骨太の方針

日本政府は、６月２１日、２００６年度予算編成の指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）２００５」を閣議決定した。２００１年１月の省庁再編で、経済財政政策に関して首相のリーダーシップが発揮されることを目的として内閣府に設置された経済財政諮問会議が、毎年６月に次年度の予算編成の指針として策定し、今年で５年目となる。

今回の方針で、外国人への言及は以下の４箇所である。

「海外人材を活用するため、高度人材の受入れを促進するとともに、現在は専門的・技術的分野とは評価されていない分野における外国人労働者の受入れについて、国民生活に与える影響を勘案し総合的な観点から検討する。また、日本で就労する外国人が国内で十分その能力を発揮できるよう、日本語教育や現地の人材の育成、生活・就労環境の整備を推進する。」（１６頁）

「外国人の入国後の実態についてチェックする仕組みを検討する」（２２頁）

「2010年までに訪日外国人旅行者数1,000万人を目指す」（２４頁）

以上の引用から明らかなように、今回の方針では、労働者としての外国人、犯罪者としての外国人、そして観光客としての外国人にスポットがあてられている。しかし、多文化共生の観点から重要なのは、生活者としての外国人、住民としての外国人である。そうした意味で、外国人労働者に関してとはいえ、生活環境の整備を唱えたことは評価したい。

なお、朝日や読売などマスコミは、「単純労働者」の受入れ検討と報じたが、これは誤報といってよいだろう（「単純労働者」参照）。