２００４年に起きた出来事の中で、日本における多文化共生のゆくえに大きな影響を及ぼすであろう１０大ニュースを選んでみた。
１） 経団連が「外国人受け入れに関する提言」を発表（４月）
＊提言内容に批判すべき点がないわけではないが、何といっても経団連がこのような包括的な政策提言をまとめたことの意味は重い。今までに出された自治体や市民団体、研究者などの提言と比べて、その影響力は圧倒的に大きいと思われる。
２） 政府がフィリピンと看護師、介護士の受け入れで合意（１１月）
＊おそらく、当初の受け入れ数はかなり限定的なものとなるだろうが、そうだとしても、日本政府が初めて外国政府と外国人労働者受け入れに関する合意に達したことの意義は小さくない。これが前例となり、今後、他の国々との取り決めが続く可能性がある。
３） 総務省が「多文化共生社会を目指した取組」の推進を、２００５年度重点施策の一つに掲げる（８月）
＊国レベルで初めて、「多文化共生」を重要な政策課題として認知するもので、国の外国人受け入れ政策の転機をもたらす可能性がある。
４） 外国人集住都市会議が「多文化共生の地域社会づくり」「多文化共生をめざした教育体制づくり」などのテーマを掲げ、豊田宣言を発表（１０月）
５） 政府が２００３年の合計特殊出生率が過去最低を更新し、１．２９となったことを公表（６月）
６） 外務省の海外交流審議会が「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み」を答申（１０月）
７） 愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市が「多文化共生社会づくり共同宣言」を発表（１１月）
８） 日弁連が「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択（１０月）
９） 政府が「規制改革・民間開放推進３か年計画」において「国境を越えた『ヒト』の円滑な移動のための条件整備」と「我が国で暮らす外国人の生活環境の整備」を掲げる（３月）
10） 新潟県中越地震が発生、外国人被災者に対する支援活動が展開される（１０月）
１） 経団連が「外国人受け入れに関する提言」を発表（４月）
＊提言内容に批判すべき点がないわけではないが、何といっても経団連がこのような包括的な政策提言をまとめたことの意味は重い。今までに出された自治体や市民団体、研究者などの提言と比べて、その影響力は圧倒的に大きいと思われる。
２） 政府がフィリピンと看護師、介護士の受け入れで合意（１１月）
＊おそらく、当初の受け入れ数はかなり限定的なものとなるだろうが、そうだとしても、日本政府が初めて外国政府と外国人労働者受け入れに関する合意に達したことの意義は小さくない。これが前例となり、今後、他の国々との取り決めが続く可能性がある。
３） 総務省が「多文化共生社会を目指した取組」の推進を、２００５年度重点施策の一つに掲げる（８月）
＊国レベルで初めて、「多文化共生」を重要な政策課題として認知するもので、国の外国人受け入れ政策の転機をもたらす可能性がある。
４） 外国人集住都市会議が「多文化共生の地域社会づくり」「多文化共生をめざした教育体制づくり」などのテーマを掲げ、豊田宣言を発表（１０月）
５） 政府が２００３年の合計特殊出生率が過去最低を更新し、１．２９となったことを公表（６月）
６） 外務省の海外交流審議会が「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み」を答申（１０月）
７） 愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市が「多文化共生社会づくり共同宣言」を発表（１１月）
８） 日弁連が「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択（１０月）
９） 政府が「規制改革・民間開放推進３か年計画」において「国境を越えた『ヒト』の円滑な移動のための条件整備」と「我が国で暮らす外国人の生活環境の整備」を掲げる（３月）
10） 新潟県中越地震が発生、外国人被災者に対する支援活動が展開される（１０月）