご苦労様」と締めくくり、この問題がさほど大きくないことを暗示している。恐らく、沖縄における反基地活動家の無法な抗議・暴力活動が、知事の念頭にあったのだろう。このツイートを左派メディアは問題視するが、反対派の言い分だけを拡散し、彼らの無法な振る舞いに触れようともしないなら、報道機関として語るに落ちる。

　もっとも、これは反対派や活動家に対抗する保守派にとって、ひとつの学習材料とすべきだろう。ひとつの発言を左派メディアが一斉に取り上げ、批判することによって、無知な層にはあたかも「土人」発言が大問題であるかのように認識されてしまう。彼らに不必要な言質を与えるべきでない例証として、心に留めておきたい。

【報道されない事実】沖縄地元民の苦情を無視する、県外の活動家たち【高江ヘリパッド】

「サブリミナル効果」を使ってまで「反安部」を繰り返す報道ステーション！なぜそこまで！中国北朝鮮のために報道するのか？

「報道ステーション」のサブリミナル映像を発見してしまいました！



この映像の詳細な分析結果は下記リンクのブログを参照してください。
http://amba.to/2b5SnXf

夏の怪談話ではありませんが、2015年9月17日に報道ステーションが放映した安保法案反対デモの群集の中にある知名度の高い人物の姿を見つけてしまいました。その人物とは、最近では東京都知事候補の候補として注目された古賀茂明氏です。古賀茂明氏は「報道ステーション」において事実関係に基づくことなく安倍首相を批判した上で「I am not ABE」というプラカードを出して「反アベ」を視聴者に呼びかるなど「反アベ」の強烈なメッセージを内在した人物であるといえます。今回の映像において、番組を降板させられてテレビ朝日と敵対している古賀氏が、まるで裏で談合しているかのように、デモの群集の一人として「アベは辞めろ」コールに呼応して声を上げています。突出して目立つことなしに視覚にとらえられる古賀氏の映像は、サブリミナル刺激として視聴者の無意識の潜在的知覚となり、古賀氏が何度も主張している「安倍首相＝軍国主義＝戦争＝死」というネガティヴな情動を与える認知を視聴者の深層心理に与えている可能性があります。

今回の映像に関する事実を整理すると次のようになります。

■事実1 古賀氏は明確に「反アベ」を宣言する知名度が高い人物であり、テレビ朝日と対立していた。
■事実2 「報道ステーション」の安保デモの中継映像に古賀茂明氏が映っていることが認定できる。
■事実3 富川アナあるいは番組クルーと古賀氏が互いに相手の存在を自覚していたことは自明である。
■事実4 富川アナならびにスタジオの出演者が古賀氏の存在について言及することはなかった。
■事実5 この映像は「報道ステーション」と古賀氏という話題性が高い映像であるにも拘わらず話題になっていない。

以上のことから何が言えるかと言えば、「報道ステーション」の中継映像から古賀氏を顕在的に知覚するのは困難（事実5）ですが、感覚することは十分に可能（事実2）です。つまり、この映像を観ることによって、視聴者の心の中で「反アベ」というメッセージ（事実1）を持つサブリミナル効果が発現する可能性があると考えられます。これは日本民間放送連盟の番組放送基準の精神に反するものです。

古賀茂明氏が善良なる日本の一国民であることは明白です。したがって、その人物がデモ参加者の一人としてテレビ映像に映ること自体はまったく問題がないと言えます。しかしながら、メッセージ性の高い人物がアナウンサーのすぐ背後にいることを知っていながら（事実3）視聴者に黙って（事実4）映像を撮影して放映する行為は、フェアなジャーナリズムであるとは言えないと考えます。この映像の結果として生じるサブリミナル効果によって、善良なる無抵抗な視聴者が、まったく意識することなしに、強く心理操作された可能性があるというのは、極めて大きな問題であると言えます。私たちテレビの視聴者はサブリミナル刺激に対してまったく無力なのです。

当時不運にもこの番組を視聴していた人に必要なことは、この映像の実態を直視することにより、刷り込まれた潜在的知覚の呪縛から開放されることであると考えます。当時の多くの番組視聴者がこの検証映像を見ることを祈ります。念のためですが、この動画は、サブリミナル・イメージを指摘したものであり、この映像を視聴された方におかれましては、サブリミナル・イメージであることを知った上でサブリミナル・イメージを見ていることになります。この場合、そのイメージはスプラリミナル刺激による顕在的知覚の情報として認知されることになりますので心理学的には無害と言えます。ご安心ください。

なお、この動画は、国民のアクセス権の下に過去のテレビ映像を必要最小限に参照し、テレビ報道のサブリミナル・イメージ使用に対して論理的に検証・批判したものです。かねてより秘密保護法反対の立場をとる放送局と番組が、自らの不都合を感じて仮にこの映像を削除したとしたら、それはマスメディアという第四の権力による国民の知る権利に対する挑戦、一般市民に対する言論弾圧、そして何よりも不特定多数にわたるサブリミナル刺激の経験者の原状回復の機会を侵すものです。予告しておきますが、消去した場合には、その行為自体が倫理的に問題があると考えますので、BPOへの正式な提訴を検討することをあらかじめ告知しておきます。ちなみに、私自身が放映後一年もたってからこの映像にたどり着いたのも、この映像によるサブリミナル効果である可能性があります。

電通の悪質詐欺！ＴＶはまったく報道せず！！

【電通　ネット広告不正、２．３億円過大請求】

広告代理店最大手の電通は２３日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主１１１社から受注した６３３件で、取引総額は約２億３０００万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。

　不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額を請求していた悪質なケースも１４件、約３２０万円分あった。

　今年７月に広告主のトヨタ自動車から「掲載されているはずの期間に広告が掲載されていない」との指摘があり、社内調査を開始。記録が残っている２０１２年１１月以降の広告について調査チームを作って調べた結果、不正が疑われるケースが相次いで見つかった。すべて調査しきれておらず、年末まで作業を続ける。

　中本副社長は「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」と釈明。原因を調査中だが、単純ミスのほか、人手不足などで作業が追いつかず、契約期間に間に合わなかったケースがあるという。同社は今後、担当部署の人員を増やすとともに、不正がないかチェックする部署を新設するなどして再発防止を図る。

　広告業界は近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ４媒体」の広告費が低迷する一方で、インターネット広告が市場をけん引。電通によると、スマートフォンの普及などにより、１５年の国内のネット広告費は、前年比１０．２％増の１兆１５９４億円と、１４年から２年連続の２ケタ成長を続けており、新聞（５６７９億円、前年比６．２％減）を上回りテレビ（１兆９３２３億円、同１．２％減）に次ぐ勢いとなっている。【浜中慎哉、小川祐希】
(2016/9/24　毎日新聞)



この件、非常に悪質です。
広告掲載する、あるいは広告掲載したとして請求を行いながら、
実際は広告掲載していなかった事が広告主側のチェックでバレたのですから。

おそらく電通の主張する２．３億円程度の話ではないでしょう。

そしてこれは立派に詐欺を構成しうる案件ですので
こちらも蓮舫の説明と同じく
きちんと客観的な資料を提示して説明する必要があるでしょう。

電通がこれ以上の隠し事をしていなければできるはずです（棒読み）


ましていままでさんざんすぐバレる嘘を弄してきた連中です。
電通にいたってはそれでありもしないブームをでっちあげて稼いで来たわけですしね。
なおさらきちんとした形で証明すべきでしょう。



「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より