今朝氷点下5度、天気は晴でしたが、家の近く
まで歩いてみましたが、危なくて引き返してき
ました、多分転倒するだろうと・・危うきには
近寄らずに越したことなし。
『週刊ダイヤモンド』1月26日号の第1特集は
「バラマキ七千億円を取り戻せ!!最新税攻略法」
です。自分で選んだ自治体に寄附をすることが
できる、ふるさと納税。所得税や住民税の還付
控除が受けられるほか、豪華な返礼品が注目さ
れていますが、競争が激しくなるにつれその返
礼品が年々過激になってきていますそこで政府は
昨年一部“違反”自治体に自粛を求める通知を
送りました。我が塩尻市は其れを遵守してその
ふるさと納税が半分に減りました。
依然として一部団体で、返礼割合が高い返礼品
をはじめ、ふるさと納税の趣旨に反するような
返礼品が送付されている状況が見受けられます
仮にこのような状況が続けば、ふるさと納税制
度全体に対する国民の信頼を損なうこととなり
ます昨年4月、一部自治体で依然として続く過剰
な返礼品競争をめぐって、自粛を求める通知を
自治体に送った総務省。その後も過熱ぶりが一向
に収まらない状況に業を煮やし、同年7月には
(1)返礼割合が3割超、(2)地場産品ではない
返礼品を送付している、(3)同年8月までに見直
す意向がない・・などとして、大阪府泉佐野市や
佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み
切りました。名指しされた自治体では、総務省の
動向に一段と神経をとがらせているかに思えたが
実際には笑いが止まらなかったようだ。なぜなら
返礼割合が高いなどと総務省が全国に広く「宣伝」
してくれたことで、一部の自治体では寄付が急増
したからです。その後、ついに総務省は通知に反
する行為を続ける自治体を、寄付金控除の対象
から外す方針を決定。今年6月以降は、違反する
自治体にふるさと納税で寄付をしても控除を受け
られなくなるよう、今春までに法改正することに
なり、泉佐野市をはじめ名指しされた自治体から
は怨嗟の声が上がっています。一方で、控除対象
を決める5月まではまだ猶予があるとみた自治体
では、駆け込むようにして家電製品や金券を返礼
品として大量投入したり、果ては監視の目をくぐり
抜けようと「ゲリラサイト」を開設し、豪華な返礼
品で寄付を集めるとすぐに消去したりと、やりたい
放題ですさらに、通知の抜け穴を探るような手法も
登場している。食品などの返礼品と合わせて、寄付
額に応じてインターネット通販大手のアマゾンの
「ギフト券」を送り、実質的な返礼割合が3割を超
えるようにするといった手法だ。各自治体の返礼品
を載せる一部のポータルサイトが、キャンペーンと
称し自治体に知恵を付けて支援したこともあり、
同手法は一気に拡散。昨年末に総務省が慌てふた
めき「不適切」と指導し、違反した自治体名を公表
する結果となった。これまでもポータルサイト上
では、「ポイント還元10倍」などとして、寄付額に
応じて独自のポイントを期間限定で付与するといった
サービスが横行しており、ギフト券を規制したところ
でも、はやいたちごっこの状態といえるでしょう。
僅かな金額の寄付するだけで豪華な返礼品を受け取
れる制度は、納税者のみならず、返礼品を提供して
いる地方の事業者にとっても恩恵が大きいが、その
制度のありようが問われているのも間違いない。
そしていつの間にかこの国の行政制度と税制が別な
所に主眼が置かれ、お金持ち優遇、格差増長政策が
横行していると考えざるをえません。
写真は松本市の氷彫の続きです
明日に続きます
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礼品が年々過激になってきていますそこで政府は
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をはじめ、ふるさと納税の趣旨に反するような
返礼品が送付されている状況が見受けられます
仮にこのような状況が続けば、ふるさと納税制
度全体に対する国民の信頼を損なうこととなり
ます昨年4月、一部自治体で依然として続く過剰
な返礼品競争をめぐって、自粛を求める通知を
自治体に送った総務省。その後も過熱ぶりが一向
に収まらない状況に業を煮やし、同年7月には
(1)返礼割合が3割超、(2)地場産品ではない
返礼品を送付している、(3)同年8月までに見直
す意向がない・・などとして、大阪府泉佐野市や
佐賀県みやき町など12の自治体名の公表に踏み
切りました。名指しされた自治体では、総務省の
動向に一段と神経をとがらせているかに思えたが
実際には笑いが止まらなかったようだ。なぜなら
返礼割合が高いなどと総務省が全国に広く「宣伝」
してくれたことで、一部の自治体では寄付が急増
したからです。その後、ついに総務省は通知に反
する行為を続ける自治体を、寄付金控除の対象
から外す方針を決定。今年6月以降は、違反する
自治体にふるさと納税で寄付をしても控除を受け
られなくなるよう、今春までに法改正することに
なり、泉佐野市をはじめ名指しされた自治体から
は怨嗟の声が上がっています。一方で、控除対象
を決める5月まではまだ猶予があるとみた自治体
では、駆け込むようにして家電製品や金券を返礼
品として大量投入したり、果ては監視の目をくぐり
抜けようと「ゲリラサイト」を開設し、豪華な返礼
品で寄付を集めるとすぐに消去したりと、やりたい
放題ですさらに、通知の抜け穴を探るような手法も
登場している。食品などの返礼品と合わせて、寄付
額に応じてインターネット通販大手のアマゾンの
「ギフト券」を送り、実質的な返礼割合が3割を超
えるようにするといった手法だ。各自治体の返礼品
を載せる一部のポータルサイトが、キャンペーンと
称し自治体に知恵を付けて支援したこともあり、
同手法は一気に拡散。昨年末に総務省が慌てふた
めき「不適切」と指導し、違反した自治体名を公表
する結果となった。これまでもポータルサイト上
では、「ポイント還元10倍」などとして、寄付額に
応じて独自のポイントを期間限定で付与するといった
サービスが横行しており、ギフト券を規制したところ
でも、はやいたちごっこの状態といえるでしょう。
僅かな金額の寄付するだけで豪華な返礼品を受け取
れる制度は、納税者のみならず、返礼品を提供して
いる地方の事業者にとっても恩恵が大きいが、その
制度のありようが問われているのも間違いない。
そしていつの間にかこの国の行政制度と税制が別な
所に主眼が置かれ、お金持ち優遇、格差増長政策が
横行していると考えざるをえません。
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